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■題 名 ◎現地事務局長、3省から起用=復興対策本部の大枠固まる―政府(No.00710)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 政府は、20日に成立した東日本大震災からの復興の枠組みなどを定めた復興基本法に基づき新設する、復興対策本部と現地対策本部の事務局体制の大枠を固めた。  本部事務局は、事務局長1人と審議官3人を配置。岩手、宮城、福島3県にそれぞれ設置する現地対策本部の事務局には、農水、国土交通、総務の3省から事務局長を起用する方向だ。本部事務局は50人規模で構成。現地対策本部は、被災3県にそれぞれ5人ずつ常駐の...
■タグ 官庁速報 復興基本法 復興対策本部 現地対策本部
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3292:
■題 名 ◎防災計画、抜本見直しへ=宮城県(No.00712)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 宮城県は、東日本大震災を教訓に、将来の地震・津波対策を充実強化するため、県地域防災計画(震災対策編)を抜本的に見直す方針を固めた。年内にも有識者ら専門家を含めた会議を発足させ、本格的な検討に着手、2013年度中の策定を目指す。 県は今後、市町村や被災者への聞き取りなどを通じて避難ルートの確保、住民への情報伝達の在り方などを把握。また、行政機能のまひ、ライフライン寸断、燃料供給不足といった今回...
■タグ 官庁速報 宮城県 地域防災計画 避難路 ライフライン 浸水想定区域 燃料供給不足
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3293:
■題 名 第11回東日本大震災復興構想会議(No.00734)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(東日本大震災復興構想会議)
■概要 東日本大震災復興構想会議(第11回) 議事次第 平成23年6月22日(水) 10:00?13:00 官邸4階大会議室 1.開会 2.議長挨拶 3.提言(案)について 4.閉会
■タグ 首相官邸 東日本大震災復興構想会議 五百旗頭真 安藤忠雄 御厨貴 赤坂憲雄 内館牧子 大西隆 河田惠昭 玄侑宗久 佐藤雄平 清家篤 高成田享 達増拓也 中鉢良治 橋本五郎 村井嘉浩 梅原猛 第1次提言 復興への提言
■関連URL http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/

3294:
■題 名 ◎被災の塀を生け垣に、補助増額=水戸市(No.00711)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 水戸市は、緑化のために設けた生け垣の設置奨励補助事業の予算を、震災で壊れた塀の復旧に利用してもらうため増額する。2011年度6月補正予算案に従来の約10倍の額を計上、議会に追加提出した。  市公園緑地課によると、同事業の当初予算は約100万円で、震災後、市民からの需要が増え、4月には事業費がほぼ底を突いた状態となった。問い合わせは現在も続いているという。  今回の増額に当たって条件は変えず、生...
■タグ 官庁速報 茨城県 水戸市 生け垣 補正予算
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3295:
■題 名 ◎防災計画見直しのポイント提示へ=津波対策を中心に検討―総務省消防庁(No.00713)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 総務省消防庁は、地方自治体が東日本大震災を踏まえ地域防災計画を見直す際に参考にできるよう、見直しのポイントを示す作業に着手する。有識者や自治体関係者らで構成される検討会を設置し、今回の震災で甚大な被害をもたらした津波への対策などを中心に議論する。今秋にも報告書を取りまとめ、自治体の見直し作業を後押しする。  政府の中央防災会議は震災を受け、津波対策などを検討する専門調査会を設置しており、今秋に...
■タグ 官庁速報 消防庁 地域防災計画 アンケート 中央防災会議 津波対策 防災基本計画
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3296:
■題 名 ◎バス路線の維持費補助、要件緩和=震災受け、東北3県で―国土交通省(No.00709)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 国土交通省は、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県について、地方バスの路線維持に関する補助要件を緩和する方向で検討に入った。  震災の影響で利用者が減った路線にも補助金を出せるよう、利用客数などに対しての要件を見直す方針だ。関係経費の2011年度第3次補正予算案への計上を目指し、今後、財務省と本格的な協議を始める。  震災後は、被災した住民が避難所に生活拠点を移すなどした結果、...
■タグ 官庁速報 国土交通省 バス路線 補正予算 補助要件緩和 災害特例 購入費補助
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3297:
■題 名 復興への東北の視点 東北再生委員会 初会合 まちづくり 熱く議論(No.00836)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 東日本大震災からの復興と新たな東北の発展に向けたビジョンを示すため、河北新報社が設置した東北再生委員会(の第1回会合が21日、仙台市青葉区の同社1階ホールで開かれ、安全安心な街づぐりや新しい産業創生などをめぐって活発に議論が交わされた。  委員会は、震災3ヵ月後の11日に設置された。いずれも東北にゆかりのある委員7人と専門委員11人で構成。今年12月をめどにピジョンを取りまとめる。...
■タグ 河北新報 東北再生委員会
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3298:
■題 名 復興へ交付金・基金活用 構想会議提言最終案 自治体の裁量を拡大(No.00875)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 復興構想会議の第1次提言の最終案が21日、明らかになった。地域主体の復興を実現するため、被災自治体が使いやすい交付金制度や、自治体の判断で復興事業に使える基金の導入を明記した。1次提言は25日に菅首相に提出する。  最終案は、被災自治体を「復興の主体」と位置づけ、地域事情に応じた財政措置を講じる方針を掲げた。具体的には、「復興に必要な各種施策が展開できる、使い勝手のよい自由度の高い交付金」の導...
■タグ 読売 東日本大震災復興構想会議 第1次提言 自由度の高い交付金 復興基金
■関連URL

3299:
■題 名 復旧・復興へ 災害情報を提供 国際航業グループ(No.00782)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設産業)
■概要 . 国際航業グループは、これまでの防災対策関連業務で蓄積した経験、今回の震災で収集した災害・被災状況の情報をもとに、被災者の安全確保、二次災害抑制のため総力を結集し可能な限り情報提供を行っていく。   同クループでは、サイトを通じ被災地に関する衛星画像データ、シミュレーション解析、浸水域マップ、津波水位分布図などの速報情報、また、復旧・復興のための情報を自主提供しており、支援活動の一助となっている...
■タグ 建設産業 国際航業グループ 二次災害 衛星画像データ シミュレーション解析 浸水域マップ 津波水位分布図
■関連URL http://www.kk-grp.jp/csr/disaster/201103_touhoku-taiheiyo/index.html

3300:
■題 名 日本設計 震災復興まちづくりで提言 地域特性生かし行政と住民つなぐ(No.00884)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信、建設工業)
■概要 ■東北の再生モデル 日本設計が復興プログラム 地域特性生かし行政と住民つなぐ @建設通信(2011.6.22)  日本設計は、東日本大震災の復興まちづくりに向けた基本的な考え方をまとめた。同社は、復興まちづくりに向けた重要な視点として、1)未来を構想する 2)安全・安心を考える 3)プロセスをデザインする--の3点を掲げた。  未来の構想では、人口減少や高齢化、拡散型都市構造など、従来からの課題を...
■タグ 建設通信 建設工業 日本設計 提言
■関連URL http://www.nihonsekkei.co.jp/index.html

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