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1751:
■題 名 政投銀、円高・復興へ5000億円 新融資枠「スマートジ ャパンプログラム」(No.02342)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経、朝日)
■概要 ■円高・復興へ5000億円 政投銀、最大規模の融資枠 @日経新聞(2011.10.25)  日本政策投資銀行は急激な円高や東日本大震災の復興に対応するため、総額5000億円の融資枠を設ける方針を決めた。同行では過去最大の規模となる。新融資枠は「スマートジャパンプログラム」の名称で、11月1日付で創設する。2013年3月末までの約1年半をメドに、総額5000億円を貸し出す。融資期間は約10年で、通常...
■タグ 日経 朝日 日本政策投資銀行 融資 スマートジャパンプログラム
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1752:
■題 名 復興庁設置法案 復興相に強い調整機能 首相に指揮監督要請も(No.02345)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報、河北新報、福島民報、福島民友、毎日)
■概要 ■復興庁設置法案が判明 復興相に強い調整機能 首相に指揮監督要請も @岩手日報(2011.10.25) ■復興相に閣僚への勧告権 復興庁法案 調整機能を集約 @河北新報(2011.10.25) ■復興庁 復興相に勧告権限 首相への指揮要請権も @福島民報(2011.10.25) ■復興庁設置法案が判明 復興相に強い調整機能 首相に指揮監督要請も @福島民友(2011.10.25) ※4紙同一記事 ...
■タグ 岩手日報 河北新報 福島民報 福島民友 毎日 復興庁 復興庁設置法 復興担当相 勧告権 復興局 復興推進会議
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1753:
■題 名 「第4回河川堤防耐震対策緊急検討委員会」の開催について(No.02111)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 国土技術研究センター(財団法人国土技術研究センター)
■概要 平成23年9月27日、スタンダード会議室 虎ノ門 Annex 2階会議室にて、「第4回 河川堤防耐震対策緊急検討委員会」が開催されました。 委員長・座長:東畑 郁生(東京大学大学院工学系研究科) 議事次第  1.開会  2.委員長挨拶  3.議事   ・東日本大震災を踏まえた今後の河川堤防の耐震対策の進め方について(最終報告)   ・その他  4.閉会...
■タグ 地震 津波 東北地方太平洋沖地震 東日本大震災 河川 堤防 被害 災害 被災 復旧 工事 液状化 東北 関東 国土交通省 国交省 堤体 基盤 基礎 地盤 改良 沈下 耐震 対策 すべり 亀裂 2011.3.11 2011年3月11日 平成23年3月11日 震度 マグニチュード 地震動 波形 スペクトル 継続時間 北上川 鳴瀬川 名取川 阿武隈川 久慈川 那珂川 利根川 荒川 小貝川 江戸川 江合川 治水地形分類 耐震性能照査 照査 点検 指針 マニュアル 外水位 スクリーニング L2 大規模 緊急 東畑郁生 岡村未対 風間基樹 杉井俊夫 高橋章浩 中川一 藤田光一 服部敦 田村敬一 佐々木哲也 JICE 国土技術研究センター
■関連URL http://www.jice.or.jp/sonota/t1/201106210.html

1754:
■題 名 河川堤防耐震対策緊急検討委員会「東日本大震災を踏まえた今後の河川堤防の耐震対策の進め方について(報告書)」の公開について(No.02112)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 国土技術研究センター(財団法人国土技術研究センター)
■概要 平成23年9月、検討委員会の最終報告である「東日本大震災を踏まえた今後の河川堤防の耐震対策の進め方について(報告書)」がとりまとめられました。
■タグ 地震 津波 東北地方太平洋沖地震 東日本大震災 河川 堤防 被害 災害 被災 復旧 工事 液状化 東北 関東 国土交通省 国交省 堤体 基盤 基礎 地盤 改良 沈下 耐震 対策 すべり 亀裂 2011.3.11 2011年3月11日 平成23年3月11日 震度 マグニチュード 地震動 波形 スペクトル 継続時間 北上川 鳴瀬川 名取川 阿武隈川 久慈川 那珂川 利根川 荒川 小貝川 江戸川 江合川 治水地形分類 耐震性能照査 照査 点検 指針 マニュアル 外水位 スクリーニング L2 大規模 緊急 東畑郁生 岡村未対 風間基樹 杉井俊夫 高橋章浩 中川一 藤田光一 服部敦 田村敬一 佐々木哲也 JICE 国土技術研究センター
■関連URL http://www.jice.or.jp/sonota/t1/201106210.html

1755:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇PR不足もあって…=国土交通省(No.02166)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 災害や事故の再発防止策を進める地方自治体などに配分される「災害対策等緊急事業推進費」の第3回受け付けが11月初めごろまで延長された。本来は10月14日で締め切る予定だったが、東日本大震災や台風12号、15号など大きな自然災害に襲われた自治体から今後も飛び込み要求がある可能性があるとみて、ぎりぎりまで受け付けることにした。「自治体から『いつまで受け付けてもらえるのか』との問い合わせが来ている」(国土...
