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3351:
| ■題 名 | ◎災害時の水供給で指針策定へ=地下水利用の検討も―国土交通省（No.00623） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | . 国土交通省は、東日本大震災を受け、広域的な災害が発生した場合でも、円滑に水の供給ができるよう、「水供給システム危機管理ガイドライン」(仮称)を策定する。 災害の想定レベルを上げて、全国で活用できるガイドラインを作ることにした。ガイドラインでは、被災時の応急復旧や応急給水を迅速かつ確実に行うため、平常時から関係者間で連携し、広域的な支援態勢を築くよう明示する。地下水や雨水の利用では、効果的な活．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 水供給 危機管理 ガイドライン | ||
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3352:
| ■題 名 | 国交省・農水省 土地利用手続き緩和 「復興特区」で換地を一括（No.00727） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設通信、建設工業） |
| ■概要 | ■国交省と農水省 市街地と農地一体利用 「復興特区」で換地を一括 @建設通信(2011.6.17) 国土交通省と農林水産省は、被災地の復旧・復興に向けた市街地と農地の一体的土地利用再編の考え方をまとめた。宅地と農地の換地計画について地方自治体が一定の計画を作成して認定を受ければ、土地区画整理事業と農地土地改良事業といった別の事業でも一体の計画として一括で換地手続きができる仕組みとする。 換地手．．． | ||
| ■タグ | 建設通信 建設工業 国土交通省 農林水産省 漁港漁場整備法 海岸法 都市計画法 農業振興地域整備法 森林法 自然公園法 国土交通省における東日本大震災の復旧・復興に向けた対応 市街地 農地 土地利用 再編 換地 土地区画整理事業 農地土地改良事業 復興特別区域 復興特区 開発許可 土地利用再編計画 | ||
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3353:
| ■題 名 | 震災復興に予算重点配分 総合科技会議行動計画案（No.00750） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | . 政府の総合科学技術会議の有識者議員らは16日、2012年度科学技術予算で重点的に取り組む分野などをまとめた行動計画案を公表した。 東日本大震災を受け、「復興・再生並びに災害からの安全性向上」などを盛り込んだ。今後の各省庁の概算要求に反映させる。行動計画案は【復興・再生】のほか「基礎研究の振興及び人材育成の強化」、環境や健康を軸とする「グリーンイノペーション」「ライフイノベーション」の4本柱。．．． | ||
| ■タグ | 日経 総合科学技術会議 行動計画 | ||
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3354:
| ■題 名 | 参院復興特別委で立谷相馬市長 復興特別区創設、震災復興住宅を低額払い下げを要望（No.00754） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設通信） |
| ■概要 | ■復興特別区創設を要望 立谷相馬市長 幅広い雇用策強調 震災特別委で参考人質疑 @福島民報(2011.6.17) 参院東日本大震災復興特別委員会は十六日、復興基本法案に関する参考人質疑を行っ た。相馬市の立谷秀清市長は意見陳述で、災害公営住宅の払い下げの特例措置や幅広い雇用創出策の必要性を強調した。 立谷市長は、市町村による災害公営住宅の管理は財政的に負担が大きく、入居者に安値で払い下げること．．． | ||
| ■タグ | 福島民報 岩手日報 建設通信 参議院 東日本大震災復興特別委員会 立谷秀清 相馬市 震災公営住宅 払い下げ 復興特区 特例 農業生産法人 大規模農業 大規模太陽光発電(メガソーラー・ギガソーラー) | ||
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3355:
| ■題 名 | 東北農政局 農村農地振興で自治体支援 チーム設け順次派遣 土地活用検討 整備局と連携（No.00755） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業） |
| ■概要 | . 東北農政局は、被災市町村に農政局職員を常駐させ復興計画づくりを手助けする支援チームを立ち上げ、要請のあった市町村に順次派遣。すでに、岩手県大船渡市、宮城県亘理町に職員を常駐させている。 東北農政局は1日、被災地のステージが復興に変わってきたことを受け、復興対策本部を設置。被災地での復興計画の策定、農地・農村の復旧、営農再開に向けた対応を後押しする取り組みを本格化した。 被災市町村の支援チー．．． | ||
| ■タグ | 建設工業 農林水産業 東北農政局 復興対策本部 復興計画 営農再開 支援チーム 東北地方整備局 | ||
