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■題 名 ◎介護保険料減免、最長1年延長へ=東日本大震災の被災地で―厚生労働省(No.03346)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 厚生労働省は、東日本大震災で被災した住民の介護保険で保険料や利用者負担を減免するために実施している、市町村向け財政支援を最長1年間延長する方針を決めた。現行の財政支援が2012年2月分で期限切れとなることを受けた措置。12年度予算案に計44億1500万円を盛り込んだ。 財政支援の延長期間は、東京電力福島第1原発事故の警戒区域などが13年2月分まで1年間。津波などの被害を受けた岩手、宮城両県の被災...
■タグ 官庁速報 厚生労働省
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792:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇対策は待ったなし=国土交通省(No.03347)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 政府は先週、大規模駅周辺の災害対策を強化する都市再生特別措置法改正案を閣議決定し、今国会に提出した。同法案は、東日本大震災の発生当日、新宿や渋谷といった東京都内の大規模駅周辺で多数の帰宅困難者が発生し、大混乱に陥った事態を教訓に作られた。国や自治体、鉄道事業者、駅周辺のビル所有者らが協議会を設け、備蓄倉庫や避難路の整備などに取り組む枠組みを定めている。...
■タグ 官庁速報 国土交通省 都市再生特別措置法 帰宅困難者 備蓄倉庫 避難路
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793:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇原発事故被災者支援で新法検討=永田町(No.03348)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 民主党の東日本大震災復旧・復興検討プロジェクトチーム(PT)と原発事故収束対策PTは先週、東京電力福島第1原発事故による原子力災害で避難を余儀なくされている被災者を支援する枠組みを定めた「東電原発事故被災者保護法案」を検討するワーキングチーム(WT)を設置した。...
■タグ 官庁速報 東日本大震災復旧・復興検討プロジェクトチーム
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794:
■題 名 ◎木密地域の消火で排水栓を利用=東京消防庁(No.03349)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東京消防庁は、震災時に木造住宅密集地域(木密地域)で住民が初期消火を行う際、水道局が設置している排水栓を利用する方針を決めた。排水栓は消火栓のない木密地域内の狭い道路に多く設置され、消火栓としても利用可能。同庁は排水栓の利用により、木密地域の初期消火体制を強化する。 排水栓は行き止まりのある道路に設置され、水道管から濁った水を流し出す際などに使われる。木密地域内の狭い道路に多く、都内に約5000...
■タグ 官庁速報 東京消防庁 木造密集地域 排水栓 初期消火体制
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795:
■題 名 ◎最大の1兆5763億5200万円=福島県の2012年度一般会計当初予算案(No.03350)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 福島県の2012年度一般会計当初予算案は、前年度当初比75.1%増の1兆5763億5200万円と決まった。このうち、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故への対応分として7255億円を充てる。 歳出は、昨年12月に策定した復興計画に基づき、除染などの環境回復や津波被災地の復興をはじめ12の重点プロジェクトに財源を優先的に配分した。 主な新規事業は次の通り。(単位百万円) ▽森林除染等実証事業1...
■タグ 官庁速報 福島県 震災復興特別交付税 津波被災地
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796:
■題 名 ◎再生エネ導入で実証実験=参加自治体の募集開始―国土交通省(No.03351)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は、公共施設への再生可能エネルギー導入促進に向けて、2012年度に実証実験を行う地方自治体の募集を始めた。都市公園に太陽光パネルを設置するなどの実験に取り組む自治体に対し、経費の2分の1を補助する。複数の自治体が連携して参加することも可能。29日まで募集を受け付ける。 実験は、国土政策局が所管する「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業」の一環。 国交省は、必要な機械装置...
■タグ 官庁速報 国土交通省 再生可能エネルギー
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797:
■題 名 ◎31.2%増で過去最大=仙台市の2012年度一般会計当初予算案(No.03352)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 仙台市の2012年度一般会計当初予算案は、前年度比31.2%増の5786億7700万円と決まった。過去最大規模。震災復興を最優先に位置付け、津波防災や集団移転事業、公共施設復旧など復興関連事業に1544億円を計上した。 歳入は、国や県の支出金や交付金など依存財源が大幅なプラス。 歳出は、災害復旧費のほか、被災者の住まい再建関連で土木費が2.5倍に膨らんだ。 主な新規事業は次の通り。(単位百万...
■タグ 官庁速報 宮城県 仙台市 津波防災 集団移転事業 インフラ耐震化促進
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798:
■題 名 復興推進計画の認定(認定番号:宮城第1号、岩手第1号)(No.03311)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(東日本大震災復興対策本部)
■概要 認定を受けた復興推進計画 ○宮城第1号:宮城県及び関係市町村から申請された税制上の特例措置を講じる復興推進計画(1月27日提出)  平成24年1月27日に宮城県及び県内34市町村から申請のあった復興推進計画について、本日(平成24年2月9日)、認定しましたので、復興特別区域法第4条第11項の規定に基づき、その旨を公示します。  関係市町村:仙台市、石巻市、塩竃市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市...
■タグ 首相官邸 東日本大震災復興対策本部 復興特区 復興推進計画 宮城県 岩手県
■関連URL http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/12/000500.html

799:
■題 名 ◎震災対応で過去最大の1兆円超=岩手県の2012年度一般会計当初予算案(No.03353)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 岩手県の2012年度一般会計当初予算案は、前年度比60.9%増の1兆1183億3000万円と決まった。過去最大の予算規模で、東日本大震災からの復興を加速させるため、震災対応分として4652億円を確保した。 歳入は、震災に伴う交付金や国庫支出金に加え、国の補正予算で設置した基金からの繰入金も大幅に拡大。市町村から災害廃棄物処理を受託したことに伴う諸収入も増えた。 県債は、震災事業が国の復興特別交...
■タグ 官庁速報 岩手県 復興特別交付金
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800:
■題 名 《市政コーナー》 ◎要援護者対象の福祉避難所指定=兵庫県宝塚市(No.03359)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 宝塚市は、災害の発生に備え、高齢者や障害者、妊産婦といった特別な配慮を必要とする在宅要援護者を対象とした「福祉避難所」を1月から新規指定した。2011年3月の東日本大震災の発生を受け、中川智子市長が早急な実施を指示していた。 今回指定したのは、市社会福祉協議会など4法人7施設。指定には、(1)耐震耐火性が高い建築物(2)要援護者の安全空間確保が可能(3)バリアフリー化を実施済み(4)要援護者の避...
■タグ 官庁速報 宝塚市 福祉避難所 ガイドライン
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