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2321:
■題 名 動き出した被災港湾の復興 おおむね2年以内復旧へ(No.01976)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業)
■概要 . 東日本大震災で甚大な被害を受けた各港湾施設が、本格的な復旧・復具に向けて動きだした。被災した各港湾ごとに設置された復旧・復興協議会は、それぞれの港湾の復旧・復興方針などを盛り込んだ「産業・物流復興プラン」を8月中に作成。各地域の産業復興に合わせながら、おおむね2年以内をめどに港湾施設の復旧を順次進めていく方針だ。  政府の中央防災会議が5月末に設置した「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・...
■タグ 建設工業 港湾 中央防災会議 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 交通政策審議会 港湾分科会 防災部会 農林水産省 水産庁 国土交通省 海岸における津波対策検討委員会 海岸保全施設 設計津波 復旧・復興協議会 産業・物流復興プラン 北港湾復旧・復興基本方針検討委員会 東北港湾の復旧・復興基本方針
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2322:
■題 名 《市政コーナー》 ◎フェイスブックで海外に復興情報発信=宮城県気仙沼市(No.01584)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 東日本大震災の被災地である気仙沼市の復興情報を海外に発信しようと、同市職員ら官民の有志が、市ホームページ(HP)とは別立ての公式サイトとして、フェイスブックに英語表記のページを開設した。サイト開設の目的は、気仙沼市の復旧・復興の状況や将来ビジョンを世界に向けて発信し、同市の今の姿を海外の人たちに知ってもらうこと。  メーンコンテンツとして気仙沼在住者の声、同市ゆかりの米国・東京在住者や災害ボラ...
■タグ 官庁速報 気仙沼市 フェイスブック
■関連URL http://www.facebook.com/kesennuma/

2323:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇前大臣の置き土産だから=国土交通省(No.01591)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 東北地方を中心とした高速道路無料化をめぐる財務省との折衝が本格化する。国交省は2011年度第3次補正予算で財源を確保した上で、無料化の対象を東日本大震災の被災者だけでなく、一般利用者にも拡大する方針。「東北が元気が出るような効果的な案を実現させたい」(前田国交相)と意気込む。一般利用者も含めた無料化に必要な費用は年間1200億円程度。...
■タグ 官庁速報 国土交通省 高速道路無料化
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2324:
■題 名 ◎「グリーン基金」1900億円積み増し=被災地の再生エネ導入など支援―環境省(No.01593)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 環境省は、地域の環境対策を支援する「グリーンニューディール基金」を1900億円規模で積み増しする方針だ。東日本大震災の復興策として、被災地での再生可能エネルギー導入支援やがれき処理の国庫補助率引き上げに充当。2011年度末に切れる有効期間についても4?5年間延長する。11年度第3次補正予算で手当てする考えだ。  使途については、被災地復興の取り組みに関するものに限定する。東北地方の地理的条件は...
■タグ 官庁速報 環境省 グリーンニューディール基金 再生可能エネルギー がれき処理 国庫補助 第3次補正予算 低炭素 太陽光発電 蓄電池 バイオマス
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2325:
■題 名 ◎原発対策の県民会議を設置=宮城県(No.01595)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 宮城県は、東京電力福島第1原発事故が農作物や健康に広く影響を与えているとして、「原発事故対策みやぎ県民会議」を設置、12日に初会合を開く。全農や医師会をはじめ、弁護士会や旅行業協会、放射線技師会など63団体に参加を呼び掛けたほか、申し出があった土地改良事業団を加えて、被害に対する対策や損害賠償請求の情報共有を図る。  そのため、県は関係団体の横断的な会議を設置し、関係者が足並みをそろえて原発被...
■タグ 官庁速報 宮城県 原発事故 原発事故対策みやぎ県民会議
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2326:
■題 名 ◎震災復興の推進に最重点=達増岩手県政2期目の課題(No.01596)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 東日本大震災の影響により実施が延期されていた岩手県知事選で、現職の達増拓也氏が再選を果たした。達増氏は1期目で、積極財政による雇用創出や地域経済の底上げを推進した。一方、震災からの復旧と復興への取り組みは、1期目ではまだ緒に就いた段階とも言える。  県は8月に「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」の三つの原則を柱とする復興計画を正式決定した。復興計画は、2018年度までの8年間に取り...
■タグ 官庁速報 岩手県 知事選 達増拓也
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2327:
■題 名 ◎生活再建基金拠出など算定対象に=特別交付税の第2回特例交付―総務省(No.01597)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 総務省は、東日本大震災の被災自治体などに対し、第2弾となる特別交付税の特例交付を9月中旬に実施する方向で作業を進めている。  4月8日の交付では、4月1日現在で把握できた全壊・半壊戸数、被災世帯数、死者・行方不明者数により、例年の算定ルールに基づいて交付額を算定。同時に、役場を移転した被災自治体などの行政機能の維持や、被災者支援に関する応急対応経費、被災地域の応援に要した経費についても算定した...
■タグ 官庁速報 総務省 特別交付税 災害復旧事業 被災者生活再建支援基金
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2328:
■題 名 ◎放射能対策などの技術開発を支援=東京都(No.01598)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 東京都は、都民の安全・安心に関連した課題の解決に向け、中小企業の技術開発プロジェクトに対する支援を強化する。  4つの課題についてプロジェクトを募集し、1社当たり最大2000万円、経費の3分の2以内を助成する。支援対象となる開発テーマは、   (1)非木造建築物の耐震化   (2)体感治安の改善   (3)高齢者の安否確認   (4)放射線・放射能対策。  都内に拠点を置く中小企業が対象で、原...
■タグ 官庁速報 東京都 中小企業 技術開発プロジェクト
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2329:
■題 名 青森県復興対策本部 青森県復興プランの取組状況 平成23年9月12日現在(No.01625)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(青森県)
■概要 青森県復興プランの取組状況 平成23年9月12日 青森県復興対策本部 □ 命と暮らしを守る<生活再建 □ あおもりの生業復興<産業復> □ 暮らしと生業を支える<インフラ復興> □ 支障物・がれきの撤去 □ 東北復興への貢献 □ 今後の取組...
■タグ 青森県 青森県復興プラン
■関連URL http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/soumu/seikatsusaiken/plan.html

2330:
■題 名 名取市 国立統合医療センター誘致 12年3月までに特区申請(No.01760)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業)
■概要 . 宮城県名取市は、国の医療特区制度を活用し、がん治療や介護機能を併せ持つ国立の統合医療センターを市内に誘致する方針だ。今月初めまでにまとめた市復興計画素案に示したもので、西洋・東洋医学のほかアロマセラピーなどの代替医療を活用。東北大学医学部や日本統合医療学会(東京都文京区)と連携し、東日本大震災の被災者ケアなどを行う。市は、12年3月までに国に特区創設を甲請し、拠点誘致を要望する。...
■タグ 建設工業 名取市 医療特区 復興計画 がん治療 介護機能 統合医療センター 西洋医学 東洋医学 アロマセラピー 東北大学 日本統合医療学会 被災者ケア
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