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2011:
■題 名 達増知事 2期目所信表明 防潮堤5年以内に整備 3年間で集中復興(No.02411)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 岩手県議会9月定例会は5日招集され、午後1時から本会議を開いた。達増知事は2期目を迎え初の所信表明を行い、東日本大震災からの復興に向けて「2013年度までの3年間で復興基盤の構築を目指して取り組みを集中的に進める」と決意を表明した。復興の土台となる安全の確保策として、本年度中に地域防災計画の見直しを行うほか、湾口防波堤や防潮堤などの海岸保全施設について、おおむね5年以内の完成を目指す考えを表明...
■タグ 岩手日報 岩手県議会 達増拓也 地域防災計画 湾口防波堤 防潮堤 海岸保全施設
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2012:
■題 名 公営住宅4000〜5000戸を整備 災害復興 岩手県が方針 16年度まで完成(No.02412)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 岩手県は、東日本大震災の被災者の住まいとする災害復興公営住宅の建設戸数を4千〜5千戸とする方針だ。宮古市以南の沿岸6市町を中心に建設。早い住宅は年度内に着工し、2016年度までに全戸完成を目指す。県は戸数やおおむねのスケジュールなどを示す整備計画を策定中で、今週中に公表する。  戸数は、仮設住宅入居者1724世帯を対象に7月に実施したアンケートの結果を基に設定した。回答を得た973世帯のうち、...
■タグ 岩手日報 岩手県 災害公営住宅
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2013:
■題 名 東北広域連携を提案  全国経済同友会など 復興で岩手県と意見交換(No.02413)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 全国経済同友会震災復興部会と経済同友会震災復興プロジェクトチームは5日来県し、県幹部らと意見交換した。同友会側からは復興に向け東北全体の広域連携などが提案された。
■タグ 岩手日報 岩手県 経済同友会
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2014:
■題 名 岩手県住宅復興の基本方針(No.02415)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(岩手県)
■概要 岩手県東日本大震災津波復興基本計画及び復興実施計画を踏まえ、岩手県における東日本大震災津波の被災者に対する住宅の供給についての基本方針を定めることとしたので、お知らせします。 岩手県住宅復興の基本方針 復興住宅の供給計画  (1)当面の間の被災者向け住宅  (2)恒久的住宅の想定供給戸数 1.供給方針     ○防災性・耐久性を高める住まいづくり  ○ひとにやさしい住まいづくり  ○多様なニ...
■タグ 岩手県 岩手県住宅復興の基本方針 仮設住宅 民間持家住宅 民間賃貸住宅 災害公営住宅 岩手県 河北新報
■関連URL http://www.pref.iwate.jp/

2015:
■題 名 東北建協連のブロック会議議題 復興予算確保など7項目 地域建設業の必要性強調(No.02269)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 . 東北建設業協会連合会(佐藤博俊会長)と国土交通省を始めとする発注機関が、建設業を取り巻く諸課題について意見を交換する2011年度ブロック会議の議題が固まった。東北地方の太平洋沿岸を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災からの早期復旧・復興を果たすための予算確保を希求するとともに、災害対応や除雪、道路・河川の維持管理などを担う地域建設業の存続に向けた実効ある施策展開の必要性を訴える。ブロック会...
■タグ 建設通信 東北建設業協会連合会 地域建設業
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2016:
■題 名 《市政コーナー》 ◎仮設住宅の自治組織運営に補助=宮城県気仙沼市(No.02028)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 気仙沼市は、仮設住宅で生活する住民のコミュニティーづくりを支援するため、自治組織の設立や運営に対する補助を10月から始めた。仮設住宅内での孤立や孤独死を防ぎ、団地内の連帯感を高めるのが狙い。事業費として9月補正予算に約440万円を計上した。  同市は自治組織への支援に加え、従来の自治会に対しても集会施設整備を強化しているほか、市社会福祉協議会が設置するボランティアセンターに対する財政支援も行い...
■タグ 官庁速報 気仙沼市 仮設住宅 コミュニティー 自治組織 運営補助
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2017:
■題 名 《町村スポット》 ◎町営分譲宅地を被災者に無償譲渡=岡山県久米南町(No.02029)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 岡山県久米南町は、東日本大震災で住宅を失い同町に定住を希望する被災者に、町保有の住宅用分譲地を無償で譲渡する。受付期間は来年3月31日まで。申し込み多数の場合、抽選で決定する。 申し込み資格は、(1)東日本大震災で住居が全壊または半壊した人(2)久米南町に移住を希望する人(3)1世帯に複数の同居者がいること(4)自力で住宅建築が可能な人―など。全ての項目を満たすことが条件。...
■タグ 官庁速報 岡山県 久米南市
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2018:
■題 名 ◎9月追加補正は1854億5300万円=福島県(No.02030)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 福島県の2011年度一般会計9月追加補正予算案は、1854億5300万円と決まった。同会計累計額は前年度同期比78.1%増の1兆6115億円となる。 歳出は、除染対策事業費である福島県民健康管理基金積立事業1843億9300万円、文化センター災害復旧事業10億5000万円、福島体育館災害復旧事業1000万円。...
■タグ 官庁速報 福島県
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2019:
■題 名 ◎就職面接会に被災地若年層を無料送迎=さいたま市(No.02031)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 さいたま市は、東日本大震災で被災し、地元での就職が難しい若年層の就労支援を行う。11月に同市内で開催する就職合同面接会で、被災地の就職希望者向けの無料送迎バスを運行する。 送迎バスは、被災県の主要駅から会場であるさいたまスーパーアリーナまでを行き来する。対象は、岩手、宮城、福島3県に住んでいる新卒者と卒業後3年以内の人。バスは各県1台ずつで、定員は1台20人。 同市は東北に近く、また交通の利便...
■タグ 官庁速報 埼玉県 さいたま市
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2020:
■題 名 ◎年度途中に防災計画見直し=鹿児島市(No.02033)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 鹿児島市は、東日本大震災での津波災害を受け、同市地域防災計画の津波対策を見直す。 見直しの方向としては、平常時における予防対策と、警報等発令時の応急対策の骨格をまとめた「津波災害対策編」を作成する。分量は10ページ程度になる見通し。その後は災害対策基本法に基づき、国の防災基本計画と県の地域防災計画の見直しを待って肉付けする。...
■タグ 官庁速報 鹿児島県 津波
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