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271:
■題 名 ◎広域的な地域間連携を支援=遠隔地の「共助」で災害対応も―国土交通省(No.03952)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は、地域同士が防災対策やまちづくりで広域的に連携する取り組みへの財政支援を行う方針を固めた。日ごろから地域間の結び付きを強めることで、災害時に支援し合う「共助」の関係の構築や、都市と農山漁村が補完し合うことにより、両地域の活性化などにつなげる狙いだ。2013年度予算概算要求に盛り込むとともに、広域的地域活性化基盤整備法を改正する方向で検討する。 国交省が想定している地域間連携は、広域的...
■タグ 官庁速報 国土交通省 共助 防災拠点
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272:
■題 名 《市政コーナー》◎津波対策で「命山」を整備=静岡県袋井市(No.03922)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 袋井市は、大地震に伴う津波対策として、土を盛って高台を形成し、一時避難場所を整備する。市内には江戸時代に築かれた「命山(いのちやま)」と呼ばれる小山が2ヵ所ある、住民をたびたび高潮から救ったことから、市は今回の事業を「平成の命山」と命名。5月から測量・設計に着手しており、10月にも工事を開始。2013年8月の完成を目指す。 命山の避難部分は約800平方メートルで、「優に800人は避難できる」(防...
■タグ 官庁速報 静岡県 袋井市 津波 高台 一時避難 命山
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273:
■題 名 ◎海底のがれき回収に効果=漁業者用の専用網を開発―水産総合研究センター(No.03923)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 農林水産省所管の独立行政法人「水産総合研究センター」は、東日本大震災で海に大量流出したがれきを回収するための専用網を開発した。海底に堆積したがれきは、漁具を破損したり捕った魚介類を傷つけたりするなど漁業の大きな障害となっており、被災地の漁業関係者の間から、広範囲にわたって効率的に撤去するための専用具の開発を求める声が上がっていた。 専用網は、集めたがれきが絡みにくい構造が必要で、大型クラゲの破砕...
■タグ 官庁速報 農林水産省 がれき 専用網
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274:
■題 名 ◎水門の「常時閉鎖」で方針=自治体の津波対策後押し―国土交通省(No.03924)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は、河川や防潮堤に設置されている水門などの施設について、大津波に備え、コンクリートで封鎖するなど「常時閉鎖」を推進するための基本方針を策定する方向で検討に入った。津波到達予想時間や施設を管理する自治体の財政規模別に数パターンを作成し、自治体が津波対策を講じる際の参考にしてもらう。今秋に有識者から成る検討会を設置し、年内にも結論をまとめる。 国交省も、大規模地震に備えた自動化・遠隔操作化...
■タグ 官庁速報 国土交通省 水門 大津波
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275:
■題 名 《市政コーナー》 ◎災害時協力井戸を募集=三重県四日市市(No.03925)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 四日市市は、災害時に水道管が破損した場合を想定し、生活用水の確保を目的に市民から「災害時協力井戸」を募集する。第一次募集は12月末までで、年度内をめどに登録された井戸の場所を地図などで公表する。 市では、発災後も貯水槽などで約10日分の飲料水を確保できると見込む一方で、大量に使用する生活用水の確保策を検討していた。 今回、市民がしょゆうしている井戸を「災害時協力井戸」として登録し、災害発生時に...
■タグ 官庁速報 四日市市 災害時協力井戸
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276:
■題 名 ◎避難経路のバリアフリー化など検討=災害、事故時の被害軽減へ研究会―国土交通省(No.03926)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は、東日本大震災で体の不自由な高齢者らが逃げ遅れ、犠牲になった教訓を踏まえ、災害や交通機関の事故発生時の被害軽減に向けた検討に着手する。今秋にも有識者のほか、高齢者や障害者の団体で構成する研究会を設置。避難経路や交通施設内のバリアフリー化を推進する方策や、緊急時の情報提供方法について議論する。検討成果を踏まえ、市町村向けに策定しているバリアフリー基本構想の作成に関する手引を改訂。まちづく...
■タグ 官庁速報 国土交通省 高齢者 教訓 避難経路 バリアフリー化
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277:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇海のがれき回収に朗報=農林水産省(No.03927)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東日本大震災で被災した漁業者・漁場対策は、農水省の復興支援の柱の一つ。その一家として同省所管の独立行政法人が開発したのが、津波で海に流出したがれきを回収する「専用網」で、被災漁業者にとって朗報となっている。開発のきっかけとなったのは、宮城県仙南地区の底引き網漁業団体からの要望。このしくの沿岸漁業では小型船が使われており、「底引き網で重いがれきを引き揚げようとすると、船が転覆する恐れがある」(独法担...
■タグ 官庁速報 がれき 専用網
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278:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇原発事故賠償に個人情報の壁=経済産業省(No.03928)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東京電力福島第1原発事故による避難住民の不動産などの賠償基準がまとまった。事故から6年を経過しても避難指示が解除されない場合は、事故前の価値の全額を東電が賠償する。 土地や住宅の賠償額の算定に当たっては、市町村が移転先の仮庁舎などで保有する固定資 産税評価額が基礎となる。...
■タグ 官庁速報 避難住民 不動産 賠償基準
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279:
■題 名 ◎8月上旬から住民意向調査=「仮の町」構想で―復興庁(No.03929)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 復興庁は、東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県双葉郡内の自治体が検討している「仮の町」構想の実現に向け、8月上旬から同郡周辺の住民意向調査を実施する方針を決めた。川俣町、葛尾村を皮切りに順次調査を開始。政府は、地元の要望や移住の規模を把握した上で、必要な支援策や実現に伴う法的な課題についての本格的な検討に入る。 「仮の町」は、当面の定住先を確保するため、別の自治体に町役場や学校、商業施設などを...
■タグ 官庁速報 復興庁 仮の町
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280:
■題 名 ◎避難所優先で給水管を耐震化=東京都(No.03930)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東京都は、大規模地震が発生した際に避難者や帰宅困難者が集まる場所で水道を確実に使用できるよう、避難所や主要な駅につながる給水管を優先的に耐震化する方針を固めた。今冬に策定する3カ年計画の「東京水道経営プラン2013」に耐震化の方向性を明記し、来年度から集中的に工事を行う考えだ。 都はこれまで、首都中枢機関と救急医療機関を災害時の重要施設に位置付け、給水ルートの耐震化を図ってきた。給水所から対象施...
■タグ 官庁速報 東京都 帰宅困難者 避難所 耐震化
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