震災寄付の控除拡大を

■題　名	震災寄付の控除拡大を
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（読売）
■概要	.　政府の「新しい公共」推進会議が、東日本大震災の復興支援に向けてまとめる提言の骨子案が1日、明らかになった。　国家公務員が被災地での復旧作業に出向く際などに休職を認めることや、震災に関する寄付金への所得控除を拡大することなどが柱だ。6月中旬に提言の最終報告を菅首相に提出する。このほか、被災により機能不全や人手不足に陥った自治体の支援を念頭に、自治休の各種申請の受け付けや施設管理などの事務を民間企業やNPOに一定期間、包括的に委託することも盛り込んだ。
■タグ	読売内閣府「新しい公共」推進会議寄付金所得控除 NPO 委托
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■添付ファイル
■管理番号	No.00678

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