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3401:
■題 名 こども園を優先整備 被災東北3県人口減に歯止め 政府方針(No.00786)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 政府は14日、東日本大震災の津波で甚大な被害があった岩手、宮城、福島の3県沿岸部を「医療・福祉モデル地区」とし、保育と教育を一体的に提供する「認定こども園」を優先整備する方針を固めた。  地域子育ての拠点施設を充実させることで、過疎化が進む沿岸部の人口減に歯止めをかける狙い。政府の復興構想会議が今月末にまとめる第1次提言の街づくリ案に反映させる。モデル地区は20万人、5万人、1万人の3通りの規...
■タグ 河北新報 岩手県 宮城県 福島県 保育 教育 医療・福祉モデル地区 認定こども園 診療所 医療 介護 子育て
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3402:
■題 名 平成23年版防災白書 閣議決定(No.01002)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(内閣府)
■概要 防災白書は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第9条第2項の規定に基づき、 政府が毎年国会に対して「防災に関してとった措置の概況」及び「防災に関する計画」の報告を行うものです。 平成23年6月14日(火曜日)、平成23年版防災白書が閣議決定、国会報告されました。 平成23年版防災白書の構成  ・第1部 東日本大震災  ・第2部 平成22年以降に発生した主要な災害とその対策等 ...
■タグ 内閣府 防災白書 閣議決定
■関連URL http://www.bousai.go.jp/hakusho/hakusho.html

3403:
■題 名 第8回東日本大震災復興構想会議検討部会(No.00587)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(東日本大震災復興構想会議)
■概要 東日本大震災復興構想会議検討部会(第8回) 議事次第 平成23年6月14日(火) 13:00?15:00 官邸4階大会議室 1. 開 会 2. 議 事 (1)「復興構想会議」からの指示事項等の検討について (2)「復興への提言」骨子(たたき台)(第9回 東日本大震災復興構想会議配布資料)について (3)自由討議 3. 閉会 <配布資料> ・専門委員提出資料 ...
■タグ 首相官邸 東日本大震災復興構想会議 検討部会 飯尾潤 森民夫 五十嵐敬喜 池田昌弘 今村文彦 植田和弘 大武健一郎 玄田有史 河野龍太郎 西郷真理子 佐々木経世 荘林幹太郎 白波瀬佐和子 神成淳司 竹村真一 團野久茂 馬場治 広田純一 藻谷浩介 復興への提言
■関連URL http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/

3404:
■題 名 「第2回北上川等堤防復旧技術検討会」の開催について(No.00551)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(東北地方整備局河川部)
■概要 平成23年5月6日、ハーネル仙台にて、「第2回北上川等堤防復旧技術検討会」が開催されました。 委員長・座長:佐々木 康((財)国土技術研究センター技術顧問) 議事次第  あいさつ    国土交通省東北地方整備局 河川部長  委員長あいさつ 広島大学名誉教授  佐々木 康  検討会  1.第1回検討会意見及び対応方針について  2.地震被災箇所の主要因の考え方について  3.地震被災箇所の復旧工法...
■タグ 地震 余震 津波 東北地方太平洋沖地震 東日本大震災 河川 堤防 被害 災害 被災 復旧 工事 液状化 東北 関東 国土交通省 国交省 堤体 基盤 基礎 地盤 改良 沈下 耐震 対策 すべり 亀裂 2011.3.11 2011年3月11日 平成23年3月11日 震度 マグニチュード 地震動 波形 スペクトル 継続時間 北上川 鳴瀬川 名取川 阿武隈川 江合川 治水地形分類 耐震性能照査 照査 点検 指針 マニュアル 外水位 スクリーニング L2 大規模 緊急 佐々木康 岡村未対 風間基樹 田中仁 真野明 宮本健也 服部敦 田村敬一 佐々木哲也 田上澄雄 川崎博巳 島田昭一 JICE 国土技術研究センター 堤防復旧 堤防復旧技術検討会 閉封飽和域
■関連URL http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/K00360/taiheiyouokijishinn/kenntoukai/index.htm

