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土木学会・電気学会 「緊急提言?ICTを活用した耐災(防災・減災)施策?」．．．
| ■題 名 | 土木学会・電気学会 「緊急提言?ICTを活用した耐災(防災・減災)施策?」 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 学術団体（土木学会） |
| ■概要 | 土木学会・電気学会 ICTを活用した耐災施策に関する総合調査団 (第三次総合調査団) 緊急提言?ICTを活用した耐災(防災・減災)施策? 2011年7月13日 土木学会・電気学会 ICTを活用した耐災施策に関する総合調査団(第三次総合調査団) はじめに 目次 1.緊急提言のポイント 1-1 新たな考え方に関する事項 1-2 すぐに取り組むべき事項 1-3 早急に技術開発を行い対応すべき事項 2.情報通信とインフラの再構築の視点 2-1 ナショナルセキュリティを意識したインフラストラクチャの再構築 2-2 さらなる安全・安心に向けた「耐災施策」の導入 2-3 民間と地方と国の役割の再構築に向けた情報通信技術の活用 2-4 電力の喪失と情報通信、エネルギー 2-5 耐災施策を進めるための仕組みづくり 3.段階に応じた耐災施策の具体的提言 3-1 初動のための情報収集(初動) 3-2 避難のための情報の収集と提供(避難) 3-3 安否確認のための情報通信とは(安否確認) 3-4 救助・支援のための緊急交通路の確保(啓開・緊急輸送) 3-5 生活支援・応急復旧のための情報通信技術とインフラ(生活支援・応急復旧) 3-6 復興のための情報通信技術とインフラ(復興) 3-7 大都市部で今後検討すべき事項 おわりに -------------------- 【関連記事】 ■ICT活用した耐災施策を 人命損なわず、被害軽減 土木学会調査団が緊急提言 @建設産業(2011.7.14) 土木学会の「ICTを活用した耐災施策に関する総合調査団」は、電気学会と連携して東日本大震災の教訓をもとに今後の復興に向けた緊急提言「ICTを活用した耐災(防災・減災)施策」をまとめ13日、発表した。 今回の第三次総合調査団は、現地調査や関係者へのヒアリングを実施。その分析からICTを活用した人命を損なわず、被害を軽減し、復旧を容易にする耐災施策の導入が必要とし、復興に向けてすぐに取り組むべき点、技術開発を急ぎ早期に導入すべき点など、明らかになったことを緊急提言にまとめた。 ■土木、電気学会緊急提言 「耐災」にICT活用を 津波、構造物被害を迅速検知 @建設工業(2011.7.14) 土木学会と電気学会は、情報通信技術(ICT)を活用した「耐災」(防災・減災)施策を推進するよう政府に求める緊急提言をまとめた。津波検知システムの高度化や構造物の被害情報をリアルタイムで収集するシステムの整備などを提案している。 両学会は国土交通省と総務省に提言を提出し、東日本大震災の被災地や全国での防災・減災対策の取り組みに反映してもらう。緊急提言は、土木学会と電気学会でつくる「ICTを活用した耐災施策に関する総合調査団」がまとめた。 |
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| ■タグ | 土木学会 電気学会 ICTを活用した耐災施策に関する総合調査団 緊急提言 ICT 防災 減災 ナショナルセキュリティ 耐災 初動 避難 安否確認 啓開 緊急輸送 情報通信技術と インフラ 生活支援 応急復旧 | ||
| ■関連URL | http://committees.jsce.or.jp/2011quake/ | ||
| ■添付ファイル |
 土木学会・電気学会 ICTを活用した耐災施策に関する総合調査団(第三次総合調査団)緊急提言2011.7.13 | ||
| ■管理番号 | No.01096 | ||