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3601:
■題 名 ◎再生プラン実現へ、震災対策も=新たな森林・林業基本計画案―林野庁(No.00389)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 林野庁は、新たな森林・林業基本計画の素案をまとめた。3月の東日本大震災発生を踏まえ、計画素案には被災地の復興・復旧に向けた施策も追加して盛り込んだ。被害を受けた木材加工施設や海岸保安林の再生を進めるとともに、地元材を生かした木造住宅の建設推進や木質バイオマス活用による環境負荷の少ないまちづくりも目指す。...
■タグ 官庁速報 林野庁 森林・林業基本計画 木材加工施設 海岸保安林 木造住宅 バイオマス 環境負荷
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3602:
■題 名 《町村スポット》 ◎砂防ダム小水力発電で検討委=長野県高山村(No.00391)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 長野県高山村は、民間企業が村内で計画している砂防ダムでの小水力発電事業への参加を話し合う検討委員会を発足させた。同村は太陽光発電の普及にも力を入れており、久保田勝士村長は「小水力発電が実現すれば、太陽光と合わせて全戸を自然エネルギーで賄える計算になる」と話している。  村には発電施設の固定資産税が入るほか、出資して事業が軌道に乗った場合は配当を得られ、災害時に村内へ電力を優先的に供給してもらう...
■タグ 官庁速報 長野県 高山村 砂防ダム 小水力発電 太陽光発電
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3603:
■題 名 ◎6月補正は1億7600万円=青森市(No.00392)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 青森市の2011年度一般会計6月補正予算案は、1億7600万円と決まった。  歳入は、県支出金7200万円、繰入金4800万円、市債2900万円など。  歳出は、被災者雇用支援7200万円、大腸がん検診事業4300万円、青森ねぶた祭活性化事業1600万円など。...
■タグ 官庁速報 青森市 補正予算
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3604:
■題 名 復興・創生マスタープラン?再び世界に誇れる日本を目指して?(No.00429)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 各種団体(日本経団連)
■概要 ■復興・創生マスタープラン?再び世界に誇れる日本を目指して? はじめに 被災地域の復興 1.まちの復興 (1)復興まちづくりの視点 (2)復興まちづくりの推進体制 (3)復興まちづくりの計画策定と実行 (4)復興の先にあるまちの姿 2.産業復興 (1)東北の産業構造と課題 (2)21 世紀に相応しい産業集積 (3)特区を活用した工業団地の創設 (4)その他の具体的施策 3.農林水産業の復興 ...
■タグ 日本経団連 産業復興 農林水産業 観光 産業競争力 サプライチェーン 日本ブランド 震災復興基本法 毎日 日経 復興特区 規制緩和 税制優遇
■関連URL http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/054/index.html

3605:
■題 名 復興への道標 東日本巨大地震・津波被害及び原発事故対策に関する第3次提言(No.00497)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(自民党)
■概要 復興への道標 東日本巨大地震・津波被害及び原発事故対策に関する第3次提言 自民党 平成23年5月27日 <目次> きずな基金の考え方 改めて要求する特記事項 わが党が具体的に準備を進める議員立法 第三次の具体的な提案   自治体等への対応体制の充実   被災者への支援   税制関連   産業等の復旧・復興支援   産業のインフラ整備等への支援   農業・農村支援   林業・山村支援 ...
■タグ 自民党 提言 復興への道標 きずな基金 自治体 産業 農業 林業 水産業 二重ローン 建設通信 毎日 日経 朝日
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3606:
■題 名 公益財団法人日本生産性本部 「日本創成会議」を発足(No.00508)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 各種団体(公益財団法人日本生産性本部)
■概要 公益財団法人日本生産性本部(会長:牛尾治朗・ウシオ電機会長)は、東日本大震災からの復興を新しい国づくりの契機とし、民間の立場から日本全体のグランドデザインを提言するため、「日本創成会議」(座長:増田寛也・東京大学大学院客員教授)を発足しました。 -------------------- 【関連記事】 ■日本創成会議 復興へ初会合 @産経新聞(2011.5.28)  公益財団法人日本生産性本部は...
■タグ 日本生産性本部 日本創成会議 増田寛也 産経 朝日
■関連URL http://www.jpc-net.jp/index.html

3607:
■題 名 【復興提言企画 新たなる国土づくりの視点】 一気呵成に始めよ 40兆円の資金を集中投入 総力挙げて復興取り組み 東京大学大学院教授 姜尚中氏(No.00556)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 (復興計画の策定などに当たって財源は?)  この非常時に当たって、過渡的に財政問題を先送りしてもいいのではないでしょうか。財政出動にあたっても、小出しにちまちま出すのではなく、一気呵成に行つことが肝要です。土建国家とも何とでも批判されようとも、最初の10年間くらいで40兆円の資金を集中投入しなければ、被災地だけでなく、日本社会の将来も危ういものになります。  各地の行政施般、住宅、漁港、港湾、農地...
■タグ 建設通信 インタビュー 姜尚中 社会資本整備 広域自治体 サプライチェーン がれき処理 仮設住宅
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3608:
■題 名 【列島縦断リポート】 防災施設整備に社会の理解必要 東北大学教授 今村文彦氏(No.00557)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 (防災施設が果たした役割と課題について?)  防波堤、防潮堤があることによって津波の破壊力を低減できます。到達時間を遅くすることもできます。共振現象という湾の中でだんだん波が大きくなる現象も抑えます。このように、さまぎまに機能したと思いますが、それが十分ではなかった。  われわれが想定していたのは、最大でマグニチュード8の“宮城県沖地震”です。その意味では想定外と言えますが、今回のような1000年...
■タグ 建設通信 列島縦断リポート インタビュー 今村文彦 防災施設 コンセンサス ハザードマップ 土地利用計画 避難所
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3609:
■題 名 八戸市復興計画検討会が初会合 9月下旬に成案化(No.00471)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 . 青森県八戸市は、復興計画検討会の初会合を開き、北東北の拠点性向上などを盛り込んだ復興基本方針を示した。  6月下旬にも1次案をまとめ、8月中旬には2次案を示す。9月下旬の震災復興本部で成案化を目指す。計画対象期間は2020年度までの10年間。  ・安心・安全な暮らしの確保  ・災害をばねにした地域活力の創出  ・北東北における拠点性の向上  ・災害に強いまちづくりの実現 を目標に掲げている。特...
■タグ 建設通信 八戸市 八戸市復興計画検討会議
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3610:
■題 名 ◎5月補正、過去最大の3901億円=宮城県(No.00393)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 宮城県の東日本大震災の災害復旧対策費を計上した2011年度一般会計5月補正予算案は、3901億3800万円と決まった。補正としては過去最大規模。  歳出は、仮設住宅や市町村の救助費の負担金1095億円、公共土木施設の復旧工事437億1100万円など。...
■タグ 官庁速報 宮城県 災害復旧対策費 仮設住宅 公共土木施設
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