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■題 名 ◎湾岸地域に「津波避難ビル」=大阪市(No.00390)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 大阪市は、東日本大震災を受け、大阪湾岸地域の大正区など10区内の公共施設を「津波避難ビル」に指定する。ビルは3階建て以上の鉄筋コンクリート製で、1981年以降の新耐震基準をクリアしていることが条件。  避難ビルとして利用可能な市の公共施設は393棟で、収容可能人数は約32万人。公共施設だけでは避難場所が不足する可能性もあるため、約1万棟(収容可能人数約264万人)ある民間施設を利用できないか検...
■タグ 官庁速報 大阪市 津波避難ビル 避難場所 公共施設 民間施設
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3592:
■題 名 超党派の「復興再生議連」設立 民自公91人出席(No.00439)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売、日経、毎日、産経)
■概要 ■「復興議連」超党派90人@読売新聞(2011.5.27) ■「復興再生議連」初会合 民自公91人出席@日経新聞(2011.5.27) ■超党派「復興議連」設立@毎日新聞(2011.5.27) ■復興再生議連 設立総会に90人@産経新聞(2011.5.27)  民主・自民・公明3党などの衆参両院議員が26日、国会内で超党派議連「日本の復興と未来を実現する議員連盟」の初会合を開き、世話人には、民主...
■タグ 読売 日経 毎日 産経 超党派 民主党 自民党 公明党 日本の復興と未来を実現する議員連盟 復興再生議連
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3593:
■題 名 復興基本法案、修正協議へ(No.00443)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売、産経)
■概要 ■復興基本法案、修正協議へ 自公に配慮 特別委、31日集中審議 @読売新聞(2011.5.27)  衆院東日本大震災復興特別委員会は26日の理事懇談会で「31日に菅首相が出席して福島第一原子力発電所事故に関する集中審議を開くことで与野党が合意した。これを受け、民主、自民、公明3党は31日から復興基本法案の修正協議に入る。 ■自民を懐柔? 復興法案修正協議に応じさせる @産経新聞(2011.5.2...
■タグ 読売 産経 衆議院 日本大震災復興特別委員会 復興基本法 民主党 自民党 公明党 復興庁
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3594:
■題 名 復興計画、産業再生連動を 日本海側と総合復興 寺島実郎氏(No.00475)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設産業、建設通信)
■概要 ■復興計画、業産再生連動を 寺島日総研理事長が試案 高速道路強化、首都機能分散 民主党国交通部門会議 @建設産業(2011.5.27)  民主党の国土交通部門会議は25日、寺島実郎日本総合研究所理事長に「大震災を踏まえた日本の進路」をヒアリングした。同党の復興ビジョンチームと合同会議を開き、寺島理事長が掲げる「『東日本大震災』対応戦略試案--日本創生への起点」をめぐるヒアリングと質疑応答を実施した...
■タグ 建設産業 建設通信 寺島実郎 民主党 復興ビジョンチーム 日本創生 産業再生 首都機能分散 高速道路 ネットワーク 農業 水産業
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3595:
■題 名 復興計画づくり本格化 岩手県沿岸12市町村 年内策定の見通し(No.00478)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業)
■概要 . 東日本大震災で被災した岩手県内の沿岸12市町村で復興計画づくりが本格化している。復興計画の策定はおおむね年内に終わる模様。  ・洋野町が8月上旬  ・久慈市が8月中旬  ・野田村が11月  ・普代村が8月下旬  ・田野畑村が11年度末  ・岩泉町が11月  ・宮古市が10月  ・山田町が年内  ・大槌町が未定  ・釜石市が9月末  ・大船渡市が7月  ・陸前高田市が11月以降    沿岸市町村...
■タグ 建設工業 岩手県 復興計画 洋野町 久慈市 野田村 普代村 田野畑村 岩泉町 宮古市 山田町 大槌町 釜石市 大船渡市 陸前高田市
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3596:
■題 名 【記者の目】 阪神の経験から考える震災復興 故郷離れ避難し1年半で定住 共同体維持は時間との闘い(No.00520)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日)
■概要 . 東日本大震災の被災地の復興が進まない。阪神大震阪神大震災(95年)の復興の過程を取材した経験から、あえて「巧遅よりも拙速を等ぶべきだ」と言いたい。  関西学院大社会学部の荻野昌弘教授らは、自宅を失った被災者129人を95年から98年にかけて3回調査し、彼らがどう移動したか分析した。自宅を再建したり、被災した場所とは別の場所で定住を決意といった移動パターンは被災からほぼ1年半で固定化していた。荻...
