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2051:
■題 名 国土交通省2012年度予算概算要求 総額5兆1061億円 別枠で復興経費1.1兆円(No.02184)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業、建設産業、建設通信)
■概要 ■12年度概算要求 公共事業費5%増 国交省 別枠で復興経費1.1兆円 @建設工業(2011.10.3)  国土交通省は9月30日、12年度予算の概算要求を発表した。一般会計の要求総額は前年度比2%増の5兆1061億円で、うち災害復旧を含む公共事業費の総額は同5%増の4兆4837億円。東日本大震災の復興関連に加え、全国的な防災対応や持続可能な低炭素・循環型社会の構築などに重点配分する。一般会計とは...
■タグ 建設工業 建設産業 建設通信 2012年度予算 概算要求 国土交通省 復旧・復興費 日本再生重点化措置(日本再生枠) 公共事業
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2052:
■題 名 復興増税 民主、3次補正与野党協議呼び掛け(No.02238)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日、朝日)
■概要 ■復興増税 期間延長に柔軟姿勢 輿石氏「与野党協議の余地」 @毎日新聞(2011.10.3)  民主党の輿石東幹事長は2日のNHK番組で、政府・与党の復興増税案で「10年を基本」とした所得税の増税期間について「党内でも『どこまで延ぱせるか、15年なのか』という話も出ている。与野党協議の余地がある」と述べ、増税期間の延長に柔軟に対応する考えを示した。その上で11年度第3次補正予算案に関する与野党協議...
■タグ 毎日 朝日 輿石東 復興財源 臨時増税 第3次補正予算 民主党 自民党 公明党
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2053:
■題 名 いわき市復興ビジョン(No.02137)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(いわき市)
■概要 東日本大震災からの本市の復旧・復興に向けた考え方やプロセス、さらには、目指すべき「復興の姿」を明確にし、市民をはじめ多くの方々と共有するため、この「復興ビジョン」を策定しました。 いわき市 復興ビジョン 〜日本の復興を「いわき」から〜 1 復興ビジョンの基本的な考え方  (1)ビジョン策定の趣旨  (2)復旧・復興の目的  (3)目的達成に向けた復旧・復興の理念  (4)推進期間 2 主...
■タグ いわき市 復興ビジョン 福島民報
■関連URL http://www.city.iwaki.fukushima.jp/

2054:
■題 名 福島支援に総額5000億円計上 復興基金に3500億円 佐藤知事 基金積み増しを求める(No.02187)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経、読売、福島民報)
■概要 ■福島支援に5000億円計上 復興相、補正で @日経新聞(2011.10.3)  平野達男復興担当相が2日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、2011年度第3次補正予算案に盛り込む総額約5000億円の支援策を報告した。福島県の原子力災害対応・復興基金の創設に約3500億円、中小企業と農林水産業者への金融支援や風評被害対応などに約1500億円を、それぞれ計上する。 ■復興相表明 福島県基金に3500...
■タグ 日経 読売 福島民報 平野達男 復興担当相 佐藤雄平 福島県原子力災害対応・復興基金 第3次補正予算
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2055:
■題 名 復興計画検討委第1分科会 県、今後検討する事業を提示(No.02254)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報、福島民友)
■概要 ■一時就農補助・医療ロボット開発・地域再生助成 10年間の51事業示す 県復興計画検討委第1分科会 @福島民報(2011.10.3)  県は、東日本大震災と福島第一原発事故で被災した農家の一時就農への補助や医療・介護ロボット開発のための基金創設で産業振興に取り組むほか、避難区域解除後に帰還した住民が行う地域再生事業への助成などを展開する。2日に県庁で開いた県復興計画検討委員会第1分科会で事業の原案...