■タグ 官庁速報 国土交通省 災害対策等緊急事業推進費
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1756:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇不安は窮屈な日程=国土交通省(津波防災地域づくり法案)(No.02167)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 先週、開会した臨時国会に国交省は、津波防災地域づくり法案とその関連法案を提出する予定だ。今年度第3次補正予算が順調に成立すれば、11月中旬以降には法案審議に入ることができる情勢だが、12月9日閉幕と「会期に余裕がない」(幹部)のが懸念材料。...
■タグ 官庁速報 中央官庁だより 国土交通省 津波防災地域づくり法
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1757:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇特別の態勢=総務省(No.02168)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東日本大震災の復旧・復興事業で被災自治体の財政負担をゼロにするための「震災復興特別交付税」。 通常配分する特別交付税とは別枠で管理するのが大きな特徴だ。従って、交付額を算出する具体的な事務をどう進めるかも課題になるが、自治財政局幹部の一人は「事業量も自治体数も多く、事務量は膨大」と懸念を示す。 このため局内では、まちづくりなど自治体事業に詳しい自治行政局地域政策課の力を借りることが検討されてい...
■タグ 官庁速報 総務省 震災復興特別交付税
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1758:
■題 名 ◎避難者運営の復興支援施設=前橋市(No.02170)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 前橋市は11月3日、市内の中心商店街の一角に、福島県の特産品の物販コーナーや避難者同士の交流サロンを設けた復興支援施設「ふくしまや」をオープンさせる。福島県の経済復興や避難者同士の交流を図る狙いで、運営側には避難者を臨時職員として採用する。中心商店街の活性化にもつなげたい考えで、市によると、このような施設の開設は全国でも珍しい。 市は「避難者同士の横のつながりがなく、楽に話せる人間関係が築きにく...
■タグ 官庁速報 群馬県 前橋市 福島県 交流サロン
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1759:
■題 名 ◎随時配分など新制度明記=震災復興の交付税改正案―総務省(No.02171)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 総務省は、東日本大震災の復旧・復興事業に伴う被災自治体の負担をゼロとするために配る「震災復興特別交付税」の創設に当たり、地方交付税総額特例法など関連法案を今臨時国会に提出する。配分時期を特定せず随時配分できるようにするなど、新たな制度を明記する方向で最終的な詰めを行っている。 法案には、2011年度分として配る交付税の総額に、11年度第3次補正予算案に計上した1兆6635億円を加算することを盛り...
■タグ 官庁速報 総務省 震災復興特別交付税 随時配分
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1760:
■題 名 高校生視点で町復興計画 大槌高文化祭 1年生が企画展示(No.02303)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 大槌町の大槌高の文化祭「大高祭」は23日開かれた。同校は高台にあるため津波の被害は免れたが、全校生徒の3分の2が被災。ほとんどが仮設住宅などで生活する中、生徒は支援への感謝と町の復興へ気持ちを新たにした。  1年生の企画展示では、クラスごとに生徒が考えた町の復興計画を展示。▽避難所として利用できる宿泊施設の整備▽オリジナルブランドの加工食品販売▽店舗や入浴施設付きの福祉施設建設--などの提案を...
■タグ 岩手日報 大槌町 大槌高校
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