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■題 名 ◎スマホ対応の防災マップ公開=那覇市(No.04176)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 那覇市は、現在地と最寄りの避難場所、公共施設などをスマートフォン(多機能携帯電話)を使って把握できる防災マップをインターネット上に公開した。全地球測位システム(GPS)機能を持つスマートフォンで閲覧できる。同様の取り組みは、県内自治体では初めてだという。 防災マップをスマートフォンで閲覧すると、災害時の避難場所や消防署、公園など約20項目を選択して地図上に表示される仕組み。防災マップは市のホーム...
■タグ 官庁速報 沖縄県 那覇市 防災マップ 避難場所
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■題 名 【中央官庁だより】 ◇防災センター、14階は高過ぎ=国土交通省(2)(No.04177)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 南海トラフ巨大地震が発生したことを想定した広域防災訓練が先週、行われた。今回は、関東と北陸の地方整備局職員が中部の管内に入り、被災状況把握に取り組むなど、出先機関の管轄区域をまたがる訓練を取り入れたのが特徴だ。霞が関の中央合同庁舎2号館にある防災センターには、国交省の緊急災害対策本部を設置。各地からの報告を受けて、太田昭宏国交相が人命救助を最優先に取り組むよう指示した。 対策本部が置かれた防災セ...
■タグ 官庁速報 南海トラフ巨大地震 広域防災訓練 防災センター 消防防災・危機管理センター
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■題 名 ◎避難所運営マニュアルを改訂=和歌山県(No.04187)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 和歌山県は、災害時の避難所運営マニュアルモデルを改訂した。東日本大震災や昨年の台風災害の経験から、女性に配慮する項目などを新たに追加したほか、避難所の規模に応じて大小2パターンを用意した。県は今回のモデルを参考に市町村にマニュアルの改定や新規策定を求める方針で、年度内に全30市町村のマニュアル完備を目指す。 従来のマニュアルは、市街地の小学校など大規模な避難所の運営を想定していたが、県内では山間...
■タグ 官庁速報 和歌山県 避難所運営マニュアル
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■題 名 ◎原子力防災で暫定計画案=仙台市(No.04175)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 仙台市は、原子力災害を想定した地域防災計画の暫定計画素案を策定した。情報収集や避難者受け入れなど災害に備える9分野の施策を提示。平常時と事故発生後に分類し、各段階での対応策をまとめた。今年度中に暫定版を取りまとめ、来年度以降、具体的な計画作りに着手する。 避難者受け入れについては、原発周辺市町村からの受け皿となるよう、1次避難者のための避難施設リストを作成。事故後は、避難者の地元自治体の行政機能...
■タグ 官庁速報 宮城県 仙台市 地域防災計画 避難施設リスト
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■題 名 ◎学校施設の耐震化に補助=東京都(No.04174)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東京都は、体育館の天井や照明器具、校舎の窓ガラスなど学校施設の「非構造部材」について、耐震化を集中的に進めるため、2013年度に市区町村や私立学校向けの補助制度を創設する。安全な教育環境を整備するとともに、災害時の避難場所としても機能を強化するのが狙い。 対象となるのは、工事を伴う大規模な耐震化事業。市区町村立の幼稚園や小中学校については必要経費の6分の1、私立の保育園や幼稚園、小中高校について...
■タグ 官庁速報 東京都 非構造部材 耐震化 避難場所
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■題 名 ◎地下街80カ所の安全点検=震災時の避難対策も検討―国土交通省(No.04185)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は2013年度、防災対策やインフラなどの老朽化対策を強化する施策の一環として、全国の地下街約80カ所の安全点検を行う。震災時に地下街利用者の避難経路となる地下通路の天井や壁の劣化状況などを調べる。また有識者会議を設置し、大規模地震発生時に利用者が安全に避難するための対策を検討。地下街を管理する会社や地元市区町村向けにガイドラインを策定する。関係経費9500万円を13年度予算案に盛り込んだ...
■タグ 官庁速報 国土交通省 防災対策 地下街 避難経路 地下通路 ガイドライン
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■題 名 《市政コーナー》 ◎多機能型防災マップを全戸配布=千葉県柏市(No.04186)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 柏市は、災害時の市民の行動力向上を図るため、「避難場所と給水所」「行動マニュアル」「携帯用防災カード」の3機能を盛り込んだ多機能型の防災マップを15万5000部作製し、全戸配布を開始した。費用は270万円。 マップはA1判サイズ。表面の「あんしんマップ」は、指定避難場所や各地区の災害対策本部の場所や住所、電話番号、応急給水所の場所などが示された地図。裏面には平常時の具体的な防災対策、日ごろからの...
■タグ 官庁速報 千葉県 柏市 避難場所 マニュアル 防災マップ
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■題 名 ◎災害対策強化で福祉施設に独自基準=静岡県(No.04173)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 静岡県は2013年度から、社会福祉施設の災害対策の強化に向け、災害の種別に応じた具体的な対応計画の策定を求めるなど県独自の基準を設定する方針を決めた。 健康福祉部によると、新たに基準を設定する対象は、特別養護老人ホームなど高齢者や障害者向け、保育所など児童向け、婦人保護施設など女性向けの各入所・通所施設。地震や風水害といった災害の種別に応じた具体的な対応計画の策定を義務付ける。 また、努力義務...
■タグ 官庁速報 静岡県 社会福祉施設 県独自の基準 防災訓練
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■題 名 《市政コーナー》 ◎地域防災計画を修正=東京都町田市(No.04155)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 町田市は、東日本大震災を契機に進めていた地域防災計画の修正プランをまとめた。発生が切迫した地震として多摩直下地震を想定。震災対策を推進することにより、想定死者数を76人(対策を講じない場合229人)に、全壊建物を2500棟(同3931棟)にそれぞれ抑える減災目標を掲げている。 減災目標ではこの他、▽避難者約9万3000人を4万6500人に半減▽市役所や病院などの機能停止の回避▽電力7日、上水道3...
■タグ 官庁速報 東京都 町田市 地域防災計画
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■題 名 ◎災害派遣隊の装備強化=排水ポンプや通信機器―国土交通省(No.04172)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、災害時に被災地のインフラ復旧に取り組む緊急災害対策派遣隊(TEC―FORCE)の装備を強化する方針を決めた。大型ポンプを設置するのに必要なクレーンが不足する事態を想定し、人力で設置できる小型ポンプを搭載した車両を増やすほか、衛星通信のデジタル化を進める。2012年度補正予算案に約100億円を計上した。...
■タグ 官庁速報 国土交通省 南海トラフ巨大地震 緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)
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