■タグ 福島民報 福島民友 福島県 福島県復興計画検討委員会 第1分科会
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2056:
■題 名 仙台・東部沿岸まちづくり説明会終了 市、住宅再建アンケート実施へ 住民合意難しさ露呈 かさ上げ県道「壁」に 「移転先」からも懸念(No.02256)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 ◇市、住宅再建アンケート実施へ  仙台市が東日本大震災で被災した宮城野、若林両区沿岸部の住民と、建築制限や集団移転の方向性を話し合う「東部地域まちづくり説明会」は2日、対象としていた計28町内会全てで終了した。  条例で、住宅の新築や増築ができない「災害危険区域」に指定して集団移転を促す市の方針に、若林区荒浜、宮城野区蒲生などの地区からは、費用負担の軽減策や、住み慣れた地域で生活再建できるようにす...
■タグ 河北新報 仙台市 東部地域まちづくり説明会 宮城野区 若林区 建築制限 集団移転 荒浜地区 蒲生地区 白鳥地区 県道塩釜亘理線
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2057:
■題 名 亘理町 500世帯に移転促す 荒浜・吉田の一部 復興会議方針(No.02257)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 亘理町震災復興会議の第4回会合が1日、町中央公民館で開かれ、町は荒浜、吉田両地区の一部集落について、住宅移転を促す方針を明らかにした。町が行った津波シミュレーションでは、かさ上げ道路や防潮堤などを整備しても、荒浜の港町地区、吉田の大畑浜地区などで浸水深が2メートル超になると試算。居住に適さないと判断し、町が集団移転を促す。対象は約500世帯で、これまで町に移転を要望していた集落もあった。...
■タグ 河北新報 亘理町 震災復興会議 荒浜地区 吉田地区 集団移転
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2058:
■題 名 カジノ国際拠点誘致へ陳情 推進法案、次期国会上程を 名取市復興の会(No.02266)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設産業)
■概要 . 東日本大震災からの復興へ、カジノを含む国際観光拠点(仮)の誘致を目指す宮城県の名取東部震災復興の会(鈴木英二会長)の17人は9月29日、鳩山由紀夫元首相ら超党派国会議員30人と、古賀一成東日本大震災復興特別委員会委員長(国際観光産業振興議連会長)に対し、国内にカジノリゾートを設置するための推進法案「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の早期成立を陳情した。PFI・PPP手法を導入する...
■タグ 建設産業 名取市東部震災復興の会 カジノ国際観光拠点 鳩山由紀夫 古賀一成 日本PFI・PPP協会 植田和男
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2059:
■題 名 組織設計事務所5社 事業性ある計画提案 被災地復興へ 現地大学と連携(No.02272)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 . 梓設計、久米設計、佐藤総合計画、松田平田設計、安井建築設計事務所の大手組織設計事務所5社は、東日本大震災の被災地復興に向け、現地の大学研究室と共同で復興計画案の策定を進めている。組織事務所が持つ総合力、ネットワークを生かし、地域復興と雇用の両立ができる事業性のある提案を策定する。現在、4地域の復興計画をベースに研究を進めており、3自治体と具体的な協議を始める。12月にも提言をまとめ、発表する予...
■タグ 建設通信 設計事務所 梓設計 久米設計 佐藤総合計画 松田平田設計 安井建築設計事務所 東北大学 東北工業大学 東北学院大学 宮城大学
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2060:
■題 名 【東日本復興特報版】再生可能エネルギー成功のカギは蓄電 東日本未来都市研が提案 被災地にギガソーラーと蓄電池工場を(No.02274)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 . 再生可能エネルギーの普及拡大において、電力安定供給のかぎを握る蓄電技術。大規模ソーラー発電所と蓄電池工場を組み込んだ街づくりで、被災地復興を後押しする東日本未来都市研究会(幹事長・宮田秀明東大大学院教授)の提案に注目が集まっている。  同研究会は岩手県大船渡市、陸前高田市、住田町で構成する気仙広域連合のシンクタンク的な役割を担っており、提案実現の第一歩として期待されるのが、新成長戦略に基づき内...
■タグ 建設通信 東日本復興特報版 東日本未来都市研究会 宮田秀明 再生可能エネルギー 大規模ソーラー発電所 ギガソーラー 蓄電池工場 大船渡市 陸前高田市 住田町 環境未来都市
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