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1371:
■題 名 復興の知恵出し合う場に 岩手・大槌 仮設住民向け集会所建設 町出身・仙台の女性ら 太陽光発電などエコ仕様(No.02761)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 岩手県大槌町赤浜地区で、同地区出身の耐震診断士佐藤美保子さんら建築関係者が、木造の仮設集会場の建設に取り組んでいる。集会所の名は「あかはまチロリン村」。スギやヒノキを使った木造平屋2棟。今後策定される町の復興計画で移転を迫られる場合も考え、解体・移転しやすい伝統木構造の工法を採用した。  震災直後から物資支援などで赤浜地区を訪れていたNPO法人「緑の家学校」(東京)理事長で、一級建築士の芝静代...
■タグ 河北新報 大槌町 赤浜地区 佐藤美保子 仮設集会場 NPO法人 緑の家学校
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1372:
■題 名 【大震災特別寄稿】復興計画の鍵 「東西振興」に大転換を 内閣官房審議官 元日銀福島支店長 鉢村 健(No.02762)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報)
■概要 . 野田佳彦首相は「福島の再生なくして日本の再生なし」と述べました。これは単に福島が原発事故の現場であるということではなく、福島が日本の縮図であるという意味が込められています。明治以降の産業近代化政策で福島は東北経済の中枢を担い、戦後の工業政策でもエネルギー供給の一大拠点となりました。県内の社会資本整備、産業育成には国家の意思が色濃く投影されています。その福島が未来を担う日本の象徴にならなければい...
■タグ 福島民報 寄稿 鉢村健 福島県 日本の縮図 南北振興 東西振興
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1373:
■題 名 【再興への道】いわて東日本大震災検証と提言 第6部高台移転 4-7(No.02759)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 ■【再興への道】いわて東日本大震災検証と提言 第6部復興計画 4)大船渡・吉浜 命守った先人の教訓 @岩手日報(2011.12.1)  大船渡市三陸町吉浜。東日本大震災の津波は吉浜海岸の背後に広がる水田をなめ尽くした。しかし、海抜16〜20メートルの県道250号沿いに集まる住家のほとんどが被害を免れ、全半壊4戸、犠牲者1人にとどまった。  今回浸水した水田一帯は1896(明治29)年の明治三陸大津...
■タグ 岩手日報 再興への道 いわて東日本大震災検証と提言 コラム 高台移転 大船渡市 三陸町 吉浜地区 通勤漁業 通勤農業 陸前高田市 気仙町 要谷地区 要谷地区集団移転協議会 集団移転 地域コミュニティー 大槌町 赤浜地区 赤浜地域復興協議会 防潮堤 堤防高
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1374:
■題 名 漁業改革が突破口 朝日新聞「ニッポン前へ委員会」提言 6次産業化し若者の就労促進 乱獲防止へ漁獲枠割当制(No.02895)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 朝日新聞社の「ニッポン前へ委員会」は1日、東北被災地の漁業の復興に向けた提言をまとめた。1)6次産業化の推進 2)漁獲枠の割当制導入などが柱。後継者不足への対応など、農業も含めた1次産業全体の再生を視野に入れており、復興を全国規模の抜本改革につなけたい考え。  委員会は、漁業への若い世代の就労を促すために、「6次産業化」で収益を高めることを唱えた。漁協や漁業者だけでは資金力やノウハウが乏しいた...
■タグ 朝日 ニッポン前へ委員会 提言書 稲村和美 福屋粧子 萱野稔人 神里達博 藻谷浩介 平田オリザ 広井良典 大竹文雄 加藤陽子 漁業 6次産業 既得権 乱獲防止 漁獲量枠割当
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1375:
■題 名 復興減税関連法案が通過 衆院(No.02896)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 . 復興特別区域(特区)で、人件費の10%を法人税額から控除できる制度などを盛り込んだ震災復興のための減税関連法案が1日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。
■タグ 日経 衆議院 本会議 復興特区 人件費 法人税 控除
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1376:
■題 名 塩釜市震災復興計画(No.03152)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(塩釜市)
■概要 塩釜市震災復興計画が決定しました [更新日:2011年12月02日]  東日本大震災により被災した市民の皆さんの暮らしとまちの復旧・復興の指針とな「塩竈市震災復興計画」が決定しましたのでお知らせいたします。 塩釜市震災復興計画 平成23年12月 塩釜市 1 東日本大震災による被災状況 2 策定の趣旨 3 基本理念 4 基本的な考え方  (1)復興計画期間  (2)復旧にとどまらず復興へ  ...
