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281:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇福島再生方針、国と県で溝も=永田町(No.03931)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東京電力福島第1原発事故で大きな被害を受けた福島県への支援策を盛り込んだ「福島復興再生基本計画」が閣議決定された。当初は5月の決定を目指していたが、地元との調整に時間がかかり、7月中旬までずれ込んだ。 佐藤雄平福島県知事は、「一定の評価をする」としつつも、県が強く求めていた企業立地補助金の増額が見送られたことには「誠に遺憾」と不満を漏らした。...
■タグ 官庁速報 福島復興再生基本計画 閣議決定
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282:
■題 名 ◎「コンクリートがら」の活用を=漁場再生へ手引―水産庁(No.03933)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 水産庁は、東日本大震災で被災した漁場の再生に向け、津波などで発生した廃棄物を有効利用するための手引をまとめた。損壊建物の撤去などに伴い生じる「コンクリートがら」の活用に焦点を当てており、被災自治体などに役立ててもらう。震災復興に欠かせない災害廃棄物の処理促進につなげたい考え。 数トン規模の大型コンクリートがらの場合、コンクリートブロックなどの代用として、そのまま海域に沈設できると説明している。増...
■タグ 官庁速報 水産庁 津波 コンクリートがら
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283:
■題 名 ◎震災語り部育成へ研修会=宮城県東部地方振興事務所(No.03934)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 宮城県東部地方振興事務所は、東日本大震災による津波被災地で震災体験を語り継ぐ「語り部」を育成するため、地元の観光団体や市町職員を対象にした研修会を開催した。同事務所の管内では被災地をめぐる教育的なツアーの需要が多く、語り部育成により、打撃を受けた沿岸部の観光業再生や震災の風化防止に役立てるのが狙い。 研修会は7月18日に開催され、石巻市、東松島市、女川町の観光協会職員ら23人が参加した。...
■タグ 官庁速報 宮城県 宮城県東部地方振興事務所 語り部
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284:
■題 名 ◎災害本部の議事要旨公表=宮城県(No.03935)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 宮城県は、東日本大震災を受けて設置した県災害対策本部会議の議事要旨を公表した。今年3月までの全95回について、議事要旨と会議資料をまとめ、県のホームページから閲覧できるようにした。今後、県がまとめる震災6カ月以降の対応を検証する冊子にも反映させ、震災の記録として保存する。 議事要旨はA4判で計約500ページ。 会議ごとに出席者が発言した内容を要約して記載した。...
■タグ 官庁速報 宮城県 県災害対策本部会議
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285:
■題 名 ◎学校防災マニュアル見直しで手引書=福井県教委(No.03936)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 福井県教育委員会は、災害時における教員の対応などを示した各公立学校の防災マニュアルを見直すため、指針となる手引書を年度内に作成する。防災の専門家や学校関係者で構成する検討会を月内にも開催。東日本大震災を教訓に、避難誘導の在り方や児童・生徒の安否確認の方法などを具体的に示す考えだ。...
■タグ 官庁速報 福井県教育委員会 防災マニュアル
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286:
■題 名 《市政コーナー》 ◎津波対策で高台に工業団地=高知県室戸市(No.03937)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 室戸市は、大地震の発生時に沿岸部で大津波による被害が予想されることから、高台への移転を希望する企業向けに小規模な工業用地を緊急整備する。工業用地と周辺道路の整備など事業費約2億5000万円を6月補正予算に計上した。 国の南海トラフ地震の検討会がまとめた新たな想定では、同市は最大で震度7の揺れと高さ24.9メートルの津波に襲われるという。これを受け、市内沿岸部に立地する企業の間には事業継続に対する...
■タグ 官庁速報 高知県 室戸市 高台移転 事業継続
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287:
■題 名 ◎再生エネルギー導入推進へ研究会=福島県(No.03938)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 福島県は、企業や大学、研究機関、自治体などが参加する「再生可能エネルギー関連産業推進研究会」を立ち上げる。産学官の連携を強化し、県が重点プロジェクトに位置付ける再生可能エネルギーの導入を後押しするのが狙い。情報交換や研究ニーズの発掘を行うほか、将来はビジネスマッチングの場としても活用したい考えだ。 研究会には、東京大学、福島大学、日本大学、産業技術総合研究所、県ハイテクプラザ、いわき市、南相馬市...
■タグ 官庁速報 福島県 再生可能エネルギー
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288:
■題 名 ◎被災3県で国土政策フォーラム=復興取り組みを情報発信―国土交通省(No.03939)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は、各地で取り組まれている地域づくりの様子を情報発信している国土政策フォーラムについて、2012年度は東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県で開催することを決めた。復興の取り組みや、防災の観点を生かしたまちづくりなどを全国に発信することを通じて、側面から被災地を支援する狙いだ。...
■タグ 官庁速報 国土交通省 国土政策フォーラム
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289:
■題 名 《町村スポット》 ◎住宅再建に最大200万円=宮城県女川町(No.03940)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 宮城県女川町は、東日本大震災後に加速している人口流出を食い止めるため、町内で の住宅再建に対して最大200万円を補助する独自の支援制度を創設する方針を決め た。 町によると、町内で土地を購入し、住宅を新築する世帯には200万円を補助する。 借地での新築や既存住宅の建て替えは150万円を、中古住宅の購入は100万円をそ れぞれ支給する。6月下旬から始めた住民説明会で意向を聞いた上で必要額を決定。町 ...
■タグ 官庁速報 宮城県 女川町 支援制度 定住促進
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290:
■題 名 ◎市街地再生で連携チーム=国交、復興など関係省庁支援(No.03941)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 政府は、東日本大震災の被災地での中心市街地再生を促進するため、被災自治体と関係省庁で構成する「復興連携チーム」を編成した。津波で壊滅的な被害を受けた自治体ごとに設け、専門知識を持つ国土交通省の職員らが土地区画整理などの復興事業を重点的に支援する。 連携チームは、国交省、農林水産省、経済産業省、復興庁、都市再生機構(UR)の職員と、被災自治体の担当職員の計20〜30人で構成。個別の課題ごとに専門知...
■タグ 官庁速報 政府 中心市街地再生 復興連携チーム 津波 土地区画整理 復興事業
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