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■題 名 ◎年度内未完了は繰り越し手続きを=震災の医療施設復旧で徹底―厚生労働省(No.03715)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 厚生労働省は、東日本大震災による被害を対象とする2011年度の医療施設等災害復旧費補助金について、今年度内にやむを得ない理由で工事が完了しない場合、3月中に12年度への予算の繰り越し手続きを取るよう、関係県と医療機関に注意を促している。被災地では、工事用資材の不足などで災害復旧事業の着手が来年度にずれ込み、年度内の完了を原則とする補助金が受け取れなくなるケースが想定されるため。 東日本大震災では...
■タグ 官庁速報 厚生労働省 医療施設等災害復旧費補助金
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592:
■題 名 ◎府民880万人参加の防災訓練=大阪府(No.03716)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 大阪府は9月5日に、大地震を想定した防災訓練を行う。880万人の府民全員に職場などで一斉に簡単な行動をしてもらいたい考え。東京都千代田区が3月9日に同様の訓練を行い、約2万6000人が参加したというが、都道府県レベルでは初めての訓練方式。 府は、訓練内容を具体化するため、自治体や鉄道会社、放送局などが参加した実行委員会を設置した。近く専用のホームページを公開し、企業や個人に広く参加を呼び掛ける。...
■タグ 官庁速報 大阪市 防災訓練
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593:
■題 名 《市政コーナー》 ◎津波ハザードマップを全世帯に配布=秋田県潟上市(No.03713)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 潟上市は、東日本大震災による津波で多くの命が失われたのを教訓に、津波の危険性を市民に周知するためのハザードマップを作製した。市広報紙に折り込み、市内全世帯に配布した。 マップはA1判の両面で、内閣府が2006年度に実施した地震シミュレーション結果を参考に作った。秋田県沖でマグニチュード7.5クラスの地震が発生したという条件で、地図上に市沿岸部に到達する津波の浸水予測区域や、危険度別に色分けした標...
■タグ 官庁速報 潟上市 津波 ハザードマップ 浸水予測区域
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594:
■題 名 ◎団員の安全へマニュアル策定を=津波から退避優先も―消防庁検討会(No.03714)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東日本大震災で多くの消防団員が犠牲になったことを踏まえ、総務省消防庁の有識者検討会は、消防団員の安全確保に関する中間報告をまとめた。地震により津波が想定される場合には、「消防団員も安全を確保するため退避を優先する必要がある」と明記。津波災害時の活動と安全管理についてまとめたマニュアルを作る必要性を指摘した。同庁は中間報告を受け、市町村に対しマニュアル策定を求める通知を出した。...
■タグ 官庁速報 総務省 消防庁 津波 マニュアル 水門
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595:
■題 名 《市政コーナー》 ◎震災対策で備蓄強化=東京都新宿区(No.03710)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 新宿区は2012年度、東日本大震災を教訓に、帰宅困難者の一時退避場所に設営するテントや在宅で避難生活を送る区民向けの食料など、災害用の備蓄物資を拡充する。物資をスムーズに輸送できるよう、区の災害用備蓄倉庫の再配置も進める。12年度予算案に9100万円を計上した。 大地震で多くの帰宅困難者が発生する事態に備え、支援拠点として新宿御苑と新宿中央公園に設営するテントをはじめ、仮設トイレ、発電機、照明器...
■タグ 官庁速報 新宿区 備蓄物資 災害用備蓄倉庫
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596:
■題 名 ◎震災対応で全市がプラス=宮城県内13市の都市予算(No.03711)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 宮城県内13市の2012年度一般会計当初予算(案)が出そろった。気仙沼で前年度当初比373.2%の大幅増となったのをはじめ、全13市がプラス編成。東日本大震災の復旧・復興関連予算が計上されたためで、津波被害を受けた気仙沼や石巻など沿岸部8市はいずれも過去最大規模となった。 歳出では、東松島や塩釜などで人件費が増加した。震災後のまちづくりを担う任期付き職員の新規採用に加え、他自治体からの応援職員の...
■タグ 官庁速報 宮城県 津波 震災復興特別交付税 防災集団移転促進事業 災害復興住宅整備事業
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597:
■題 名 ◎防災基本条例を検討=長崎県(No.03712)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 長崎県は、東日本大震災の発生を受け、大規模災害に備えて県や市町、県民、事業者らがそれぞれの責務・役割を明記する「防災基本条例」の制定を検討する。昨年8月に設置した「県地域防災計画見直し検討委員会」(委員長・高橋和雄長崎大名誉教授)がこのほど、条例の制定を提言したことを受けたもので、近く作業に着手する見通し。 検討委の提言は、東日本大震災を踏まえ、▽災害対策本部の初動態勢を充実させる▽県、市町、民...
■タグ 官庁速報 長崎県 防災基本条例 業務継続計画
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598:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇「縦割り」批判で延期に=国土交通省(No.03709)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 関東地方整備局が6日に予定していた「首都圏の港湾における地震・津波対策の基本方針」の公表が、前日になって急きょ延期になった。5日の衆院予算委員会の分科会で、国交省と内閣府が別々に津波シミュレーションを行っていることに対し、批判が出たためだ。...
■タグ 官庁速報 関東地方整備局 津波シミュレーション 津波
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599:
■題 名 膨らむ予算 滞る執行 復興の陰で公共事業復活(No.03660)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 新年度予算案は過去最大の96兆円超。一般会計に加え、別枠で東日本大震災の復興費などがあるからだ。「復興特別会計」で3.8兆円を復興費にあてた。これまでの補正予算と合わせると約18兆円。政府は5年間で19兆円の復興費が必要だと想定していたのに、たった1年で9割を超える額を積み上げた。  復興交付金は3次補正で1.5兆円がつき、新年度予算案で3千億円を積み増した。しかし、これまでにわずか2500億...
■タグ 朝日 2012年度予算
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600:
■題 名 福島特措法案衆院通過(No.03661)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 ■福島特措法案 衆院通過 @読売新聞(2012.3.9)  原発事故の被害を受けた福島県の復興を後押しする福島復興再生特別措置法案は8日、復興に関する国の責任を強める修正が行われた上、衆院本会議で全会一致で可決された。今月中に成立する見通し。  民主、自民、公明3党による修正は、復興に関し「原子力政策を推進してきた国の社会的責任」を明記。福島県や県内の市町村が行う放射線の健康調査などに、国が財政支...
■タグ 読売 福島復興再生特別措置法 衆議院
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