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■題 名 ◎障害者災害マニュアル策定へ=岩手県(No.04035)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 岩手県は、東日本大震災の教訓を踏まえ、障害者のための新たな災害対応マニュアルを策定する。災害への備えや避難の仕方など、震災で浮き彫りになった課題に対応して見直す方針で、障害者団体などの意見を聞きながら、有識者らでつくる策定委員会を中心に2012年度中に策定する予定。  県はこれまで、障害者向けのマニュアルとして1998年編集の「障害をもつ人たちの災害対応マニュアル」をベースに作った冊子を配布して...
■タグ 官庁速報 岩手県 障害者 災害対応マニュアル 避難所
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182:
■題 名 ◎来年度の派遣規模など検討=被災地応援、12月に各県要請へ―知事会(No.04037)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 全国知事会(会長・山田啓二京都府知事)は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県への応援職員について、2013年度の派遣規模などの検討を始めた。10月中旬には被災3県の人事担当者らから要望を聞き、12月初旬にも各都道府県に対して派遣要請する職種、人数を決める。さらに派遣元の参考となるよう、各都道府県の派遣方法を掲載した事例集を作成する。...
■タグ 官庁速報 全国知事会 派遣
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183:
■題 名 ◎津波避難路整備費用を助成=兵庫県(No.04036)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 兵庫県は、津波に備えた避難対策をスムーズに進めようと、県内自治体が実施する避難路整備費の2分の1を助成する。  同課によると、県内では淡路島の南あわじ市など太平洋側の地域が津波に襲われる可能性が高い。このため、路側に避難路を設定し、道路上に誘導するための矢印を描く。また、避難所への方向と距離を示す強化アクリル板を埋め込み、安全に避難所にたどり着けるようにする。夜間でも見えるように蛍光塗料なども用...
■タグ 官庁速報 兵庫県 津波 避難路整備費 避難所
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184:
■題 名 《市政コーナー》 ◎EVを災害時電源に活用=茨城県牛久市(No.04034)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 牛久市と日産プリンス茨城販売は、同社が無償提供する電気自動車(EV)「リーフ」を大規模災害時に非常用電源として活用する協定を締結した。災害時に避難所となる市立ひたち野うしく小学校に2台配備し、蓄電池として電気を供給する。  同校の地域の避難対象者は約9500人で、実際には700人の受け入れが可能となる。リーフ1台の出力は24キロワット。蛍光灯800本を約1時間点灯できる電力量で、停電時でも「2台...
■タグ 官庁速報 茨城県 牛久市 大規模災害時 非常用電源 避難所
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185:
■題 名 ◎防災計画、津波編を新設=宮城県(No.04030)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 宮城県は、甚大な被害を出した東日本大震災を教訓に地域防災計画を見直し、津波対策編を新設する。情報の伝達体制や要援護者への対応など、震災で浮き彫りになった課題を盛り込む方針。学識経験者らの意見を踏まえ、来年1月に策定し、3月に発刊する予定だ。  見直し案では、災害時の情報伝達の強化を求めた。広報手段として、携帯メールや臨時災害放送局などの活用を盛り込み、多様な通信連絡手段を整備するよう明記。要援護...
■タグ 官庁速報 宮城県 地域防災計画 津波対策編 要援護者 避難時の自動車利用 避難誘導
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186:
■題 名 ◎原発災害対策で避難シミュレーション=静岡県(No.04031)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 静岡県は、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)で災害が起きたときに備え、交通避難シミュレーションを実施する。地域の特性と原発災害の特殊性を踏まえて想定し、結果は地域防災計画の策定に生かす。関係事業費4000万円を9月補正予算案に計上した。  原子力安全対策課によると、シミュレーションの対象は浜岡原発30キロ圏の緊急時防護措置準備区域(UPZ)で、民間会社に委託して行う。区域内にある11市町の約78...
■タグ 官庁速報 静岡県 交通避難シミュレーション
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187:
■題 名 《町村スポット》 ◎リゾート会社と災害協定締結=北海道赤井川村(No.04032)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 北海道赤井川村は、避難所の確保や食事の提供など防災対策を拡充するため、村内でホテルなどを経営するキロロリゾートと協力協定を締結した。  キロロリゾートは、ホテル2棟やスキー場を運営し、47万平方メートルの敷地を持つ。協定では、災害時に宿泊施設を避難所として使用するほか、水や食事、毛布などの提供を受ける。また、役場庁舎が使えない場合には、宴会場などを活用して役場機能を移転する。  ホテル2棟の収...
■タグ 官庁速報 北海道 赤井川村 避難所 協力協定
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188:
■題 名 《町村スポット》 ◎急傾斜地の防災対策を独自支援=高知県日高村(No.04033)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 高知県日高村は、急傾斜地の付近に居住し、崖崩れの危険を感じている高齢者らが、安心して生活できるよう、住民の要請を受けて村が防災工事を実施する制度を導入した。経済的事情から防災工事が行えずにいる高齢者らを支援する。  急傾斜地の防災対策については、国や高知県の支援制度があるが、双方の制度では対象外となる場所について、村が独自に支援に乗り出す。高齢者らの生活支援、定住促進が狙いで、2012年度は事業...
■タグ 官庁速報 高知県 日高村 防災工事
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189:
■題 名 ◎専門的技術者を派遣=学校施設の耐震対策で助言―文部科学省(No.04028)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 文部科学省は2013年度、学校施設の天井や照明器具といった「非構造部材」を中心とする耐震対策を進めるため、都道府県教育委員会に1級建築士ら専門的技術者を派遣する事業を始める方針だ。派遣された技術者は市町村などが要請した学校施設を調査し、専門的な助言をする。同年度予算概算要求に関連経費5億1600万円を計上した。  技術者は、市町村などからの要請を受けた学校施設を回って調査し、自治体や学校に専門的...
■タグ 官庁速報 文部科学省 学校施設 耐震対策 避難所
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190:
■題 名 ◎震災時の業務継続計画を策定=名古屋市(No.04029)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 名古屋市は、東海・東南海の2連動地震を想定し、市役所が被災した際に優先すべき業務や、地震に備えて事前に行っておくべき対策などを定めた業務継続計画(BCP)を策定した。東日本大震災を受けた市役所の業務継続計画の策定は、政令市で初めて。  計画は、震度5弱〜6強の地震が発生したと想定し、地震発生から3時間以内に災害対策本部の設置と避難所の開設などを行うと規定。さらに、24時間、3日、1週間と区切って...
■タグ 官庁速報 愛知県 名古屋市 業務継続計画(BCP) 避難所 陸前高田市
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