3405:
■題 名 学校の安全性向上策検討に着手=大震災受け、避難場所機能強化も―文部科学省(No.00578)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 文部科学省は、東日本大震災を教訓に、学校施設の安全性向上と、避難場所としての機能強化に向けた検討に乗り出した。有識者による検討会を省内に設置し、今夏中の具体策取りまとめを目指す。必要な費用は2012年度予算概算要求に盛り込む方針。  学校施設の安全性向上では、耐震対策と津波対策の両面から議論し、天井材料といった非構造部材の耐震化や高台への移転なども論点になる見通し。避難場所としての機能強化策...
■タグ 官庁速報 文部科学省 学校 避難場所 耐震対策 津波対策 耐震化 高台移転 バリアフリー 複合施設化
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3406:
■題 名 ◎被災地復興へ連絡会議=計画的なまちづくり支援―政府(No.00581)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 政府は、東日本大震災の被災自治体で今後本格化するまちづくりが円滑に進められるために、関係府省の局長級幹部による連絡会議を設置した。  津波による浸水被害が大きい今回の震災では、従来の市街地と異なる地域を核として、ゼロベースでまちづくり復興計画を描かなければならないケースも想定される。市役所や役場、学校、福祉施設などの各施設をどこに立地するかが課題となるほか、住民生活の利便性を考えると、住居に合...
■タグ 官庁速報 関係府省 局長級連絡会議
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3407:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇ようやく3万戸突破=国土交通省(No.00577)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 東日本大震災の被災自治体が整備を進めている被災者向け仮設住宅は先週、完成戸数が3万戸を突破した。大畠章宏国土交通相は、5月末までに3万戸を完成させて引き渡すと明言していた。しかし、5月中には間に合わず、約1週間遅れての目標達成となり、同相が「大変申し訳ない」と陳謝する事態となった。  今後は、菅直人首相が掲げた「お盆までに全希望者が入居」という目標が焦点に。この目標は、関係省庁との調整もないま...
■タグ 官庁速報 中央官庁だより 大畠章宏 国土交通相 仮設住宅 菅直人 首相
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3408:
■題 名 ◎八戸港の使用料減免=青森県(No.00580)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 青森県は、八戸港に入港する船の利用料を、2013年度末まで段階的に減免する。八戸港は港湾施設はほぼ復旧した。しかし、防波堤は壊れたままで、波が荷揚げする岸壁まで届いてしまい、利用者は船の揺れを抑えるタグボートが必要になったり、通常よりも時間がかかったりして、負担が大きくなっているという。  このため県は、(1)入港料金(2)係留施設使用料(3)荷役機械使用料―の3項目について、6月13日から...
■タグ 官庁速報 青森県 八戸港 利用料 減免
■関連URL

3409:
■題 名 ◎避難者向けに民間住宅借り上げ=栃木県(No.00582)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 栃木県は、東日本大震災や福島第1原発事故に伴う被災地からの避難者を受け入れるため、民間のアパートやマンションを県が借り上げた上で仮設住宅として避難者に提供することを決めた。7月1日から申し込みを受け付ける。  対象は、岩手、宮城、福島3県などから受け入れる750世帯の約2200人。既に旅館や各種の公共施設、知人宅などに一時滞在中の避難者のほか、自ら民間アパートなどを賃借している被災者も、一定...
■タグ 官庁速報 栃木県 仮設住宅 民間借上住宅
■関連URL

3410:
■題 名 土木学会東日本大震災特別委員会 津波特定テーマ委員会 第2回報告会(No.00698)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 学術団体(土木学会)
■概要 土木学会東日本大震災特別委員会では、被災地の復興と安全な国土形成のために課題ごとに特定テーマ委員会を設置し、専門家による議論をもとに情報提供を行っています。 津波特定テーマ委員会(委員長:今村文彦 東北大学教授)では、以下の3つのWGにて課題に取り組んでいます。 WG1:今回の津波の特性(沿岸での痕跡高さ分布,,過去の津波との比較) WG2:海岸施設の復旧と設計方針 WG3:復興に向けて配慮す...
■タグ 土木学会 東日本大震災特別委員会 津波特定テーマ委員会 海岸施設
■関連URL http://committees.jsce.or.jp/2011quake/

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