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2191:
■題 名 被災学校・病院土地信託で再建 民間資金呼び込む 迅速復興へ自治体に解禁 政府検討(No.02053)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 . 政府は東日本大震災の被災地で学校や病院など公共施設の再建を急ぐため、地方自治体による公有地の土地信託を解禁する検討に入った。公共施設の建設を目的にした土地信託を禁じている総務省の規制を緩和する。県や市町村が持つ公有地を信託銀行などに20年程度信託し、公共施設の建設から管理、運営まで任せる。自治体側はその間、銀行に公共施設の賃料を払う半面、建設にかかる巨額の初期費用を回避できる。信託銀行側は金融...
■タグ 日経 学校 病院 公共施設 地方自治体 公有地 土地信託 総務省 規制緩和 信託銀行 東京都 みずほ信託銀行 新宿モノリス 自治事務次官通知 PFI
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2192:
■題 名 宿利国交次官が就任あいさつ 緊張感持って仕事を(No.02015)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業)
■概要 . 16日付で就任した国土交通省の宿利正史事務次官は21日、省内の共用大会議室で職員を前に就任のあいさつを行った。この中で宿利次官は、「東日本大震災への対応で国交省の強みと価値が内外に認識された。この国難の時期に、国交省がさらにその責任を果たせるよう皆が持ち場で全力を尽くしてほしい」と呼び掛けた。  宿利次官は、大震災の発生をきっかけに「国交省のこれまでの取り組みや施策が国民の命や暮らしを十分に守...
■タグ 建設工業 国土交通省 宿利正史 事務次官
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2193:
■題 名 利府町震災復興基本方針(No.02084)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(利府町)
■概要 . 利府町震災復興基本方針は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災及び4月7日の余震によって甚大な被害を被った本町の復旧・復興に向け、今後のまちづくりの基本的な姿勢や取り組みの方向性を示すものです。 震災からの復旧はもとより、生活基盤と産業基盤の再建、さらには都市構造を再構築し、町民の安全、安心の確保と広域的な復興を支援し、「住んでよかった。住んでみたい。住み続けたい。」と言えるまちづくり...
■タグ 利府町 利府町震災復興基本方針
■関連URL http://www.town.rifu.miyagi.jp/www/toppage/0000000000000/APM03000.html

2194:
■題 名 野田村の復興に関する村民アンケート調査結果(No.02302)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(野田村)
■概要 野田村の復興に関する村民アンケート調査 1.あなた自身・世帯のことについてお聞きします 2.震災前のお住まいについてお聞きします 3.お住まいの被害状況などについてお聞きします 震災前と同じところに住むことになった場合の質問です 4.将来の津波対策について、どのような備えを望みますか 5.津波防災施設が完成するまでには長い時間と費用がかかります。完成した後も大津 波に対しては避難が重要です。子や孫...
■タグ 野田村 アンケート
■関連URL http://www.vill.noda.iwate.jp/

2195:
■題 名 民主被災5県国会議員 政府に高速道整備促進、復興庁本庁設置などを要望(No.01959)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報、福島民友)
■概要 ■政府に高速道整備促進など要望 民主党県復興実施協 @福島民報(2011.9.22)  民主党の東日本大震災被災県復興実施協議会は21日、政府に東北地方の高速道路整備の促進などを要望しだ。東北地方の高速道路無料化の継続、JR常磐線の早期復旧なども求めた。 ■復興庁本庁設置を要望 民主被災5県国会議員 @福島民友(2011.9.22)  東日本大震災の被災5県選出の民主党国会議員40人で組織する被...
■タグ 福島民報 福島民友 民主党 東日本大震災被災県復興実施協議会 復興庁 高速道路無料化 常磐線 三陸鉄道 放射性廃棄物
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2196:
■題 名 《市政コーナー》 ◎津波対策で避難路誘導看板を設置=兵庫県たつの市(No.01749)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 たつの市は、東日本大震災での津波被害を教訓に、同市御津町の沿岸部で、避難路への誘導や標高などを表示した看板を設置するとともに、自治会などの避難路整備を支援する。9月補正予算案に事業費約530万円を計上した。 自治会や自主防災組織が避難路を整備する際に、コンクリートなど使用する材料を現物支給する。...
■タグ 官庁速報 兵庫県 たつの市 津波 避難路 高台
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2197:
■題 名 《市政コーナー》 ◎避難者を臨時職員に採用=埼玉県越谷市(No.01750)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 越谷市は10月から、東日本大震災で市内に避難している人を臨時職員として採用することを決めた。緊急雇用創出基金を活用し、関連予算540万円を9月補正予算案に追加した。 採用は4人を予定しており、期間は2012年3月末までの6カ月間。避難世帯を戸別訪問し、避難者の生活実態を把握するとともに情報提供などを行う。 市は、市職員よりも避難者を採用して避難世帯に訪問してもらう方がスムーズに仕事ができると考えた...
■タグ 官庁速報 埼玉県 越谷市
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2198:
■題 名 ◎「東北枠」設け普及支援=CO2削減の先進住宅―国土交通省(No.01751)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は、東日本大震災の被災地復興で、省エネ性能に優れ、二酸化炭素(CO2)の排出量削減が期待できる先進的な住宅の普及を支援する方針だ。費用を補助する先進事業の公募選定に当たり、「東北枠」を設け、被災地での事業化を後押しする。 前田武志国交相は、被災地でこれから本格化する新たなまちづくりを、低炭素循環型社会のモデルにしたいとの意向を示している。具体的には、住宅の長寿命化や省エネ、断熱化を進め、...
■タグ 官庁速報 国土交通省 省エネ 先進事業 低炭素循環型社会
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2199:
■題 名 ◎地方税で8000億円=復興増税で2案―政府税調(No.01752)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 政府税制調査会は、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税をめぐり、地方税に関して個人住民税と地方たばこ税を対象とした2案を選択肢としてまとめた。当初5年間で実施する復旧・復興事業で必要と見込まれる19兆円程度のうち、被災地以外でも行う全国的な緊急防災・減災事業などの地方負担分として推計した8000億円程度を地方税で確保する方針を示した。  政府・与党は、政府税調がまとめた増税案をたたき台として案...
■タグ 官庁速報 政府税制調査会 復興財源 臨時増税 個人住民税 地方たばこ税 地方税
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2200:
■題 名 仙台市震災復興計画中間案 あすから意見募集 説明会は24日から(No.01888)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 仙台市は、策定作業を進めている震災復興計画の中間案をめぐり、市民の意見を募集するパブリツクコメントを22日に始める。中間案は、市・区役所、総合支所、各市民センターなどで閲覧できるほか、概要版を配布する。市のホームページにも掲載する。...
■タグ 河北新報 仙台市 震災復興計画中間案 意見募集 パブリックコメント
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