■タグ 毎日 記者の目 阪神大震災 荻野昌弘 被災者 定住 林敏彦 復旧・復興費 キャッシュ・フォー・ワーク 永松伸吾 地場産業 介護 福祉産業 中谷武
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3597:
■題 名 対談 被災地復興のまちづくり 小宮山宏氏・内藤廣氏 インタビュー 大石久和氏・駒村正治(No.00532)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 ◇対談 被災地復興のまちづくり  被災地の復旧・復興が喫緊の課題である。被災地の人々がどのような写らしを営むのか。多様な立場から議論がなされている。自ら被災地援興にかかわっている三菱総合研究所の小宮山宏理事長と、建築家の内藤廣氏に復興について課題と方向性をテーマに対談していただいた。 ・三菱総合研究所理事長 東京大学総長顧問 小宮山宏氏   コンペで新しい生活圏創出 地方首長のリーダーシップが必...
■タグ 建設通信 対談 小宮山宏 生活圏 リーダーシップ 内藤廣 インフラ インタビュー 国土技術研究センター 大石久和 社会資本整備 駒村正治 食糧基地
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3598:
■題 名 被災地復旧・復興 立法措置で追加検討 国交省、高速道路など15分野(No.00565)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業)
■概要 . 国土交通省は、東日本大震災で被災した地域の本格的な復旧・復興を支援するため、既存の法制度の見直しや立法措置などで追加対応が必要となる可能性が高い施策分野を明らかにした。25日に行われた民主党国交部門会議に提示した。  立法措置の検討が必要ものとして挙げた15分野のうち、一部改正や新規立法を求める可能性がある分野は、つぎの6分野。  ▽新たな土地区画整理事業  ▽復旧工事国庫負担対象外の施設に対...
■タグ 建設工業 国土交通省 民主党 国交部門会議 法制度 立法措置 土地区画整理事業 復旧工事 防潮堤 高速道路 公営住宅 土地利用規制 津波対策特別措置法 津波避難路 かさ上げ
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3599:
■題 名 東北整備局 港湾の復旧・復興検討委員会設置 7月に基本方針(No.00517)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報、建設産業、建設通信、建設工業)
■概要 ■東北9港の復旧・復興方針 7月下旬まで策定 東北整備局 @河北新報(2011.5.27)  東北地方整備局は26日、東日本大震災で被災した東北4県の9港湾について、7月下旬までに復旧・復興基本方針を策定することを明らかにした。  基本方針では、1)港湾の機能回復の進め方 2)産業基盤としての港湾復興の在り方 3)津波対策 を中心に、復旧、復興に向けた具体的な方策などをまとめる。  対象は八戸、久...
■タグ 河北新報 建設産業 建設通信 建設工業 国土交通省 東北地方整備局 港湾 復旧・復興 基本方針 八戸港 久慈港 宮古港 釜石港 大船渡港 石巻港 仙台塩釜港 相馬港 小名浜港
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3600:
■題 名 ◎補助率引き上げへ調整開始=鉄道の復旧支援―国土交通省(No.00388)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 岩手県の三陸鉄道などの被災鉄道について、国土交通省は、復旧費用に対する補助率を引き上げる方向で財務省との調整に入った。2011年度第2次補正予算案への計上を目指す。阪神大震災では被災鉄道への補助率引き上げは行われず、実現すれば初めてとなる。  現行制度では、鉄道軌道整備法に基づき、復旧に必要な費用を国、関係自治体が4分の1ずつ助成。残り2分の1を事業者が負担することになっている。  今回は、経...
■タグ 官庁速報 国土交通省 三陸鉄道 復旧費 第2次補正予算 鉄道軌道整備法 補助率 阪神大震災
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