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■題 名 環境省 田村市、楢葉町及び川内村における特別地域内除染実施計画(No.03652)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(環境省)
■概要 . 環境省は、放射性物質汚染対処特措法第28条に基づき、田村市、楢葉町及び川内村における特別地域内除染実施計画を策定しましたので、お知らせいたします。  平成24年1月1日に全面施行された「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年法律第110号。以下「放射性物質汚染対処特措法」と...
■タグ 環境省 放射性物質汚染対処特別措置法 除染特別地域 田村市 楢葉町 川内村 除染実施計画
■関連URL http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15115

462:
■題 名 《市政コーナー》 ◎自主防災組織に最大20万円助成=佐賀県鹿島市(No.03762)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 鹿島市は2012年度から、自主防災組織の設立・運営に対し、最大で年額20万円を助成する。災害や防災に関する情報の入手や避難の判断などに大きな役割を果たすとみて、市内の全世帯を15年度までに防災組織に加入させ、平時から住民に防災意識を高めてもらう。当初予算に200万円を計上した。 市は、組織に代表役員などの役職があり、災害状況を各加入世帯に伝達できるよう連絡系統が整備されていることを助成の要件とし...
■タグ 官庁速報 佐賀県 鹿島市 自主防災組織
■関連URL

463:
■題 名 《町村スポット》 ◎危機管理アドバイザー採用へ=山形県遊佐町(No.03763)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 山形県遊佐町は、東日本大震災を踏まえた地域防災計画の見直しをはじめ、自主防災会の活動強化を目的に、災害対策の専門的な知識や被災現場での実務経験を持つ人材を非常勤特別職の危機管理アドバイザーとして採用する。町がこうしたポストを設けるのは初めて。 募集した上で5月中にも1人の採用を決定したい考え。危機管理アドバイザーは、山形県の新たな地域防災計画や津波浸水域予測図に基づいて、2012年度の町防災計画...
■タグ 官庁速報 山形県 遊佐町 地域防災計画 津波浸水域予測図
■関連URL

464:
■題 名 ◎出勤時の被災報告書を作成=大分市(No.03764)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 大分市は、地震といった災害発生時に職員が出勤途上で収集した被害状況を報告する「参集途上情報報告書」を作成した。これまでは口頭で伝えるなど方法は各職員に任せていたが、報告事項などの様式を統一した書類で提出する方式に改めることによって、迅速で正確な情報収集に役立てるのが狙い。 作成した報告書は主な被害を、▽家屋や建物の倒壊▽火災▽道路通行状況―の三つに分類した。職員は出勤途上に確認して、それぞれの発...
■タグ 官庁速報 大分県 大分市 参集途上情報報告書 地域防災計画
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465:
■題 名 ◎新規採用職員が被災地研修=山形県(No.03765)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 山形県は、2012年度の新規採用職員向け研修の一環として、東日本大震災の被災地でのボランティア活動などを組み込んだ体験型プログラムを導入する。復興現場の取り組みを実際に経験することで、公務員としての責任や使命感について認識を深めてもらう狙い。 これまで新規採用職員の研修では、福祉施設などでの業務体験を行っていたが、県は今年度分については、危機管理や震災からの復興といったテーマを重視し、被災地研修...
■タグ 官庁速報 山形県 研修 ボランティア活動 がれき
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466:
■題 名 ◎復興事業の有効な組み合わせを=水産基盤整備とまちづくり連携で―水産庁、 国交省(No.03766)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 水産庁と国土交通省は、東日本大震災からの復興に向け、被災地の水産基盤整備とまちづくり事業の連携方策をまとめ、被災3県を含む関係7道県に通知した。2011年度補正予算に盛り込まれた復興交付金の対象事業のうち、漁業集落防災機能強化事業や防災集団移転促進事業などの有効な組み合わせを提示している。 。関連事業の具体的な組み合わせに当たっては、地盤沈下により漁港施設が被災し、半数程度の住宅が津波に襲われた...
■タグ 官庁速報 水産庁 国土交通省 漁業集落防災機能強化事業 防災集団移転促進事業 漁業施設 津波 かさ上げ
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467:
■題 名 岩手県内漁業の合併検討 県漁連など復興ビジョン策定へ(No.03632)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 岩手県漁連などは本年度、県内24漁協の組織再編を含めた中長期的な「復興ビジョン」を策定する。漁協合併も視野に組織力強化の方向性を検討。東日本大震災後は24漁協を核に復旧・復興施策を進めてきたが、新おおつち漁協(大槌町)と津波被害が少なかった戸類家(へるけ)漁協(洋野町)を除く22漁協は2020年度まで10年間の復興再生計画を策定。不採算事業の見直しなどに着手しており、復興ビジョンは各漁協の再生...
■タグ 岩手日報 岩手県漁連 漁協 組織再編 復興ビジョン
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468:
■題 名 震災がれき 公共事業で処理促進 政府 競争入札に優遇措置(No.03633)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 政府は11日、東日本大震災の被災地に防潮林や公園をつくったり、道路や港を整備したりする際、がれきのコンクリート片などを優先的に使う方針を固めた。再生セメントの使用を確約した企業に対し、公共事業の競争入札で優遇する仕組みも導入する。被災地以外での広域処理が難航していることを踏まえ、政府として取り組み強化の姿勢を打ち出すのが狙い。  コンクリ片は被災地近くの道路の路盤材などとして既に使っているが、...
■タグ 岩手日報 がれき処理 リサイクル 競争入札
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469:
■題 名 宮古市が復興整備でURと協定(No.03635)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 宮古市は11日、都市再生機構(UR)と、復興整備事業を協働で推進するための協力協定を締結した。同市が委託するのは、被災33地区のうち被災規模の大きい田老地区の高台移転など復興整備事業。協定期間は2020年3月31日まで。  URは昨年4月下旬から同市に職員2人を派遣。今回の協定に伴い、同市に事務所を設け、2人増員の計4人で事業に取り組む。...
■タグ 岩手日報 宮古市 都市再生機構(UR) 復興整備事業 協定
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470:
■題 名 山田復興へホテル新設 鉄骨工事業のカガヤ(盛岡) 町内唯一、8月に開館 10人を地元雇用 災害時は避難所も(No.03636)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 盛岡市の鉄骨工事業カガヤは8月、山田町船越の国道45号沿いに、ビジネスホテル(最大59人収容)をオープンする。新しいホテルは町内唯一のビジネスホテルとなり、従業員は住民約10人を新規雇用して確保。災害時は避難所としての活用も期待でき、町の復興を具現化する施設として注目される。  ホテルはカガヤが4月中に設立する子会社が運営する。小中学校時代に同町に住んでいた加賀谷社長。震災後、同町に物資を届け...
■タグ 岩手日報 山田町 カガヤ
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