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■題 名 ◎南海トラフ地震対策でプラン策定へ=減災目標を提示―内閣府(No.04089)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 内閣府は、南海トラフ巨大地震の被害軽減に向けた目標と対策の骨格を盛り込んだ「防災減災戦略プラン」を年度内にも策定する。被害想定を公表するだけでは、地震による被害が見込まれる地域住民の不安を解消できないため、対策の方向性を示して安心感を高める。 内閣府は、新たな被害想定と有識者ワーキンググループの最終報告が出そろった後、05年の地震防災戦略を見直し、南海トラフ巨大地震としての防災戦略を新たに作り直...
■タグ 官庁速報 内閣府 南海トラフ巨大地震 防災減災戦略プラン 津波
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■題 名 ◎庁舎建て替えへ合併特例債充当=青森市(No.04085)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 青森市は、耐震性強化などのため予定している市庁舎建て替え整備に、合併特例債を充当する方針だ。東日本大震災を受け、発行期限を5年間延長する合併特例債延長法が6月に成立したのを踏まえ、合併に伴い策定した市町村建設計画を変更、同債を庁舎整備に振り向ける。 通常債は充当率が75%なのに対し、同債では95%まで引き上げられることから、市は庁舎整備経費一般財源を約4億6700万円節減できるとみている。 市...
■タグ 官庁速報 青森県 青森市 庁舎整備 耐震性
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133:
■題 名 ◎任期付き職員試験を東京で実施=福島県(No.04086)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 福島県は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の復旧・復興で増加する業務に対応するため、東京都内で初めて任期付き職員の採用試験を実施する。 募集する任期付き職員は約160人。このうち40人を、新たに設ける県内市町村への派遣枠とする。11月14日まで募集を受け付け、1次試験を11月25日に実施する。試験会場は福島県内に加え、初めて都内に設ける。 募集職種は、県では行政事務のほか、環境保全業務な...
■タグ 官庁速報 福島県 任期付き職員 公共施設 仮設住宅
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134:
■題 名 ◎全国初、発生瞬時に津波メール=和歌山県(No.04082)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 和歌山県は2013年度から、独立行政法人海洋研究開発機構が東海・東南海・南海地震の震源域となる南海トラフ周辺の海底に敷設した「地震・津波観測監視システム(DONET)」の情報について、エリアメールなどで住民に提供する方針を固めた。一刻も早い避難に役立てるのが目的で、自治体によるDONET活用は全国で初めて。 DONETは、紀伊半島の百数十キロ沖合の海底に高性能の観測装置を20〜30カ所に設置して...
■タグ 官庁速報 和歌山県 地震・津波観測監視システム DONET
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135:
■題 名 ◎大型船舶の避難水域指定へ=津波による衝突防止で―国土交通省(No.04083)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は、大規模地震に伴う津波が発生した場合に備え、港湾に停泊している大型船舶が港外に避難する水域を指定する方向で検討に入った。大型船舶が安全に避難できる場所をあらかじめ確保することで、衝突事故により港を出入りする船の航路がふさがれる事態を防ぎ、災害後の港湾の早期復旧にもつなげる。来年の通常国会への港湾法改正案提出を目指す。 国交省は具体的な水域について、水深があり流速が遅く、航路ではない場...
■タグ 官庁速報 国土交通省 津波 避難水域
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136:
■題 名 ◎津波対策ハード整備で寄付募集=静岡県(No.04084)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 静岡県は、個人や企業を対象に、津波対策のハード整備を目的とした寄付金の募集を始めた。県は、浜松市創業の住宅メーカーが「防潮堤を造ってほしい」と300億円の寄付を申し出たのを受け、9月定例議会で「津波対策施設等整備基金」の設置条例を可決。同基金に上乗せする形で、幅広く寄付を募る。 個人の寄付は、県の「ふるさと納税」を活用して使途の一つに津波対策を選べるようにした。法人の寄付は、交通基盤部に専用の寄...
■タグ 官庁速報 静岡県 津波 津波対策施設等整備基金
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137:
■題 名 《市政コーナー》 ◎災害時に滞在者向け緊急速報=大阪府岸和田市(No.04079)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 岸和田市は、大規模災害の発生時などに、市に滞在している人が持っている携帯電話に対して、災害避難情報を一斉配信する取り組みを始めた。対象は、ドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話。災害時にたまたま市内にいた人も、該当する会社の携帯電話を持っていれば、原則的には配信を受けることができる。 大規模災害が発生した後だけでなく、発生する恐れがある場合にも、「避難勧告」「避難指示」「津波警報」「土...
■タグ 官庁速報 大阪府 岸和田市 災害避難情報 防災行政無線
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■題 名 《市政コーナー》 ◎聴覚障害者の災害支援でバンダナ=埼玉県深谷市(No.04080)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 深谷市は、災害発生時に聴覚障害者が支援を受けやすいよう、一目で耳が聞こえづらいと分かるバンダナを製作した。角の部分に「耳がきこえません」「手話ができます」と書かれており、障害者が手話通訳者を見つける際にも使える。 聴覚障害者は防災無線などが聞こえづらく、周りの人も外見だけで障害があることに気付かない。このため、災害発生時に障害者が支援を受けやすい仕組みとして、持ち運べて扱いやすいバンダナに着目。...
■タグ 官庁速報 埼玉県 深谷市 聴覚障害者 防災無線
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■題 名 ◎原発災害時の福祉施設避難でガイドライン=島根県(No.04081)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 島根県は、中国電力島根原発(松江市)で原子力災害が起きた際の原発から30キロ圏内にある社会福祉施設の避難計画のガイドラインを作成した。入所者の搬送方法や職員の役割を事前に定め、迅速安全な避難につなげるのが狙い。全国的にも珍しい取り組みという。 健康福祉総務課によると、対象は社会福祉施設の入所者や職員らで、公表したガイドラインを参考に、11月中に各施設で避難計画を策定するよう求めている。 島根原...
■タグ 官庁速報 島根県 社会福祉施設 避難計画 ガイドライン
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140:
■題 名 ◎耐震診断の義務化など議論=建築基準制度部会を設置―国土交通省(No.04078)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は、社会資本整備審議会の建築分科会に建築基準制度部会を設置し、大地震に備えた建築物の耐震化促進策に関する検討に着手した。学校、病院といった多数の人が利用する特定建築物に加え、避難路沿いの建物の耐震化を進めるため、現行の耐震改修促進法で努力義務にとどめている耐震診断実施を所有者に義務付けるなど、対策強化の在り方を議論する。早ければ来年の通常国会に、同法改正案を提出する考えだ。 国交省は、...
■タグ 官庁速報 国土交通省 社会資本整備審議会 建築基準 耐震化促進策 避難路 防災拠点
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