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■題 名 ◎「準日本船舶」認定制度を創設へ=震災受け、有事の備え強化―国土交通省(No.03360)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で外国籍船が日本への寄港を避けて物流が滞ったことを教訓に、日本企業の海外子会社が所有する外国籍船のうち、有事の際に日本に転籍するなどの要件を満たす船を「準日本船舶」として認定する制度を新設する方針を決めた。2012年度税制改正大綱で、現在は日本船舶だけを対象にしている課税特例(トン数標準税制)に関して、対象の拡大が決まったことを受けた措置。今国会...
■タグ 官庁速報 国土交通省 準日本船舶
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802:
■題 名 ◎2月補正は60億1500万円=福島県いわき市(No.03356)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 福島県いわき市の2011年度一般会計2月補正予算案は、60億1500万円と決まった。同会計累計額は前年度同期比47.7%増の1883億3900万円となる。 歳出は、復興基金積立金38億9800万円、学校等施設関係経費7億400万円、社会体育施設災害復旧費6億7000万円など。...
■タグ 官庁速報 福島県 いわき市
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803:
■題 名 ◎全壊事業者に再建費用補助へ=岩手県(No.03357)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 岩手県は2012年度、東日本大震災で店舗や工場が全壊した事業者に対し、再建費用の半額を補助する制度を独自に創設する方針だ。 事業者への補助は、店舗などで300万円、工場といった大規模建造物などで1000万〜2000万円を上限に設定する方向で調整している。県が設けた復興基金を活用する方針で、総額は40億円程度となる見通し。補助額は県と市町村で2分の1ずつ負担する。 これまで被災した企業の修繕費を...
■タグ 官庁速報 岩手県 補助 復興基金
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804:
■題 名 ◎復興庁へ3人派遣=宮城県(No.03358)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 宮城県は、10日に発足する復興庁に職員3人を派遣する。 復興庁本庁には東京事務所の主事(事務職)を、仙台市に設置する出先機関の復興局には震災復興企画部震災復興政策課課長補佐と土木部道路課の主査(いずれも土木職)を派遣する。派遣期間は1年2カ月。...
■タグ 官庁速報 宮城県 復興庁
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805:
■題 名 ◎3港統合の長期構想策定へ=宮城県(No.03354)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 宮城県は、2013年度の統合を目指す国際拠点港湾の仙台塩釜港と重要港湾の石巻港、地方港湾の松島港の3港湾について、コスト削減効果や民営化の推進を盛り込んだ長期構想を策定する。東日本大震災からの復旧を急ぐとともに、東北の中枢港湾として位置付け、競争力を強化する。 長期構想では、効率的なポートセールスや民営化の推進、広域防災拠点の機能強化など五つの戦略を掲げ、将来像には首都圏が震災に見舞われた際の物...
■タグ 官庁速報 宮城県
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806:
■題 名 ◎防災強化で特命チーム発足へ=津市(No.03355)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 津市 は、津波避難対策強化や地域防災計画の見直しのため、2012年度から2年間限定の特命チームを危機管理部内に設置する。併せて同部の人員も現在の倍となる約30人に増員する。 津波避難対策では、浸水予測地域内にある約220の自治会を自主防災組織として位置付け、各組織での避難マップ作製を支援。さらに、学習会や避難訓練により、地域住民への避難行動の周知を図る。 また、災害対策の基本計画をまとめた地域...
■タグ 官庁速報 三重県 津市 津波 浸水予測地域内 避難マップ
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807:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇復興交付金は緊急性重視=永田町(No.03316)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 政府の東日本大震災復興対策本部は3日、被災自治体がインフラ整備事業を中心に幅広く使える復興交付金について、1月末までの第1回申請に7県と各県内の計78市町村から事業計画の提出があり、申請総額は事業費ベースで約4991億円(国費ベース約3899億円)に達したと発表した。復興本部は、事業計画内容を審査した上で、2月中に各自治体に対し、復興交付金の配分予定額を通知する方針だが、復興本部事務局の某幹部は「...
■タグ 官庁速報 東日本大震災復興対策本部 インフラ整備事業 復興交付金
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808:
■題 名 ◎特集・がれき受け入れ、神奈川の苦悩(No.03317)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 放射能汚染への目に見えない不安から、県民の受け入れに対する反発の声は止まらず、県が開催した説明会は文字通り罵声と怒号の嵐。「理解を得ることを諦めない」(黒岩祐治知事)という県は、運び入れるがれきの安全性について必死の説明を続けるが、溝は埋まっていない。 全国的にも、がれき受け入れの輪が広がる一方で、住民らの反対は強まっており、人口900万人を抱える神奈川が支援へとかじを切れるか、注目されている。...
■タグ 官庁速報 がれき 神奈川県
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809:
■題 名 《市政コーナー》 ◎被災建造物を「津波遺産」に=岩手県宮古市(No.03313)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 宮古市は、東日本大震災で損壊した被災構造物の一部を「津波遺産」として保存する方針だ。 津波遺産は、ある程度の規模で、被災前に比べて損壊が著しいことなどが条件。残すことで今後の復興事業に支障が出たり、被災者の心を傷つけたりする恐れのある建物は除く。選定数は未定だが、市は田老地区の水門や同地区内の観光ホテルなどを想定している。 遺産の募集は、市民を対象に2月1日から1カ月間実施。説明板資料づくりも...
■タグ 官庁速報 岩手県 宮古市 津波遺産 復興事業
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810:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇主人公はあくまで地元=国土交通省(No.03314)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東日本大震災の被災市町村の復興事業が本格化するのに伴い、国交省は先週、土地区画整理事業や集団移転事業を担う都道府県などの自治体職員約160人を被災地に派遣すると発表した。 被災市町村としては、応援職員は多いに越したことはない状況だが、国も自治体も行革による定数削減が続く折、約160人をかき集めるのも「苦戦した。大変だった」(幹部)という。各市町村への応援人数は、派遣する自治体や受け入れ側の意向を...
■タグ 官庁速報 復興事業 土地区画整理事業 集団移転事業
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