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1331:
■題 名 集団移転に対応「対策部」新設へ東松島市(No.02797)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 東松島市は5日、集団移転の業務を担う「移転対策部」を新設すると発表した。市議会12月定例会の議決を経て、今月中にも発足させる。生活再建支援課と用地対策課を設け、4月15日に設置した総務部の震災復旧対策室を移行し、2課1室体制とする。住民相談や用地買収などを担当する。...
■タグ 河北新報 東松島市 集団移転
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1332:
■題 名 長期居住困難区域 土地買い上げ公共利用 政府調整 中間貯蔵施設も視野 年間線量50ミリシーベルト以上想定(No.02799)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報)
■概要 . 福島第一原発事故の避難区域の見直しで、政府は新たに設ける「長期居住困難区域」内について土地を買い上げた上で公共目的に使用するエリアを確保する方向で調整に入った。設定時期は未定だが、関係市町村と協議した上で地域を決める。  政府は、原子力安全委員会が原発事故発生時の避難の目安とする年聞被ばく線量50ミリシーベルト以上の地域を「長期居住困難区域」する方向で調整しているとみられる。福島第1原発周辺の...
■タグ 福島民報 避難区域 長期居住困難区域 大熊町 双葉町 浪江町 葛尾村 土地買い上 放射性破棄物 中間貯蔵施設 居住制限区域 解除準備区域 南相馬市 田村市 楢葉町 川内村
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1333:
■題 名 下水道再建事業官民連携で 山元町モデルに調査開始  オリックスなど 本年度中 国に報告(No.02798)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . オリックスは水道関連の企業などと共同で、山元町をモデルに官民連携事業(PPP)による下水道施設の再建と維持管理などの手法を探る調査事業を始めた。国土交通省の「官民連携による震災復興PPP調査業務」の一つ。調査結果は国交省が今後、被災地の下水道復旧や一般の下水道事業などに生かす。山元町の復旧に利用されるかどうかは未定。  調査は水道コンサルティングの日本上下水道設計(東京)、横浜市全額出資の水道...
■タグ 河北新報 山元町 官民連携事業 PPP 下水道 オリックス 日本上下水道設計 横浜ウォーター 国土交通省 検討業務
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1334:
■題 名 復興テーマに県幹部と懇談 経済同友会(No.02796)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 全国の経済同友会(同友会)代表幹事らと東日本大震災からの復興を担当する県幹部との懇談会が5日、仙台市青葉区のホテルで開かれた。各地の同友会会員約80人が出席。県震災復興・企画部の上仮屋尚理事兼次長が県内の復旧状況や復興特区について説明した後、意見交換した。  同友会会員からは「宮城のがれきに放射能の心配がないのなら全国で受け入れるように、同友会としても国に要請すべきだ」「復興に向けた街づくりで...
■タグ 河北新報 経済同友会 宮城県 意見交換会
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1335:
■題 名 復興庁法案が衆院通過 首相、復興庁担当相に平野氏(No.02710)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経(夕)、読売(夕)、朝日(夕)、河北新報(夕)、朝日、日経、読売、毎日、産経、岩手日報、河北新報)
■概要 ■復興庁法案が衆院通過 @日経新聞夕刊(2011.12.6)  復興庁の設置法案が6日の衆院本会議で一部修正の上、可決、衆院を通過した。参院での審議を経て、今国会で成立する見通しだ。野田佳彦首相は同日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、復興庁の発足時期に関して「遅くとも来年3月11日までに」と述べ、震災から1年以内と強調。復興庁の本部は「各省間の総合調整や立法府の対応を含めると東京に置くのが基...
■タグ 朝日 日経 読売 毎日 産経 岩手日報 河北新報 福島民報 福島民友 復興庁設置法 復興庁 衆議院 本会議 東日本大震災復興特別委員会 野田佳彦 首相 平野達男 復興担当相
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1336:
■題 名 【中央官庁だより】◇候補地選定はしません=国土交通省(No.02593)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 首都直下型地震が起きた場合、東京に集中する政治や行政、経済の機能をどのように代替するのか話し合う「東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会」が9日に初会合を開く。12月にさらにもう1回開催。来年1月からも月1回ペースで会合を重ねて、3月末までに一定の方向性を取りまとめる。検討会では、バックアップすべき業務の範囲、代替拠点に必要な設備やスタッフ、平時の活用方法などを詰める予定。その一方、具体的な...
■タグ 官庁速報 国土交通省 首都直下型地震 バックアップ 首都機能移転
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1337:
■題 名 【中央官庁だより】◇被災地の声を受け止めて=地方6団体(No.02594)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 全国町村会は先週、東京都内で高齢の全国町村長大会を開いた。大会では、東日本大震災の大津波により大打撃を被った宮城県南三陸町の佐藤仁町長と、東京電力福島第1原発事故で全村避難が余儀なくされた福島県飯舘村の菅野典雄村長が現在の苦境を報告。...
■タグ 官庁速報 宮城県 南三陸町 福島県 飯舘村 除染
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1338:
■題 名 ◎水門の管理体制見直しへ=基本方針、年度内に通知-国土交通省(No.02596)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は、東日本大震災発生時、港の水門を閉めに向かった消防団員が多数犠牲になったことを教訓に、水門の運用・管理体制を見直す方針を決めた。年度内に基本方針を定め、全国の港湾管理者に通知する。 国交省は、緊急時の操作や連絡体制、委託者の役割・責任をはじめ管理実態に関する現状調査を始めており、調査結果を踏まえ、来年1月ごろから管理委託の在り方について具体的な検討に着手する。 通知では、管理方針を...
■タグ 官庁速報 国土交通省 水門 社会資本整備総合交付金 予備電源
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1339:
■題 名 《市政コーナー》◎緊急時の個人情報キット配布=宮城県気仙沼市(No.02597)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 気仙沼市は、緊急医療を施す際に役立つ個人情報を保管する情報を65歳以上の高齢者世帯に配布する。救護活動時に必要な情報が容易に入手できることで、迅速な処理をサポートするのが狙い。約5800世帯が対象。144万円の予算を確保し、今年度中に配り終える予定だ。...
■タグ 官庁速報 宮城県 気仙沼市 情報キット
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1340:
■題 名 ◎12月補正は972億円=仙台市(No.02595)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 仙台市の2011年度一般会計12月補正予算案は、972億円と決まった。補正としては過去最大級。同会計累計額は前年度同期比42.3%増の6478億2300万円となる。  歳出は、被災者の住まい再建に重点を置き、丘陵地の被災宅地再建290億5800万円、津波浸水地域の防災集団移転促進事業236億8000万円など。災害援護資金貸付金に200億円を充てた。...
■タグ 官庁速報 仙台市 補正予算
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