■タグ 塩釜市 塩釜市震災復興計画
■関連URL http://www.city.shiogama.miyagi.jp/html/about/plan/sinsaihukkou/fuxtukou-keikaku.html

1377:
■題 名 「津波防災地域づくりに係る技術検討会(第2回)」の開催について(No.02523)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(国土交通省水管理・国土保全局海岸室)
■概要 平成23年11月28日(月)、中央合同庁舎3号館11階 特別会議室にて「津波防災地域づくりに係る技術検討会(第2回)」が開催されました。 議事 (1)建築物等の前面における津波のせき上げ高の評価手法について (2)特定開発行為の地盤部分となる盛土・切土について (3)津波防護施設について...
■タグ 地震 津波 東北地方太平洋沖地震 東日本大震災 三陸 まちづくり 海岸 都市計画 宅地造成 鉄道 道路 津波防災地域づくりに関する法律 津波防護施設 津波災害警戒区域 津波災害特別警戒区域 特定開発行為 国土交通省 国交省 津波高 津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画 推進計画 津波浸水想定 せき上げ高 継続時間 照査 点検 マニュアル L1 L2 避難 海岸線 海岸堤防 護岸 被災状況 痕跡データ 委員会 被災地 復興 海岸保全施設 津波防災地域づくりに係る技術検討会 3月11日 津波防災地域づくり制度 法制化 検討 建築物 評価手法 許可 基準 水管理・国土保全局 盛土・切土 構造基準 パブリックコメント とりまとめ 技術的検討 数値計算 水工学 最大浸水深 がけ面 保護 洗掘 浸透 越流 侵食 佐藤愼司 東京大学 福岡捷二 中央大学 藤間功司 防衛大学校 二木幹夫 (財)ベターリビング 松本中 岩手県 県土整備部 河川課 後藤隆一 宮城県 土木部 千葉琢夫 宮城県 建築宅地課 浅野俊和 福島県 河川計画課 村田和彦 浜松市 都市整備部 陸域 遡上 挙動 河川計画課 海岸室 都市局 都市計画課 開発企画調査室 国土技術政策総合研究所 河川研究部 海岸研究室 11月28日
■関連URL http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tsunamibousaitiiki/index.html

1378:
■題 名 ◎住民の連帯強化へ防災指針=東京都(No.02611)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 東京都は、今後の防災対策の方向性を示す「都防災対応指針」を策定した。従来の想定を大きく超えた東日本大震災の発生を踏まえ、都の防災力をより高められるよう、住民、事業者、行政機関などの連帯強化を打ち出したのが特徴。2012年夏に予定する地域防災計画の修正に反映させるほか、個別の取り組みについては12年度当初予算で事業化する。  指針は、都が被害を想定しておくべき地震として、首都直下地震に加え、津波...
■タグ 官庁速報 東京都 東京都防災対応指針 地域防災計画 首都直下地震 海溝型地震 立川断層帯地震 東海地震 東南海地震 南海地震 3連動地震 台風 高潮
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1379:
■題 名 《市政コーナー》 ◎緊急地震・津波対策アクションプラン策定=静岡県沼津市(No.02613)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 沼津市は「緊急地震・津波対策アクションプラン」をまとめた。11月補正で5100万円の予算を追加する。  新たな対策では、災害対応の体制強化として、津波避難訓練対象区域を設置。これまででもっとも被害の大きかった安政東海地震(1854年)で浸水した地域では、自治会単位で全区域を津波浸水域に加える。各自治体で訓練に取り組めるようになることで、対象世帯は1万4000世帯から2万世帯に増える。また、その...
■タグ 官庁速報 静岡県 沼津市 緊急地震・津波対策アクションプラン 津波避難訓練対象区域 津波浸水区域 津波避難ビル
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1380:
■題 名 ◎防災協定、11自治体と締結検討=震災受け、動き拡大―日本産業・医療ガス協会(No.02612)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 日本産業・医療ガス協会は、地震などの災害時に医療ガスの安定供給を図る「災害時防災協定」の締結について、11自治体と検討を進めている。医療ガスは、手術中や術後の回復期に酸素吸入を行うといった際に使用される。このため、安定的に供給できないと、入院中の患者やけがを負った被災者の治療などに支障を来す恐れがある。  協定は、各知事と全国9カ所の同協会地域本部が締結する。既に東京や静岡をはじめ19都府県と...
■タグ 官庁速報 日本産業・医療ガス協会 医療ガス 安定供給 災害時防災協定
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