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■題 名 ◎市町への職員派遣を要請=宮城県(No.03968)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 宮城県は、東日本大震災の被災自治体で生じている深刻な職員不足を補うため、他の都道府県に対して職員派遣を直接要請する。県が派遣元の都道府県と派遣先の被災市町を事前に組み合わせる方法により、重点的に職員の追加派遣を求めていく。 派遣元の対象は、震災による被害が大きい岩手や福島、茨城を除く43都道府県。これまでの応援実績を基に、被災市町とつながりの深い相手先を選んだ上で、支援を依頼する。上仮屋尚総務部...
■タグ 官庁速報 宮城県
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252:
■題 名 ◎社会福祉施設の津波対策強化=山形県庄内総合支庁(No.03969)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 山形県庄内総合支庁は、東日本大震災を踏まえた県の津波浸水域予測図の見直しに伴い、日本海沿岸部にある社会福祉施設の津波防災対策を強化する。大学教授による現地調査を行うほか、県と地元自治組織などが一体となった対策検討会を9月にスタートさせる。 庄内支庁は、特に海岸から近い場所にあり、要介護度が高い入所者が多い特別養護老人ホームなど2施設を重点施設に設定している。2施設には、震災の被災地で福祉施設の調...
■タグ 官庁速報 山形県 津波浸水域予測図 社会福祉施設 津波防災対策 避難経路
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253:
■題 名 ◎災害救助法を内閣府に移管=被災者支援行政一元化で検討―政府(No.03964)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 政府は、厚生労働省が所管する災害救助法を内閣府に移管する方向で検討を始めた。内閣府は既に、災害対策基本法や被災者生活再建支援法などの災害法制を所管している。災害救助法を移管することで、被災者支援行政の窓口を内閣府に一元化。応急対策から復旧・復興までの支援にきめ細かく取り組む狙いだ。 例えば、災害救助法に基づいて応急仮設住宅を建設する場合には、国土交通省や都道府県の土木部局が建築業界などに働き掛け...
■タグ 官庁速報 災害救助法 内閣府 応急仮設住宅
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254:
■題 名 ◎福祉施設に食料備蓄規定=茨城県(No.03965)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 茨城県は、保育所や養護老人ホームといった県内の社会福祉施設に食料などの備蓄を努力義務として課す独自基準案をまとめた。地域主権改革一括法による国の義務付け・枠付け見直しを受けた取り組みで、東日本大震災による被災経験を踏まえ、日ごろから十分な備えを図る。 社会福祉施設の非常災害対策については、これまで厚生労働省令で「必要な設備を設けるとともに、災害に対する具体的計画を立てる」と定めていた。県の独自基...
■タグ 官庁速報 茨城県 社会福祉施設 非常災害対策 備蓄
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255:
■題 名 《市政コーナー》 ◎災害弱者に割引価格の防災用品=東京都港区(No.03966)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 港区は、高齢者ら災害弱者に防災用品を市価より安く提供する「防災用品あっせん事業」を実施する。区が一括大量発注することで購入価格を低く抑えられるもので、9月から区民の申し込みを受け付ける。11月以降に各家庭に防災用品を配送する。 同事業の対象は、(1)高齢者のみの世帯(2)重度障害者のみの世帯(3)妊産婦のいる世帯―など。提供する防災用品としては、手回し充電ラジオ、防寒用のサバイバルブランケット、...
■タグ 官庁速報 東京都 港区 災害弱者 防災用品
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256:
■題 名 ◎災害時のOB技術職活用を検討=山形県(No.03963)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 山形県は、大規模災害の発生時に、土木や農林分野の技術職OBを活用するための仕組みづくりについて検討を始めた。万一の場合に備え、専門的な知識や経験を生かして支援活動に当たることができる人材集団を確保しておき、災害時にきめ細かな支援ができる態勢づくりを目指す。 あらかじめ県内でもOB職員をネットワーク化しておき、すぐに市町村への派遣などができるようにする。 県ではこれまで、県土整備部が砂防や河川な...
■タグ 官庁速報 山形県
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257:
■題 名 ◎避難者の孤立防止でアンケート=山形県(No.03960)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 山形県は、東日本大震災に伴う避難者の孤立防止に向け、8月中にも避難世帯を対象にアンケートを郵送するとともに、広報紙などを通じて生活支援相談の機会を周知徹底する方針を固めた。 県内では現在も、約1万2000人の避難者が借り上げ住宅の民間アパートなどで暮らす。避難生活が長期化していることから、ストレスが増加していたり、ひきこもりがちになったりしている避難者の実態を把握する必要があると判断した。 今...
■タグ 官庁速報 山形県 孤立防止 避難生活 生活支援相談員
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258:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇漂流がれき、「悩ましい」=環境省(1)(No.03961)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東日本大震災による津波で海に押し流されたがれきが太平洋上を漂っている問題で、日米の環境NGOが米オレゴン州で会合を開いた。 日本政府としては米側に協力する意向はあるものの、海岸漂着ごみについては国際ルールがなく、流れ着いた側での処理・回収が原則のため、簡単に資金を出すというわけにはいかないのが現状。 とはいえ、日本として何もしないわけにもいかず、10月ごろから米西海岸に大量漂着するとの予測もあ...
■タグ 官庁速報 環境省 がれき 海岸漂着ごみ
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259:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇がれき処理、「めど」表明は慎重に=環境省(2)(No.03962)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきについて政府はこのほど、広域処理の調整状況をまとめた。記者会見で処理の「めど」を問われた細野豪志環境相は「評価がなかなか難しい」と慎重に言葉を選んだ。 広域処理が必要ながれきのうち、処理が始まっていない分は、調整の進み具合にかかわらず、「要調整」との表現にとどめ、既に処理が済んだか処理が始まった分のみを「調整済み」と表した。...
■タグ 官庁速報 宮城県 がれき
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260:
■題 名 ◎震災復興支援で利子補給=水戸市(No.03959)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 水戸市は、東日本大震災の被害を受けた住宅や土地の所有者を支援するため、復旧に関する融資を金融機関から受けた場合の利子を補助する事業を始めた。茨城県からの復興基金を活用して実施する。 対象とするのは、市内で被災住宅の補修や、被災住宅に代わる住宅の建設・購入、被災宅地の復旧を行う市民。住宅を解体したことで被災者生活支援金を受けた場合は対象としない。 原則として年末の融資残高の1%相当額を補助する。...
■タグ 官庁速報 茨城県 水戸市 復興基金 被災者生活支援金
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