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3701:
| ■題 名 | 八戸市復興計画の策定方針（No.03009） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 地方自治体（八戸市） |
| ■概要 | 八戸市復興計画の策定方針について ※第1回八戸市復興計画検討会議 平成23年5月19日 資料2 策定の目的 復興計画の位置付け 復興計画の期間 復興計画の構成 策定期間 策定体制 策定スケジュール(予定) 別紙1「八戸市復興計画検討会議設置要綱」 別紙2「八戸市復興計画検討会議委員一覧」 別紙3「八戸市震災復興本部設置要綱」 別紙4「八戸市復興計画関係課長会議の構成」．．． | ||
| ■タグ | 八戸市 八戸市復興計画検討会議 八戸市復興計画の策定方針 | ||
| ■関連URL | http://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.cfm/13,41255,34,53,html | ||
3702:
| ■題 名 | 「第1回河川堤防耐震対策緊急検討委員会」の開催について（No.00174） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 国土技術研究センター（財団法人国土技術研究センター） |
| ■概要 | 平成23年5月11日、霞ヶ関中央合同庁舎(4号館1階、123会議室)にて、「第1回河川堤防耐震対策緊急検討委員会」が開催されました。 委員長・座長:東畑 郁生(東京大学大学院工学系研究科) 議事次第 1.設立趣旨 2.議事 ・東日本大震災における河川堤防の被災状況について ・被災状況を踏まえた主な課題について ・その他．．． | ||
| ■タグ | 地震 津波 東北地方太平洋沖地震 東日本大震災 河川 堤防 被害 災害 被災 復旧 工事 液状化 東北 関東 国土交通省 国交省 堤体 基盤 基礎 地盤 改良 沈下 耐震 対策 すべり 亀裂 2011.3.11 2011年3月11日 平成23年3月11日 震度 マグニチュード 地震動 波形 スペクトル 継続時間 北上川 鳴瀬川 名取川 阿武隈川 久慈川 那珂川 利根川 荒川 小貝川 江戸川 江合川 治水地形分類 耐震性能照査 照査 点検 指針 マニュアル 外水位 スクリーニング L2 大規模 緊急 東畑郁生 岡村未対 風間基樹 杉井俊夫 高橋章浩 中川一 藤田光一 服部敦 田村敬一 佐々木哲也 JICE 国土技術研究センター | ||
| ■関連URL | http://www.jice.or.jp/sonota/t1/201105110.html | ||
3703:
| ■題 名 | 「第1回関東地方河川堤防復旧技術等検討会」の開催について（No.00175） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 政府・省庁（関東地方整備局） |
| ■概要 | 平成23年4月27日、九段第三合同庁舎(11階共用会議室4)にて、「第1回関東地方河川堤防復旧技術等検討会」が開催されました。 委員長・座長:東畑 郁生(東京大学大学院工学系研究科) 議事 ・被害の概要及び検討内容について ・平成23年度出水期に向けた対応について ・平成24年度出水期に向けた対応について．．． | ||
| ■タグ | 地震 津波 東北地方太平洋沖地震 東日本大震災 河川 堤防 被害 災害 被災 復旧 工事 液状化 関東地整 関東 河川部 河川計画課 国土交通省 国交省 堤体 基盤 基礎 地盤 改良 沈下 耐震 対策 すべり 亀裂 出水期 基準水位 重要水防箇所 巡視 2011.3.11 2011年3月11日 平成23年3月11日 震度 マグニチュード 地震動 波形 スペクトル 継続時間 久慈川 那珂川 利根川 霞ヶ浦 荒川 小貝川 江戸川 治水地形分類 耐震性能照査 照査 点検 指針 マニュアル 外水位 スクリーニング L2 大規模 緊急 東畑郁生 京藤敏達 高橋章浩 安田進 服部敦 佐々木哲也 宮本健也 山田邦博 JICE 国土技術研究センター | ||
| ■関連URL | http://www.ktr.mlit.go.jp/bousai/bousai00000057.html | ||
3704:
| ■題 名 | 「第1回北上川等堤防復旧技術検討会」の開催について（No.00176） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 政府・省庁（東北地方整備局） |
| ■概要 | 平成23年4月14日、東北地方整備局仙台河川国道事務所会議室にて、「第1回北上川等堤防復旧技術検討会」が開催されました。 委員長・座長:佐々木 康((財)国土技術研究センター技術顧問) 議事次第 1.現地調査 2.あいさつ 東北地方整備局河川局長 3・「北上川等堤防復旧技術検討会」について 4.委員紹介 5.委員長あいさつ 6.検討会 ・地震・津波及び被害の概要 ・調査・検討．．． | ||
| ■タグ | 地震 余震 津波 東北地方太平洋沖地震 東日本大震災 河川 堤防 被害 災害 被災 復旧 工事 液状化 東北 関東 国土交通省 国交省 堤体 基盤 基礎 地盤 改良 沈下 耐震 対策 すべり 亀裂 2011.3.11 2011年3月11日 平成23年3月11日 震度 マグニチュード 地震動 波形 スペクトル 継続時間 北上川 鳴瀬川 名取川 阿武隈川 江合川 治水地形分類 耐震性能照査 照査 点検 指針 マニュアル 外水位 スクリーニング L2 大規模 緊急 佐々木康 岡村未対 風間基樹 田中仁 真野明 宮本健也 服部敦 田村敬一 佐々木哲也 田上澄雄 川崎博巳 島田昭一 JICE 国土技術研究センター | ||
| ■関連URL | http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/K00360/taiheiyouokijishinn/kenntoukai/index.htm | ||
