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1971:
■題 名 《町村スポット》 ◎庁舎移転地を高台に変更=高知県黒潮町(No.01944)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 高知県黒潮町は、将来発生が予想される南海地震に備え、役場庁舎の移転先を海抜20メートル以上の高台に変更する方針を決めた。候補地の測量費など約2500万円を9月補正予算に盛り込んだ。東日本大震災による巨大津波の被害を教訓に、庁舎の安全性に対する懸念を取り除くのが狙い。  しかし、東日本大震災の後、新庁舎を建設した場合に津波で浸水する可能性が指摘され、建設予定地の再検討に着手した。新たな候補地とし...
■タグ 官庁速報 高知県 黒潮町 南海地震 庁舎 高台移転
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1972:
■題 名 ◎市防災センターを直営に=奈良市(No.01947)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 奈良市は来年4月から、消防局の通信指令室などが入る市防災センターを指定管理から直営に切り替える。 同センターの管理は、1995年7月から財団法人奈良市防災センターに委託。2006年4月以降は同財団が指定管理者となって管理してきた。だが、災害発生時の住民の避難場所に指定されていることや、最近の災害が大規模になってきていることなどから、市民の安心・安全のため、専門的知識を持つ消防職員が直接管理・運営に...
■タグ 官庁速報 奈良県 奈良市 防災センター
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1973:
■題 名 ◎年度末めどに新防災計画策定=沖縄県(No.01948)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 沖縄県は、東日本大震災を受けて防災計画の見直し作業を進めている。見直しに向けて県が設置した「地震・津波想定検討委員会」(委員長・仲座栄三琉球大教授)は、「災害時の被害を最小化する『減災』の考えに立つことが重要」と提言。この提言を基に、県は年度末をめどに新計画を策定する考えだ。  委員会は、住民に対して津波を想定した避難訓練や防災教育などソフト対策の強化が減災につながると提言。また、海抜5メート...
■タグ 官庁速報 沖縄県 減災 避難訓練 防災教育
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1974:
■題 名 ◎避難所施設台帳の項目追加=鹿児島市(No.01949)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 鹿児島市は、東日本大震災を受け、市内避難所の施設台帳に施設の標高や耐震性など新たな項目を追加する。現在は施設名、住所、電話番号が記載されているが、項目を追加することで地震や津波といった災害時に、最適な避難場所を検討する際の資料として活用するのが狙い。  安心安全課によると、避難所の標高、耐震性、階数、床面積、建築年、構造を新たに追加する。さらに、エレベーター、駐車スペース、非常電源、水道・井戸、テ...
■タグ 官庁速報 鹿児島県 鹿児島市 避難所 施設台帳 標高 耐震性
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1975:
■題 名 気仙沼市震災復興計画(平成23年10月7日策定)(No.02083)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(気仙沼市)
■概要 . 東日本大震災からの復興に向け、気仙沼市震災復興会議・気仙沼市震災復興市民委員会での議論及び気仙沼市議会の議決を経て、「気仙沼市震災復興計画」を策定しました。 気仙沼市震災復興計画 平成23年10月7日 気仙沼市 第1章 計画策定に当たって 第1節 東日本大震災による被災状況 第2節 気仙沼市震災復興計画策定の趣旨  1 震災復興に向けた取組の指針  2 計画的かつ迅速な復興事業の推進  3...
■タグ 気仙沼市 気仙沼市震災復興計画 河北新報
■関連URL http://www.city.kesennuma.lg.jp/www/toppage/0000000000000/APM03000.html

1976:
■題 名 東日本大震災復興対策本部 「復興特別区域法案(仮称)の基本的な考え方」(No.02120)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(東日本大震災復興対策本部)
■概要 復興特別区域法案(仮称)の基本的な考え方 平成23年10月7日 東日本大震災復興対策本部事務局 ※東日本大震災復興対策本部(第9回)(平成23年10月7日)資料2-2 1 趣旨 2 制度の概要 3 施行期日等 復興特区制度の概要(復興特別区域法案(仮称))<調整中> 土地利用再編の特例 <調整中> 復興特区における税・財政・金融上の支援措置 <調整中> 東日本...
■タグ 首相官邸 東日本大震災復興対策本部 復興特別区域法 復興特区 東日本大震災復興交付金 復興交付金
■関連URL http://www.reconstruction.go.jp/

1977:
■題 名 東日本大震災復興対策本部(第9回)(No.02122)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(東日本大震災復興対策本部)
■概要 東日本大震災復興対策本部会合(第9回) 議事次第 平成23年10月7日 (金) 17:00?17:30 官邸4階大会議室 1.開会 2.議事 (1)第3次補正予算及び復興財源の確保について (2)復興関係予算等について (3)自由討議 (4)その他 3.総理大臣発言 4.閉会 (配布資料) 【資料1】第3次補正予算及び復興財源の確保について 【資料2-1?...
■タグ 首相官邸 東日本大震災復興対策本部
■関連URL http://www.reconstruction.go.jp/topics/cat5/

1978:
■題 名 田村市 緊急時避難準備区域解除に係る復旧計画(概要版)(No.02140)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(田村市)
■概要 緊急時避難準備区域解除に係る復旧計画(概要版)  田村市  このたび、田村市内の緊急時避難準備区域が解除される運びとなりました。これを受け田村市では、住民の皆様の帰還実現に向けて、必要な対策を講じてまいります。住民の皆様が安心して生活できるよう、平成24年3月末までに、学校、公共施設、通学路等の環境づくりの完了を目指して、復旧計画を推進してまいります。 1.住民の移転 2.市役所の移転・業務再...
■タグ 田村市 緊急時避難準備区域 緊急時避難準備区域復旧計画
■関連URL http://www.city.tamura.lg.jp/index.jsp

1979:
■題 名 公共事業の5%執行停止解除へ(No.02192)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 東日本大震災の復旧・復興事業の財源を確保するため、被災地以外で今年度の公共事業の執行を5%止めていることについて、安住淳財務相は6日の参院震災復興特別委員で、「今週にも何とか解除するように努力したい」と述べた。...
■タグ 朝日 安住淳 財務相 公共事業 執行停止
■関連URL

1980:
■題 名 常陽銀と復興ファンド創設(No.02196)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日)
■概要 . 日本政策投資銀行は6日、東日本大震災で被災した茨城県内の企業を支援するため、常陽銀行(水戸市)とともに復興ファンドを創設したと正式発表した。ファンド規模は当初50億円。県内の被災企業を資本面で支援し、再建を促す  政投銀は8月に岩手銀行(盛岡市)、七十七銀行(仙台市)、東邦銀行(福島市)の3行と、それぞれ50億円の復興ファンドを創設した。...
■タグ 毎日 日本政策投資銀行 茨城県 常陽銀行 復興ファンド 被災企業 岩手銀行 七十七銀行 東邦銀行
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