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宮城県復興計画第2次案 職住分離を堅持 水産業拠点に5漁港を整備 7分野で316事業 復興．．．
| ■題 名 | 宮城県復興計画第2次案 職住分離を堅持 水産業拠点に5漁港を整備 7分野で316事業 復興住宅5年以内に | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、日経、読売、建設工業、建設通信、建設産業） |
| ■概要 | ■「職住分離」を堅持 宮城県復興計画第2次案 @河北新報(2011.7.6) 宮城県は5日、東日本大震災の復興計画第2次案を固めた。国と被災3県などによる「大震災復興広域機構」設立は断念し、計画案から削除。職場と住居を分ける沿岸部の「職住分離」方針は、県震災復興会議で異論が噴出したが堅持した。養殖漁業の民間参入を促す「水産業復興特区」創設は検討課題にとどめた。 2次案は6月3日公表の1次原案に県議会、復興会議、市町村長会議などで出た意見を反映し、10年間に取り組む316の復興事業を列挙した。1次案に盛り込んだ広域機構の設立は、村井嘉浩知事か政府の復興構想会議で提起。復興庁創設が決まったため「被災3県と市町村の連携」に差し替えた。 大津波で被災した沿岸部は気仙沼市など「三陸地域」、「石巻・松島地域」、名取市など「仙台湾南部地域」に分け、復興まちづくりのイメージを明示した。三陸、石巻・松島両地域は住宅や公共施設の高台移転、職住分離を基本に据え、港近くに避難ビルを建設する。仙台湾南部地域は防災緑地の整備と併せ、堤防機能を持つ盛り土構造の道路、鉄道で「多重防御」を図る。 (復興計画の主な施策) 一、漁港を3分の1程度に集約再編 一、復旧困難な農地の国による買い上げ、緩衝地帯(千年希望の杜グリーンベルト)の設定 一、復興住宅への太陽光発電設備の全戸整備 一、女川原発周辺の放射能等監視体制の再構築 一、「東日本復興特区」創設 一、首都代替機能の東北への整備 ◇宮城県復興計画2次案 漁港集約など推進 特区創設は検討課題に 5日に明らかになった宮城県震災復興計画の第2次案で、県は壊滅的な被害を受けた沿岸部の水産業復興を重要な柱の一つに掲げた。漁港の集約や協業化などを通じ、「新しい水産業の創造と水産都市の再構築を推進する」と表明。村井嘉浩知事が提起した養殖業に企業参入を促す「水産業復興特区」創設を検討課題として盛り込んだ。 2次案では、施設の共同利用や協業化の促進、民間資本の活用などを挙げ、「新たな経営組織の導入を推進する」と明記。沿岸漁業と養殖業の経営形態を変革する方向性を明確に打ち出した。壊滅的被害を受けた漁港や漁場に関し、「原形復旧は極めて困難と指摘。県内に142ある漁港を3分の1程度に集約、再編し、水産業の集積拠点を再構築していく方針を示した。「水産業復興特区」は、「検討すべき課題」として位置付け、政府に特区創設の実行を求めていく。 ■復興計画 宮城県、2次案決定 今後10年 公営住宅など316事業 @河北新報(2011.7.7) 宮城県は6日、幹部職員による震災復興本部会議を開き、県震災復興計画第2次案を正式決定した。2015年度までに災害公営住宅を整備するなど、今後10年間に取り組む316の復興事業を盛り込んだ。 計画の基本理念として、1)災害に強く安心して暮らせるまちづくり 2)県民一人一人が復興の主体 3)「復旧」にとどまらない抜本的な再構築 4)先進的な地域づぐり 5)壊滅的被害からの復興モデル構築--を掲げた。 まちづくりは住宅や公共施設の「高台移転」、職場と住居を分ける「職住分離」、道路や鉄道に堤防機能を持たせる「多重防御」を打ち出した。142漁港は3分の1程度に集約再編し、背後地に流通加工業を集積させる。