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■題 名 災害復興「憲法に欠陥」 議連総会1200人、決議採択(No.03721)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(産経)
■概要 . 超党派の国会議員でつくる「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)は1日、東京・永田町の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。与野党の国会議員や経済団体の代表ら約1200人が出席。縦割り行政や中央集権体制が東日本大震災の被災地再興を妨げているとして、「災害からの復興についても現憲法は(行政面で)重大な欠陥を有している」とする大会決議を採択した。...
■タグ 産経 新憲法制定議員同盟
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362:
■題 名 ◎防災対策で国土地理院と協定=静岡県(No.03769)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 静岡県は、東海地震や南海トラフの巨大地震などに備え、国土地理院と地理空間情報の活用で協力する協定を結んだ。地理院の情報を利用することで、自然災害が発生したときに迅速に被害状況を把握するのが目的。川勝平太知事は「正確で的確な情報は極めて重要」としている。...
■タグ 官庁速報 静岡県 国土地理院 協定
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363:
■題 名 ◎避難勧告の判断用ガイドライン作成=兵庫県(No.03770)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 兵庫県は、水害などの際に的確な避難勧告や指示を出せるよう、市町向けに「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を策定した。災害対策課は「的確な判断につながるマニュアルを作るとともに、防災学習などを通じて住民の自助意識の向上に取り組み、被害低減につなげてほしい」と話している。 さらに、住民への周知伝達に10〜60分、避難準備に10〜20分を見込み、実際の移動時間は秒速1メートルで計算する...
■タグ 官庁速報 兵庫県 避難勧告 ガイドライン マニュアル
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364:
■題 名 《町村スポット》 ◎津波災害マップ作製=石川県志賀町(No.03771)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 石川県志賀町は、「津波災害ハザードマップ」を作製し、町内約8000世帯全戸に配布した。巨大な津波の発生に備え、町の沿岸部だけでなく内陸部も対象にしているのが特徴で、作製に当たり、町は町内71カ所の標高を調査した。...
■タグ 官庁速報 石川県 志賀町 津波災害ハザードマップ 避難ビル
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365:
■題 名 《市政コーナー》 ◎被災住宅再建で独自支援=宮城県東松島市(No.03772)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東松島市は、東日本大震災で被災した住宅の再建を支援するため、二重ローンを抱える市民に対し、独自に既存ローンの5年分の利子相当額を補助する事業をスタートさせた。上限は1世帯当たり50万円。申請期間は2016年3月までで、約400世帯の利用を見込む。...
■タグ 官庁速報 宮城県 東松島市 二重ローン
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366:
■題 名 川内帰村いまだ1割 住民「除染進まないと・・・」 警戒解除から1か月(No.03719)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 福島県川内村の警戒区域が解除になり5月1日で1か月。村は1月末に「帰村宣言」を出し、4月には学校や診療所も再開したが、避難先から戻った村民は人口の約1割にとどまる。  村は、すでに帰村していて、子供がいる世帯の除染を優先的に進めているが、人手不足などから、作業が村民の要望に追いつかないのが現状。同村の人口は4月24日現在2863人。自宅に戻れる旧緊急時避難準備区域の約2500人のうち、帰村した...
■タグ 読売 川内村 住民帰還 除染
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367:
■題 名 川俣町「山木屋を考える」会発足 避難住民 政策提言へ 除染や賠償要求(No.03728)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報、福島民友)
■概要 ■川俣「山木屋を考える」会発足 再生、復興で行政に提言 @福島民報(2012.5.1)  計画的避難区域に指定されている川俣町山木屋地区の賠償や除染などの問題について政策提言する住民組織が30日、発足した。「原発事故から山木屋地区の再生・復興を考える政策提言機構」。今後、山木屋地区の各行政区から賛同者を募り、役員を決める。 ■避難住民 政策提言へ 川俣・山木屋 除染や賠償要求 @福島民友(201...
■タグ 福島民報 福島民友 川俣町 山木屋地区 計画的避難区域 原発事故から山木屋地区の再生・復興を考える政策提言機構
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368:
■題 名 【社説】 債権買取ゼロ 中小企業再生へ全力尽くせ(No.03730)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民友)
■概要 . 東日本大震災や原発事故の影響を受けた中小企業などを二重債務から救済する「福島産業復興機構」は設立から4ヵ月を経て、債権買い取りが1件も行われていないことが明らかになった。  買い取りが決まらない背景には、原発事故に伴う人口流出や風評被害の影響で、事業再生の可能性が見極めにくいことが挙げられる。また。買い取りの際は債権を持つすべての金融機関の合意が必要だが、買い取り額は企業の経営状態などで実際の...
■タグ 福島民友 社説 福島産業復興機構 中小企業 二重ローン 債権買い取り
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369:
■題 名 ◎東京湾岸で3メートル=津波浸水予測図を公表―千葉県(No.03773)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 千葉県は、東日本大震災の発生を受け、新たな研究成果を踏まえて見直した津波浸水予測図を公表した。同県を襲う津波の高さは、太平洋沿岸で最大10メートル、東京湾岸で3メートルと想定。太平洋沿岸については、10メートル、5メートル、3メートルの津波があった場合の浸水範囲を予測した。過去に千葉県に大きな被害をもたらした元禄地震(1703年)をモデルにした予測図も見直した。 県によると、津波の高さごとに浸水...
■タグ 官庁速報 千葉県 津波浸水予測図
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370:
■題 名 ◎原発防災見直しへ専門部会拡大=宮城県(No.03774)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 宮城県は、国の原子力防災指針の見直しに伴い、県の地域防災計画改定を進めるため、原子力防災部会の構成員を拡大する。既存の部会に東北電力女川原発30キロ圏内の7市町と3広域消防を加え、重点的に防災対策を行う地域などを協議する。5月中に委員を選定し、6月に新たな体制で初会合を開く予定だ。...
■タグ 官庁速報 宮城県 地域防災計画改定
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