◎「災害に強い電子自治体」で研究会=業務継続計画見直しなどに反映―総務省．．．

■題　名	◎「災害に強い電子自治体」で研究会=業務継続計画見直しなどに反映―総務省
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	総務省は東日本大震災を踏まえ、大規模な災害やサイバー攻撃が発生した場合、情報通信技術(ICT)を使った自治体の業務をどう継続させ、住民のために効果的に活用できるかを検討する「災害に強い電子自治体に関する研究会」(座長・須藤修東大大学院教授)を設置した。今年7月ごろに論点整理を行い、2013年3月までに最終報告をまとめる。研究会は学識経験者や自治体関係者らで構成。二つのワーキンググループを設置し、それぞれのグループに、(1)災害時に通信の分断を防ぎICT分野の事業をどう継続させるか(2)災害発生時に住民への情報提供を行うなどICTをいかに利活用するか―を議論してもらう。
■タグ	官庁速報業務継続計画 BCP ICT 総務省
■関連URL
■添付ファイル
■管理番号	No.03690

復興関連資料
法律	首相官邸	復興庁	省庁評議会	復興計画＜青森県＞	復興計画＜岩手県＞	復興計画＜宮城県＞	復興計画＜福島県＞