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■題 名 【中央官庁だより】 ◇「復興予算」の使途に批判=永田町(2)(No.04027)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東日本大震災からの復興施策に充てる復興予算の在り方に批判が高まっている。東京にある国立競技場の補修や反捕鯨団体への対策など、被災地の復興に直接関係ないと思われる事業に予算が使われているためだ。平野達男復興相も「増税をして財源を確保したものの使い先としてはいかがなものか」と疑問を呈し、財務省に実態調査を依頼。2013年度概算要求では、被災地以外の防災事業に使用できる「全国防災対策費」が復興特別会計で...
■タグ 官庁速報 復興予算 復興庁
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192:
■題 名 ◎ショッピングモールに健康相談室=宮城県(No.04026)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 宮城県は、東日本大震災で被災した住民の健康維持のため、看護師が無料で健康相談を行う「まちの保健室」をショッピングモールの一角に設置する。県が借り上げた民間賃貸住宅(みなし仮設)に入居する被災者は、集会所がある仮設住宅の入居者に比べて行政サービスが届きにくく、県はこうした被災者にも「買い物のついでに寄ってほしい」と利用を促している。  「保健室」は10月以降、同県石巻市のショッピングモール内の広場...
■タグ 官庁速報 宮城県 まちの保健室 仮設住宅
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193:
■題 名 ◎宿泊防災訓練でリーダー育成=東京都教育庁(No.04025)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東京都教育庁は、防災活動でリーダーとなる高校生を育成するため、東京消防庁の消防学校を利用した宿泊防災訓練を始めた。防災教育推進校に指定された都立高校12校が対象。学校内での宿泊防災訓練は、今年度から全ての都立高校で行われているが、災害時に積極的に行動できるように、専門施設でより充実した訓練を受けてもらう。  防災教育推進校は、高校生に災害が起きたときに自分の身を守るだけでなく、他者を助ける基本的...
■タグ 官庁速報 東京都 東京都教育庁 防災活動 宿泊防災訓練 避難所
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194:
■題 名 《市政コーナー》 ◎SNSで防災情報を配信=群馬県高崎市(No.04024)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 高崎市は、インターネット交流サイト(SNS)のフェイスブックとツイッターを使った防災情報の配信を始めた。市には電子メールを使った防災情報の配信サービスがあったが、東日本大震災の際にはメールが数時間届かない状態が発生した。電子メールに加え、災害時でもつながりやすいSNSを活用することで、情報配信体制を強化する。  配信する防災情報は、▽注意喚起▽避難勧告▽避難指示▽道路通行止め情報▽ライフライン情...
■タグ 官庁速報 群馬県 高崎市 防災情報
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195:
■題 名 ◎自治大に災害対策本部=首都直下地震の発生時―総務省消防庁(No.04022)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 総務省消防庁は、首都直下地震などの大規模災害で庁舎が壊滅的な被害を受けた場合、同省自治大学校(東京都立川市)に、応急対策を行う災害対策本部を設置する方針を固めた。2013年度から衛星電話などの資機材を自治大に順次配備し、災害対応業務が継続可能な環境を整える。13年度予算概算要求に関連経費約1億9000万円を計上した。  政府の有識者会議は7月、首相官邸が被災した際には、立川市内の広域防災基地に機...
■タグ 官庁速報 総務省消防庁 広域防災基地
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196:
■題 名 ◎災害対応体制をスリム化=和歌山県(No.04023)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 和歌山県は、休日、夜間の警報発令時や地震発生時に、県庁に非常出勤して災害対応に当たる職員数を削減する。各課室で待機していた連絡役の職員を危機管理局内に集めて作業を効率化するなど、災害の種別に応じて組織する防災体制ごとの比較で、最大23人を縮減する。超勤人件費の削減と各課の情報共有を強化するのが狙い。  震度5弱の地震や津波警報が発令されるなど災害の規模が大きい「配備体制2号」以上が発令された場合...
■タグ 官庁速報 和歌山県 災害対応力強化 防災対策室
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197:
■題 名 ◎FMでJアラートを緊急放送=新潟市(No.04020)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 新潟市は、総務省消防庁の「全国瞬時警報システム(Jアラート)」や災害時の避難勧告などの重要情報を市民に素早く伝達するため、地元FM放送局の協力を得て、Jアラートを緊急放送することを決めた。県内全域をエリアとするラジオ局と提携した緊急放送は全国で初めてという。来年4月からの運用を目指す。事業費は2000万円。  危機対策課によると、9月下旬にFM放送局「FM新潟」と協定を締結する。同局はJアラート...
■タグ 官庁速報 新潟県 新潟市 全国瞬時警報システム(Jアラート) 要援護者
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198:
■題 名 ◎水害復興で「新しい集落」整備へ=奈良県、十津川村(No.04021)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 奈良県と同県十津川村は、昨年9月に起きた紀伊半島大水害からの復興対策の一つとして、村内に「新しい集落」をつくる計画を進めている。  候補地は2カ所で、ともに同村では数少ない高台の平地。既に民家や畑があり、道路も通っているため、大規模な造成をしなくても済む。  8月末現在、村内の避難者は仮設住宅入居者を含めて34世帯76人。村の聞き取りでは、このうち13世帯24人が「新しい集落」への移転を希望し...
■タグ 官庁速報 奈良県 十津川村 大水害 公営賃貸住宅 コミュニティー 高台 仮設住宅入居者
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199:
■題 名 《市政コーナー》 ◎高台移転関係費を助成=岩手県陸前高田市(No.04019)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 陸前高田市は、東日本大震災で住宅が被災し自主的に高台での再建を目指す住民への新たな助成制度を開始した。同市では、震災からの復興事業として防災集団移転促進事業や区画整理事業を実施しているが、自力での再建者にも支援が必要と判断した。  助成するのは、(1)幹線道路から新居までの道路工事など限度額300万円の道路整備費(2)宅地造成と地盤整地や壁設置など限度額50万円の宅地造成費(3)防災拠点施設整備...
■タグ 官庁速報 岩手県 陸前高田市 高台 助成制度 防災集団移転促進事業 区画整理事業 防災拠点施設
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200:
■題 名 ◎消防援助隊に水陸両用車導入へ=13年度、8台を無償貸与―総務省消防庁(No.04012)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 総務省消防庁は2013年度、東日本大震災の経験を踏まえ、緊急消防援助隊の装備を大幅に強化する。ぬかるみでも走行できる小型の水陸両用車を初めて導入。津波や豪雨で道路が冠水した地域での救助活動を想定し、資機材の面から活動を支援する。13年度予算概算要求に関連経費5億1000万円を盛り込んだ。  消防庁は、がれきが散乱するぬかるみでも救助活動を行うことができるよう、小回りが利く小型のオフロードタイプの...
■タグ 官庁速報 総務省消防庁 冠水 津波 がれき
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