3705:
| ■題 名 | 東日本大震災各府省連絡会議 震災復興を議論へ（No.00305） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売、日経） |
| ■概要 | ■次官の連絡会議 復興事務も担当 @読売新聞(2011.5.18) 政府は17日、東日本大震災の被災者生活支援で設置した次官らによる各府省連絡会議の名称を「東日本大震災各府省連絡会議」と改め、復興関係の事務も担わせることを決めた。 ■「事務次官会議」を活用 震災復興を議論へ @日経新聞(2011.5.18) 政府は17日、閣僚や各府省の事務次官らによる「被災者生活支援各府省連絡会議」を「東日．．． | ||
| ■タグ | 読売 日経 事務次官 東日本大震災各府省連絡会議 | ||
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3706:
| ■題 名 | 大震災復興特別委員会 委員長に黄川田氏（No.00291） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売、日経、朝日、毎日、岩手日報） |
| ■概要 | ■大震災復興特別委員会 委員長に黄川田氏@読売新聞(2011.5.18) 民主党は17日、衆院に新設する「東日本大震災復興特別委員会」の委員長に、同党の黄川田徹衆院議員を充てる人事を内定した。 同委員会は、19日に設置される見通しだ。 ■黄川田氏を委員長に互選 衆院復興特別委@日経新聞(2011.5.20) ■震災復興特別委が開催@朝日新聞(2011.5.20) ■復興基本法案など特別委で趣旨．．． | ||
| ■タグ | 読売 日経 朝日 毎日 岩手日報 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 黄川田徹 | ||
| ■関連URL | |||
3707:
| ■題 名 | 「東北広域連合」創設し、東北6県で復興計画議論すべき 復興で安全確保は最低限の条件 日本災害復興学会会長 室崎益輝さん（No.00433） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設通信） |
| ■概要 | . 2008年1月に創設された日本災害復興学会。室崎益輝会長は、東日本大震災を受け、復興支援本部を設置するとともに声明を発表し、「東日本大震災における復興のあり方についての提言-復興に向けての17原則」を提示した。また復興に向け、共通した議論を進めるには、東北6県の知事からなる「東北広域連合」を創設すべきと提言する。 厦興にあたって一番重要なことは、元に戻すだけでは不十分だということです。21．．． | ||
| ■タグ | 建設通信 インタビュー 日本災害復興学会 室崎益輝 東北広域連合 | ||
| ■関連URL | http://f-gakkai.net/ | ||
3708:
| ■題 名 | 常磐線復旧内陸迂回で 山元町長、JR東に要請へ / 震災復興本部来週にも設置 山元町（No.00337） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 山元町の斎藤俊夫町長は、亘理駅以南が不通になっているJR常磐線の復旧について、町内では内陸部へ大きく迂回(うかい)するルートによる整備を、JR東日本などに要請する考えを示した。 ◇震災復興本部来週にも設置 山元町は復興計画策定に向けた体制案を固めた。来週にも庁内に震災復興本部を設置。．．． | ||
| ■タグ | 河北新報 山元町 常磐線 ルート変更 JR東日本 震災復興本部 震災復興会議 震災復興有識者会議 | ||
| ■関連URL | |||
3709:
| ■題 名 | 解体撤去後の原状回復にも補助=仮設住宅確保へ民有地の活用促す（No.00252） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | . 厚生労働省は、東日本大震災の被災地で、応急仮設住宅の建設用地が不足していることを受け、民有地への住宅建設に必要な用地造成費や原状回復経費などを、災害救助法に基づく国庫補助の対象として弾力的に対応することを決めた。 同省は、既に建設用地の確保が難しい地域では民有地を借りる費用を災害救助法の対象とすることを決めている。今回、仮設住宅の建設促進に当たっても、災害救助法に沿って、県が民有地を活用する．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 厚生労働省 仮設住宅 建設用地 民有地 災害救助法 用地造成費 原状回復経費 国庫補助 | ||
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3710:
| ■題 名 | 防災柱に作業加速 各市の復興計画 陸前高田 自然エネルギー活用 / 久慈 道路や防波堤を整備（No.00333） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 陸前高田市は17日、東日本大震災の復興計画の策定方針を示した。有識者らによる検討委を設置し、市民や議会からの提案を受けながら11月をめどに成案をまとめる。 久慈市も同日、復興計画策定に向けた復興ビジョンを提示。住民の意向調査などを行い8月までの同計画策定を目指す。被災自治体では復興計画策定に向けた作業が加速している。 ◇陸前高田市 市議会全員協議会で復興計画の策定方針を提示。基本的視点と．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 陸前高田市 陸前高田市震災復興計画策定方針 久慈市復興ビジョン | ||
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