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■題 名 【中央官庁だより】 ◇対象拡大や要件緩和も=国土交通省(1)(No.04159)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 2012年度補正予算案に、自治体が実施する防災対策やインフラの点検・補修などを支援する「防災・安全交付金」(5498億円)が盛り込まれた。従来の社会資本整備総合交付金を、防災・安全に特化した交付金と一般の交付金の2種類に区分。防災・安全交付金では、住民の暮らしの安全確保に向けた事業計画を提出する自治体に対し関連する補助金を一括して交付する。建築物の耐震化に加え、通学路の交通安全対策など、ハード、ソ...
■タグ 官庁速報 防災・安全交付金 耐震化 通学路 地域防災計画 避難路
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■題 名 【中央官庁だより】 ◇防災予算の早期執行に尽力=総務省(3)(No.04160)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 12年度補正予算案では、大規模災害に備えた防災・減災対策経費が185億円計上された。これまでの消防庁の補正予算としては比較的規模が大きく、某幹部は「防災・減災対策を重視する安倍政権の考えにマッチした」と受け止めている。...
■タグ 官庁速報 防災・減災対策経費 消防庁
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■題 名 《市政コーナー》 ◎集団移転迅速化へ弁護士採用=福島県相馬市(No.04154)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 相馬市は、東日本大震災の被災者が内陸などに住居を移す防災集団移転促進事業の迅速化を図るため、任期付き職員として弁護士1人を公募で採用する。用地取得契約の締結など法的な課題の処理で能力を発揮してもらう。 採用した弁護士は、軽易な訴訟案件にも携わるほか、職員の法務能力向上など人材育成を行う。...
■タグ 官庁速報 福島県 相馬市 防災集団移転促進事業
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■題 名 ◎海抜表示板、2000カ所に新設=和歌山市(No.04161)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 和歌山市は3月末までに、防災意識の啓発と津波から避難する際の目安とするため、海抜表示板を道沿いの電柱など2000カ所に新設する。経費は約360万円で、表示板の数は現在の456カ所から約6倍に増える。 電柱に設置する表示板は横30センチ、縦45センチで、津波を示すマークと設置地点の海抜標高を表示する。これまでは避難先となる小学校や公園などの公共施設に設置してきたが、より市民の目に触れやすくするため...
■タグ 官庁速報 和歌山県 和歌山市 海抜表示板 避難先
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■題 名 ◎被災地の下水管撤去を補助=全額国費負担可能に―国土交通省(No.04178)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は、東日本大震災で津波被害を受けた自治体が沿岸部の地下に残る下水管を撤去する際の費用を災害復旧事業の補助対象とする方針を決めた。破損した下水管による地面の陥没を防ぎ、被災地の復興を促進するのが狙い。国の補助を除く自治体の負担分についても、総務省の震災復興特別交付税を活用することにより全額国費で賄うことができる。 通常、災害復旧事業の補助対象になるのは、破損した下水管を同じ場所で原状回復...
■タグ 官庁速報 国土交通省 津波 下水管 災害復旧事業
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■題 名 《町村スポット》 ◎避難所体育館で宿泊体験=三重県東員町(No.04151)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 三重県東員町は19日、災害時に避難所として使用する体育館で1泊2日の宿泊体験を実施する。 町は、直下型地震や東海・東南海・南海の3連動地震などを想定した避難所宿泊訓練を2009年度から実施。4回目となる今回は、町民を対象に約100人の参加者を募集。炊き出しなど全体参加の訓練項目を少なくし、災害発生後の避難所に似た環境で長時間過ごす「体験型」を特徴としている。 宿泊体験は、電気や水道などのライフ...
■タグ 官庁速報 三重県 東員町 避難所 宿泊訓練
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■題 名 ◎防災交付金に5498億円=公共事業費、1兆8144億円―国交省補正予算案(No.04152)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 政府が決定した2012年度補正予算案のうち、国土交通省関係予算の総額(国費)は1兆8801億円となった。このうち公共事業関係費は1兆8144億円。東日本大震災や中央自動車道笹子トンネル(山梨県)の天井板崩落事故を受けた社会インフラの防災・老朽化対策が柱で、自治体が管理するインフラの点検・補修や耐震化などを支援するため創設する「防災・安全交付金」に5498億円を計上した。 防災・老朽化対策では、計...
■タグ 官庁速報 国土交通省 予算 公共事業 防災・安全交付金 通学路
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■題 名 《町村スポット》 ◎防災無線をデジタル化=鹿児島県大崎町(No.04149)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 鹿児島県大崎町は、現在運用しているアナログ式の防災無線をデジタル式に全面更新する。デジタル化に伴う総工費は約3億3000万円で、2012年度9月補正予算で措置した。年初から必要な工事を開始、4月から正式に運用する予定。また来年度以降、全世帯に戸別受信器を無償で配備する。 役場の防災無線室内の機器、中継局や屋外子局をデジタル対応に更新する。この際、デジタル波は直線的に進む特性があるため、子局数を6...
■タグ 官庁速報 鹿児島県 大崎町 防災無線
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■題 名 ◎12市9町連携で初の広域防災訓練=播磨広域連携協議会(No.04150)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 兵庫県姫路市や加古川市、たつの市など、播磨地域の12市9町で構成する「播磨広域連携協議会」(会長・石見利勝姫路市長)は、9月1日に合同防災訓練を実施する。播磨北部にある山崎断層での大地震発生を想定し、100機関、約2500人が参加する訓練を計画している。姫路市によると、こうした訓練は国や県単位で実施されるケースが多いが、地域の自発的な取り組みである、連携協議会が主体となるのは全国で初めて。 訓練...
■タグ 官庁速報 兵庫県 姫路市 加古川市 たつの市 播磨広域連携協議会 合同防災訓練
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■題 名 《市政コーナー》 ◎防災拠点を1階から5階へ=石川県七尾市(No.04147)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 七尾市は、全国瞬時警報システム(Jアラート)など防災関係の通信機器を、4月に市役所1階から5階に移し、新たな防災対策拠点を設置する。関係経費として、2012年度12月補正予算に400万円を計上した。 市役所5階には新たに防災関係の会議室やモニターを配備する計画もあり、同室は「危機管理体制を強化し、迅速かつ正確な情報提供に努めていきたい」としている。...
■タグ 官庁速報 石川県 七尾市 全国瞬時警報システム(Jアラート) 防災対策拠点 津波浸水想定区域図
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