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1301:
■題 名 東北再生委・専門委員10人に聞く 復興の姿徹底討論 課題と未来最前線で探る(No.02918)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 東北復興への道筋と将来像を探ってきた河北新報社の東北再生委員会(委員長・一力雅彦社長)で、提言の策定作業が大詰めを迎えている。  仙台市青葉区の河北新報社で開かれた専門委員の会合は、6月24日を皮切りに10月5日まで計6回を数えた。「水産業の再生」「地域の医療・福祉」などと毎回テーマを設定し、各分野の関係者をゲストスピーカーに招待。海興の現状や課題に関する講演を聞いた後、専門分野を超えて徹底討...
■タグ 河北新報 東北再生委員会 阿部重樹 大滝精一 小野田泰明 数井寛 神田玲子 小松正之 宮原育子 松沢伸介 須能邦雄 鈴木貴博
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1302:
■題 名 沿岸農村存続の危機  東北大で復興シンポ 研究者ら課題指摘(No.02919)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 東日本大震災で被害を受けた農業・農村の復興に関する技術シンポジウムが7日、東北大で開かれ、研究者や農業関係者ら約450人が参加した。東北大大学院農学研究科と農業・食品産業技術総合研究機構(茨城県つくぱ市)の主催。  両角和夫教授は、陸前高田市の農村の兼業農家が、震災前は中心市街地の企業に勤めて生計を立てていたことを紹介。「今回の震災は兼業農家の大事な農外就業の場を奪い、そのことが集落の存続の危...
■タグ 河北新報 シンポジウム 東北大学 農業・食品産業技術総合研究機構 両角和夫 兼業農家 塩分除去・除塩
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1303:
■題 名 集団移転事業活用を 気仙沼市住民説明会始める(No.02920)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 集団防災移転促進事業など住宅確保を中心にした気仙沼市の住民説明会が7日、始まった。説明会には、旧市内地域の自治会長、仮設住宅自治組織代表ら約140人が参加した。  集団移転事業では、3次補正予算で明確になった要件緩和や事業の手順を説明。市中心部では、まとまった移転先を自力で定めることが困難な自治会が多く「どこに代替地(移転候補地)を求めればいいのか」「元の土地の買い上げの方向を具体的に示してほ...
■タグ 河北新報 気仙沼市 住民説明会 集団防災移転促進事業
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1304:
■題 名 復興支援税制が成立 「税制改正法」立地企業に減税(No.02921)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報、福島民報、福島民友)
■概要 ■復興支援税制が成立 特区企業の減税など柱 @岩手日報(2011.12.8) ■復興推進 3法が成立 「税制」減税などで支援 法人税や住宅ローンが柱 @福島民報(2011.12.8) ■復興支援税制も成立 特区立地企業に減税 @福島民友(2011.12.8) ※3紙同一記事  東日本大震災の復興支援税制の追加措置を定めた税制改正法案が7日の参院本会議で全会一致で可決、同法は成立した。被災自治体の復...
■タグ 岩手日報 福島民報 福島民友 参議院 本会議 税制改正法 法人税 住宅ローン減税 固定資産税 登録免許税 不動産取得税
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1305:
■題 名 法人税優遇全域で適用 福島復興特措法で政府税調(No.02922)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民友)
■概要 . 政府の税制調査会は7日開かれ、原発事故からの復興に向けて福島県が策定を求める福島復興再生特別措置法(仮称)に盛り込む税制の特例措置について、復興特区での法人税などの優遇措置を本県では県全域で適用できるなど復興特区を上回って措置する方針をまとめた。  特例措置の拡充では、新規立地する企業に認められた法人税などの優遇措置を、被災企業にも適用できるようにする。優遇措置の特例では、機械設備の投資で法人...
■タグ 福島民友 政府税制調査会 福島復興再生特別措置法 税制優遇 法人税 設備投資 特別償却 税額控除 復興特区 原子力災害からの福島復興再生協議会
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1306:
■題 名 国営震災メモリアル公園 高田松原地区を要望 県議会で県示す(No.02987)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 岩手県議会12月定例会は7日、本会議を再開。国が整備の在り方を検討している東日本大震災のメモリアル公園について、県は陸前高田市の高田松原地区を候補地とし、整備を要望したことを明らかにした。  県によると、現時点で復興計画や素案にメモリアル公園構想を盛り込んでいるのは陸前高田、大船渡、釜石、宮古、岩泉、田野畑の6市町村。県は高田松原地区については国営公園として整備を要望。他市町村には構想の具体化...
■タグ 岩手日報 岩手県議会 国営公園 メモリアル公園 陸前高田市 高田松原
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1307:
■題 名 津波防災地域づくり法可決 知事が建築を制限(No.03055)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報、福島民報)
■概要 ■津波防災法も可決 危険域、知事が建築制限 @岩手日報(2011.12.8) ■復興推進 3法が成立 「津波防災」建築を知事が制限 “第2の堤防”整備 @福島民報(2011.12.8) ※2紙同一記事  東日本大震災を教訓に全国で津波対策を強化する「津波防災地域づくり法」が7日の参院本会議で可決、成立した。  甚大な浸水被害が想定されるエリアでは知事が建築を制限でき、津波が海岸の堤防を突破した後に...
■タグ 岩手日報 福島民報 参議院 本会議 津波防災地域づくり法 建築規制・建築制限
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1308:
■題 名 東日本大震災復興特別区域法 成立(No.02604)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(東日本大震災復興対策本部)
■概要 平成23年12月7日、参議院本会議において可決、成立しました。条文及び法律内容の説明資料を公表いたします。 東日本大震災復興特別区域法 条文 東日本大震災復興特別区域法 説明資料 1.東日本大震災復興特別区域法の概要  ・東日本大震災復興特別区域法の対象区域(案)  ・東日本大震災復興特別区域法の枠組み  ・復興推進計画の作成について  ・復興特区制度のイメージ  ・土地利用再編の特例  ・復...
■タグ 首相官邸 東日本大震災復興対策本部 復興特別区域法 復興特区 復興推進計画 復興整備計画 復興交付金
■関連URL http://www.reconstruction.go.jp/topics/2011/12/000341.html

1309:
■題 名 ◎震災復興に人材、財源集中=宮城県(No.02609)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 宮城県は、東日本大震災からの復興を下支えするため、新たな行財政運営の基本方針をまとめた。事務事業の見直しで震災復興に人材と財源を集中させるほか、業務を通じて職員の対応力向上を図ることなどが柱。対象期間は、震災の復旧期に当たる2013年度までの3年間とした。  新方針では、県民生活への影響が少ない事務事業について停止や組み替えなどを行い、復興関連事業を担う部門に人材を重点配置する。震災被害が大き...
■タグ 官庁速報 宮城県
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1310:
■題 名 ◎セシウム除去で実証実験=処分、セメントに再利用-国土交通省(No.02608)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 国土交通省は、放射性物質を含む下水汚泥から放射性セシウムを分離・除去する方法を確立するため、実証実験に乗り出す方針を固めた。セシウムを除去し濃度を低下させることで、汚泥の処分や保管がしやすくなるほか、セメントの材料として再利用できるようになる。来年3月をめどに実験結果をまとめる予定。  実証実験では、脱水した汚泥や焼却灰に熱を加えることで、セシウムを蒸発させて除去する方法や、薬剤を入れた水溶液...
■タグ 官庁速報 国土交通省 放射性物質 下水汚泥 焼却灰 放射性セシウム 実証実験
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