地盤沈下などで復旧困難な農地は国が買い上げ、緩衝地帯の緑地公園「千年希望の杜グリーンベルト」を整備する。「水産業復興特区」を含め、八つの分野で大幅な規制緩和を行う「東日本復興特区」創設を求めることも盛り込んだ。県は近く正式に復興特区創設を国に申請する。 ◇提案型、制度根拠乏しく【解説】 宮城県が6日決定した県震災復興計画第2次案は、冒頭で「提案型」計画と銘打った。既存スキームを採り入れた従来の行政計画と違い、制度や財源に裏打ちのない復興事業をあえて盛り込み、国に制度創設を迫る内容だ。被災地の「理想」を形にしたともいえるが、国の対応次第で「絵に描いた餅」となる危険性をはらむ。 2次案に明記された316復興事業のうち、例えば被災農地の土壌改良費を補助する「被災農地再生支援事業」などは、現時点で国に補助制度はない。農業再生の要になる施策の一つだが、実現には不透明感が漂う。国の制度があっても補助率アップや規制緩和が前提の事業も多く、計画全体が根拠に乏しい印象は拭えない。村井嘉浩知事は「国はしっかり受け止めると信じている」と語ったが、確証が得られているわけではない。 ■宮城県復興2次案 水産業拠点に5漁港を整備 @日経新聞(2011.7.7) 宮城県は6日、東日本大震災からの復興計画の第2次案を公表した。県内に142ヵ所ある漁港のうち5漁港を水産業の集積拠点として位置付け、漁港施設や魚市場、周辺施設を一体的に整備する内容を盛り込んだ。漁港の機能を集約することで、基幹産業である水産業の復興を早める狙いがある。拠点となる5漁港は気仙沼、志津川、女川、石巻、塩釜。 ■復興住宅5年以内に 宮城県が復興計画2次案 @読売新聞(2011.7.7) 宮城県は6日、東日本大震災からの復興計画の2次案を公表した。震災で家を失った人が入居する復興住宅(災害公営住宅)を5年以内に、津波が来た際に避難するビルやタワーを7年以内に建設する。県民から意見を聞き、来月中に最終案をまとめる。 2次案では、住宅エリアを高台に、産業エリアを沿岸に置く「職住分離」を柱に据えた。復興住宅の建設は1万5000戸を想定している。太陽光パネルの住宅への設置促進を目指し、設置の初期負担を軽くする県独自の制度を作ることもうたった。 ■宮城県が復興2次案 「職住分離」など316施策提示 @建設工業(2011.7.7) 宮城県は6日、宮城県震災復興本部会議の第3回会合を開き、復興の道筋を示す宮城県震災復興計画の第2次案を決定した。1次案から大きく追加修正したものはないが、閣議決定した国の11年度第2次補正予算案を踏まえ、316の具体的施策を示した。 ■復興計画2次案を決定 宮城県 7分野で316事業 @建設通信(2011.7.7) 宮城県は6日、震災復興本部会議を開き、震災復興計画第2次案を決定した。6月に示した1次案に県議会や市町村などからの意見を反映するとともに、今後10年間に取り組む816事業を盛り込んだ。13日に開く第3回復興会議で説明した後、パブリックコメントと県民説明会を実施する。これらの意見を踏まえ、最終案をとりまとめる。 分野別の復興の方向性として、1)環境・生活・衛生・廃棄物 2)保健・医療・福祉 3)経済・商工・観光・雇用 4)農業・林業・水産業 5)公共土木施設 6)教育 7)防災・安全・安心--の7分野で実施する計316事業を列挙した。 ■05年度までに災害公営住宅など316項目の具体事業 復興計画2次案を決定 宮城県 @建設産業(2011.7.7) 宮城県は6日、第3回震災復興本部会議を開き、震災復興計画の第2次案を決定した。計画を具体的に推進するため「道路・港湾・空港などの交通基盤の確保・整備促進」「沿岸市町をはじめとするまちづくりの再構築」など分野別の方向性として316項目の具体的な事業概要をまとめた。 |
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