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■題 名 復興庁法案が成立へ 自公幹事長修正協議入り確認(No.02765)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報、河北新報)
■概要 ■復興庁法案が成立へ 自公幹事長「修正可決」で合意 @岩手日報(2011.12.3) ■復興庁法案成立確実 自公、修正協議入り確認 @河北新報(2011.12.3) ※2紙同一記事  衆院東日本大震災復興特別委員会で2日、復興庁設置法案が実質審議に入った。また自民、公明両党は同日の幹事長会談で、民主党と修正協議して法案を可決させることで合意、今国会での成立が確実となった。...
■タグ 岩手日報 河北新報 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 復興庁設置法
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1362:
■題 名 【社説】 就労支援 水産業再建軸にきめ細かく(No.02766)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 5月以降、宮城を中心に改善してきた被災県の雇用情勢に見過ごせない変化が表れている。一つは、改善の動きに停滞感が出てきたことだ。10月の有効求人倍率が前月と比べ横ばいとなった。もう一つは、緊急雇用対策として取り組まれている一時的な「つなぎ雇用」の不安定さが顕在化してきたことだ。がれき処理を含む復旧に関連する短期の仕事の多くが契約切れとなったことが要因とされる。  政府と自治体は連携し、民間の力を...
■タグ 河北新報 社説 就労支援
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1363:
■題 名 釜石市 東部地区にSC誘致 復興計画案 まちづくり委了承(No.02767)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 釜石市は2日、東日本大震災の復興まちづくり基本計画案をまとめ、市民や各種団体で構成する復興まちづくり委員会に提示、了承された。復興を支える12の主要施策のうち新たな商業拠点の形成については、津波で浸水した中心市街地・東部地区にある通称「中番庫」の活用などを新たに明記した。  中番庫は、同市港町の新日鉄所有地で、広さは約24ヘクタール。現在は火力発電用の石炭ヤードや遊休地などとなっている。市は中...
■タグ 河北新報 釜石市 釜石市復興まちづくり基本計画 釜石市復興まちづくり委員会
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1364:
■題 名 地域情報発信サイトを開設 県中の復興、風評払拭へ(No.02770)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民友)
■概要 . 福島県中地方振興局は1日、「県中地域・復興に向けた地域情報発信サイト“つたえるふくしま”プロジェクト」をスタートさせた。県中地域の復興、風評被害払拭のため地域情報を発信する。NPO法人プロジェクト福島屋商店や郡山商工会議所などでつくる「県中地域原発事故風評被害対策・復興委員会」に委託しサイトを運営する。  検索キーワードは「つたえるふくしま」...
■タグ 福島民友 福島県中地方振興局 情報発信
■関連URL http://www.tsutaeru-fukushima.jp/

1365:
■題 名 任期付き正職員 岩手県60人募集 復興事業で業務増(No.02768)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報、官庁速報、読売、朝日)
■概要 ■任期付き正職員 岩手県60人募集 復興事業で業務増 @河北新報(2011.12.3)  復興事業に伴う業務量の増加に対応するため、岩手県は2日、任期付き正職員約60人を募集すると発表した。県が一般職員を任期付きで採用するのは初めて。採用は一般事務が20人程度、総合土木が40人程度。ともに任期は来年4月1日から3年間で、最大5年間まで延長する。 ■土木職員など全国から募集=期限3年、震災復興で―...
■タグ 河北新報 官庁速報 読売 朝日 岩手県 任期付き正職員
■関連URL

1366:
■題 名 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(復興財源確保法) 12月2日交付・施行(No.02574)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(財務省)
■概要 第179回国会における財務省関連法律 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法  ・成立日:平成23年11月30日  ・公布日:平成23年12月2日  ・施行日:平成23年12月2日...
■タグ 首相官邸 財務省 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 復興財源確保法
■関連URL http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/179diet/index.htm

1367:
■題 名 ◎汚染状況重点調査地域、今月中旬以降か 放射性物質汚染対処特措法全面施行で-環境省(No.02602)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 来年1月に全面施行される放射性物質汚染対処特別措置法に基づく「汚染状況重点調査地域」の指定が当初の予定より遅れ、12月中旬以降になりそうだ。環境省は11月中の告示を目指していたが、手続きに必要な放射線審議会(文部科学相の諮問機関)などの答申が12月中旬ごろと見込まれるため、指定はそれ以降となる。  「汚染状況重点調査地域」は、年間被ばく線量が1ミリシーベルト以上(空間線量率毎時0.23マイクロ...
■タグ 官庁速報 環境省 放射性物質汚染対処特別措置法 汚染状況重点調査地域 除染
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1368:
■題 名 ◎12月補正は1億800万円=福島県郡山市(No.02600)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 福島県郡山市の2011年度一般会計12月補正予算は、1億800万円と決まった。同会計累計額は前年度同期比18.7%増の1256億2100万円となる。  歳出は、放射線対策として開成山陸上競技場表土除去改修事業費4億円、東日本大震災に対応した老人福祉施設災害復旧費5500万円、社会教育施設災害復旧費7500万円など。...
■タグ 官庁速報 郡山市 補正予算
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1369:
■題 名 ◎年内に基本指針策定へ=津波防止地域づくり法―国土交通省(No.02603)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 国土交通省は、今国会で審議中の津波防災地域づくり法案が会期中に成立した場合、同法の基本指針を年内に策定する方針。  法案では、国交相が定める基本指針に沿って、都道府県知事が津波発生時に想定される浸水区域と津波の高さを設定し、公表すると規定。また、事前に避難施設などを決めておく「津波災害警戒区域」と、一定の開発行為を制限する「津波災害特別警戒区域」を指定できる。  市町村は、基本指針や想定される...
■タグ 官庁速報 国土交通省 津波防災地域づくり法 基本指針 津波災害警戒区域 津波災害特別警戒区域 社会資本整備審議会 復興特別区域法 復興整備計画
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1370:
■題 名 東北六魂祭 来年盛岡開催の方向 復興へ経済効果期待(No.02758)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 東日本大震災からの復興に向け、東北6県の代表的な夏祭りが一堂に会する「東北六魂祭」は、第2回目を2012年5月に盛岡市で開催する方向で調整されている。JRグループの大型観光キャンペーン・いわてデスティネーションキャンペーン(同年4〜6月)の期間中でもあり、開催されれば全国からの観光客に復興への強い決意をアピールし、地域経済を活性化する好機になりそうだ。  同祭は、県庁所在地の6市長らが旗振り役...
■タグ 岩手日報 東北六魂祭
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