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3356:
| ■題 名 | 22学会が震災で統一HP開設（No.00762） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設通信） |
| ■概要 | . 土木建築やエネルギー、気象、農林水産など22分野の学会は、東日本大震災の調査や研究のデータを集積する統一ホームページを開設する。学会間の連絡会を3月に設置しており、議長を務める浜田政則早大教授は「分野間の情報共有や連携は不可欠」と強調した。 22学会は、日本建築学会や日本原子力学会、日本地震学会、農業農村工学会、こども環境学会など。統一HPは研究者間の情報共有だけでなく、一般の閲覧者や被災者．．． | ||
| ■タグ | 建設通信 ホームページ 情報共有 日本建築学会 日本原子力学会 日本地震学会 農業農村工学会 こども環境学会 | ||
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3357:
| ■題 名 | 藤井京大教授 参院復興特別委で意見陳述 列島強靱化へ200兆円の財政出動を 基本法の制定要請（No.00763） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業） |
| ■概要 | . 東日本大震災の復興基本法案を審議している参院東日本大震災復興特別委員会に16日、藤井聡京大大学院教授が参考人として招かれ、意見陳述した。 藤井氏は、日本列島全体を10年以内に地震や津波に強い「強靫な国土構造」に転換するよう提案。この取り組みを推進するための「強靫化基本法」の制定を訴えた。 藤井氏は、今後も日本列島を超巨大震災が襲う可能性は高く、政府が無策であれば東日本大震災の5?10倍規．．． | ||
| ■タグ | 建設工業 参議院 東日本大震災復興特別委員会 藤井聡 国土構造 建設国債 | ||
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3358:
| ■題 名 | 復興技術情報を募集 NETIS登録外中心に 先端建設技術センター（No.00764） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設産業） |
| ■概要 | . 先端建設技術センター(ACTEC)は、震災復旧・復興に貢献する技術情報を募集している。応募技術は整理・選定した上でHPなどで公表し、復旧・復興支援に向けた情報提供を行う。 国土交通省が新技術活用システム(NETIS)に登録された技術の中から、復旧等に向けた技術を募り現場での活用を支援する取り組みを開始したことを受けてのもの。同センターでは、NETISに登録されていない技術を中心に、震災復興に．．． | ||
| ■タグ | 建設産業 先端建設技術センター 国土交通省 新技術活用システム NETIS 技術情報 | ||
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3359:
| ■題 名 | 日建総研 民有地の国有化提言 被災地買い取り街づくり（No.00804） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設通信） |
| ■概要 | . 日建設計グループの日建設計総合研究所は15日、東日本大震災からの復興へ向けた新しいまちづくりとして、被災者が保有する民有地を国が買い取ることなどを骨子とした提言を明らかにした。 自民党の「震災後の経済戦略に関する特命委員会」で説明した。復興における新しいまちづくりとして、▽被災地の早期経済再生▽東北圏の経済再生・強化に向けた仙台の強化▽復興を後押しする内需拡大に向けた大都市の国際競争力強化-．．． | ||
| ■タグ | 建設通信 日建設計総合研究所 自民党 震災後の経済戦略に関する特命委員会 民有地 買い取り 課税減免 集団移転 仙台市 国際競争力 塩釜港 仙台空港 仙台駅 復興プロジェクト コンパクトシティー | ||
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3360:
| ■題 名 | 震災復興に民間資金を 関経連など提言（No.00850） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | . 関西経済連合会と関西経済同友会は16日、東日本大震災の復興に向け、民間資金を積極的に活用すべきだとの提言を発表した。 具体的には政府や企業などの出資・融資で復興基金を設立したうえで、事業再生支援のための復興機構を新設。2つの組織を通じて、農水産業など一定の収益が見込める分野に資金と人材を投じるという内容だ。 一方、がれき処理など収益を見込みにくい分野には公的支出が必要と指摘。例えば、201．．． | ||
| ■タグ | 日経 関西経済連合会 関西経済同友会 提言 民間資金 復興基金 復興機構 農水産業 がれき処理 | ||
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