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宮城県震災復興計画 第2次案

■題 名 宮城県震災復興計画 第2次案
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(宮城県)
■概要 ◇策定趣旨
 「宮城県震災復興計画」は、平成23年3月11日に本県を襲った東北地方太平洋沖地震及びその後に続いた大津波により、甚大な被害を被った本県の復興に向け、今後10年間の復興の道筋を示すものです。
 このたび、平成23年7月6日開催の第3回宮城県震災復興本部会議において、宮城県震災復興計画(第2次案)を決定しましたので公表いたします(宮城県震災復興計画は、県民の皆様などからご意見をいただき、平成23年9月を目処に策定する予定です。)。

◇基本理念
1災害に強く安心して暮らせるまちづくり
 今回の災害の原因や被害を検証し、空間的な暮らし方や歴史的観点を踏まえたハード・ソフト両面の対策を講じることにより、同等の災害が起こっても人命が失われることのない、災害に強く安心して暮らせるまちづくりを目指します。
2県民一人ひとりが復興の主体・総力を結集した復興
 未曾有の大災害で犠牲になった方々への追悼の思いと、宮城・東北・日本の絆を胸に、県民一人ひとりが復興への役割を自覚し主体となるとともに、国・県・市町村・団体等が総力を結集して、県勢の復興とさらなる発展を図ります。
3「復旧」にとどまらない抜本的な「再構築」
 被災地の「復旧」にとどまらず、これからの県民生活のあり方を見据えて、県の農林水産業・商工業のあり方や、公共施設・防災施設の整備・配置などを抜本的に「再構築」することにより、最適な基盤づくりを図ります。
4現代社会の課題を解決する先進的な地域づくり
 災害からの復興を図っていく中で、人口の減少、少子高齢化、環境保全、自然との共生、安全・安心な地域社会づくりなど現代社会や地域を取り巻く諸課題を解決する先進的な地域づくりを目指します。
5壊滅的な被害からの復興モデルの構築
 震災から10年後(平成32年度)には、新たな制度設計や思い切った手法を取り入れた復興を成し遂げることにより、壊滅的な被害からの復興モデルを構築します。

◇計画期間・目標年度
 平成32年度までの10年間(復旧期(3年),再生期(4年),発展期(3年)に区分)
■タグ 宮城県 宮城県震災復興計画
■関連URL http://www.pref.miyagi.jp/seisaku/index.htm
■添付ファイル 1宮城県震災復興計画(第2次案)2011.7.6
1(参考資料)事業概要書2011.7.6
■管理番号 No.00997


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