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■題 名 ◎海岸線全域に津波警報サイレン=秋田市(No.00740)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 秋田市は、約23キロメートルの海岸線全域に津波の発生を伝えられるよう、現在4基ある津波警報サイレンを改修・修繕して能力を強化するほか、音が届かない空白地域向けに3基を新設する。  東日本大震災の大規模で広範囲に及ぶ津波の発生を受け、より多くの人に警報を伝達し、安全・安心を確保することが狙い。修繕費や設計費といった関連経費を6月補正予算案に計上した。...
■タグ 官庁速報 秋田市 津波警報サイレン
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3272:
■題 名 ◎宮城は沢田氏、福島は諸橋氏=震災現地本部の事務局長―政府(No.00741)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 政府は、東日本大震災の復興基本法に基づき、被災3県に今後設置する現地対策本部の事務局長のうち、宮城は国土交通省の沢田和宏東北地方整備局副局長、福島は総務省の諸橋省明公営企業課長を起用する人事を内定した。...
■タグ 官庁速報 現地対策本部 復興基本法 沢田和宏 諸橋省明
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3273:
■題 名 復興相 週明け任命(No.00873)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日、日経、読売)
■概要 ■菅首相 復興相週明け任命 @毎日新聞(2011.6.24)  菅直人首相は23日、復興基本法が24日に施行されるのに向け、閣僚人事の調整に入った。通常国会の70日延長をめぐり首相に早期退陣を迫った仙谷氏に「今後も協力してほしい」と求めた。復興相には仙谷氏や玄葉光一郎国家戦略担当相、松本龍防災担当相らの起用案が浮上しており、首相は27日以降に任命する方針。  復興相は同法に基づき設置される復興対策...
■タグ 毎日 日経 読売 菅直人 首相 復興基本法 復興担当相 東日本大震災復興対策本部 現地対策本部
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3274:
■題 名 東北整備局・宮城県が石巻港の復旧計画(No.00907)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報、建設工業)
■概要 ■石巻港 岸壁復旧9月着工 国・県復興会議で計画案 @河北新報(2011.6.24)  東日本大震災で大きな被害を受けた石巻港の復旧に向け、港湾利用者や関係機関が意見を交わす石巻港復興会議が23日、石巻市であった。国と県は、地盤が沈下した公共岸壁のかさ上げなどの工事について、9月に着手する復旧計画案を明らかにした。  説明によると、国土交通省が復旧に当たる大水深の雲雀野中央埠頭は、海側の1号が9月...
■タグ 河北新報 建設工業 国土交通省 東北地方整備局 宮城県 石巻港 石巻港復興会議 地盤沈下 港湾施設 公共岸壁 専用岸壁 防潮堤
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3275:
■題 名 ◎損壊家屋の解体、撤去に助成=仙台市(No.00742)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 仙台市は、東日本大震災で損壊した家屋を自己負担で解体、撤去した個人や事業者に対し、掛かった費用を助成する。  市は5月23日から、建物の解体や撤去を請け負っているが、それ以前に済ませた被災者を救済するのが目的で、受付期間は7月1日から9月30日まで。  対象となるのは、罹災証明で家屋や事業所が「全壊」または「大規模半壊」と判定され、5月23日以前に解体業者と契約した個人や中小企業。個人宅では...
■タグ 官庁速報 仙台市 解体費 助成
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3276:
■題 名 県議会も「脱原発」復興ビジョン報告書に反映へ(No.00910)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報)
■概要 . 福島県議会の自民、民主両党は二十三日、それぞれ議員会を開き、今後は原子力発電を推進しない立場を明確にすることを申し合わせた。公明、共産、社民も同様の立場で、復興ビジョンの策定に向け来月、県に提出される県議会の報告書に「脱原発」の考えが盛り込まれる見通しになった。...
■タグ 福島民報 福島県議会 脱原発 復興ビジョン
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3277:
■題 名 福島知事「脱原発」に転換 未来見据え復興策(No.00911)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民友、福島民報)
■概要 ■佐藤知事 本県再生へ決意 提案理由説明 未来見据え復興策 @福島民友(2011.6.24)  佐藤知事は提案理由説明の大部分を、東日本大震災と福島第1原発事故という未曽有の大災害に対応してきた経過と、災害からの復旧・復興などを進める所信に充て、本県再生に取り組む決意を示した。  復旧・復興について佐藤知事は「本県が真に活力を取り戻すには、復旧や再建からさらに一歩踏み出し、未来を見据えた復興策を講...
■タグ 福島民友 福島民報 福島県 佐藤雄平 脱原発 復興ビジョン検討委員会
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3278:
■題 名 宮城県産官学代表者 米シンクタンクと意見交換(No.00912)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業、建設通信)
■概要 ■宮城県産官学代表者 米シンクタンクと意見交換 投資、研究で協力要請 @建設工業(2011.6.24)  宮城県、東北大学、東北経済連合会は22日、米国のシンクタンク、米国戦略国際問題研 究所(CSIS)の調査団と宮城県庁内で東日本大震災からの復興をテーマに意見交換した。  CSISは、日本の復興を支援する観点から日本経団連に7月に提言を行うほか、10月に米国政府に報告書を提出し復興支援を促す計画...
■タグ 建設工業 建設通信 宮城県 東北大学 東北経済連合会 米国戦略国際問題研究所 CSIS
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3279:
■題 名 震災地にスマート コミュニティーを 4地域で実証(No.00897)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 . 経済産業省の次世代エネルギー・社会システム推進協議会は23日、スマートグリッド(次世代送電網)を含むスマートコミュニティーの現状と今後の方向性を中間的にまとめた。あわせて、本格的に始まる国内4地域の実証事業内容を明らかにした。  東日本大震災後に分散型エネルギーシステムの必要性が強く指摘されたことを受け、事業を前倒しで実施、被災地の復興でスマートコミュニティーの構築が可能との方向性を示した。 ...
■タグ 建設通信 経済産業省 次世代エネルギー・社会システム推進協議会 スマートグリッド スマートコミュニティー 実証事業 横浜市 豊田市 けいはんな学研都市 北九州市
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3280:
■題 名 飯舘村長が 知事と会談 復興への配慮求める(No.00931)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報)
■概要 東京電力福島第一原発事故の影響で計画的避難区域に指定され、全村避難を進めている飯舘村の菅野典雄村長は23日、佐藤雄平知事と会談した。避難区域指定が解除されて村に戻った際には、今年度実施予定だった施設建設などの主要事業に最優先で取り組めるよう配慮してほしいと要望した。...
■タグ 福島民報 飯舘村 菅野典雄 佐藤雄平
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