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■題 名 岩手県、任期付き職員採用へ 来年度 復興事業で数十人(No.02558)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 東日本大震災からの復興事業が来年度から本格化するのに合わせて、岩手県は原則3年間の任期付き正職員を採用する方向で検討に入った。現時点では来年度に約100人の職員が不足する見通しだが、厳しい財政状況の中で正規採用の増加は難しく、柔軟な職員確保が不可欠と判断した。数十人規模で採用する方向で、来月にも募集を開始する。県が一般の任期付き職員を採用するのは初めてで、全国でも異例という。  任期付き職員の...
■タグ 岩手日報 岩手県 任期付き職員 職員採用
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1472:
■題 名 大船渡で岩手缶詰 浸水地に新工場建設へ 全壊の冷凍2施設統合 来年10月生産再開 従業員は150人体制に(No.02560)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 東日本大震災で大船渡市の二つの冷凍食品工場が全壊した岩手缶詰(釜石市、資本金9千万円、糸井彰一会長)は、大船渡市の浸水地に新工場を建設する。両工場を統合する形で来年3月着工、9月に完成し、10月に生産を再開。震災前の従業員は両工場で約200人だったが、新工場は約150人で再スタート。被災前に働いていた従業員を優先的に雇用する方針。当初は浸水区域外での再建を目指したが土地探しに苦慮。市の防災対策...
■タグ 岩手日報 大船渡市 岩手缶詰 津波浸水区域 工場
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1473:
■題 名 久慈復興 安全が第一 市と住民意見交換会始まる 不安の声も(No.02561)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 久慈市は21日夜、夏井地区を皮切りに、復興に向けた地域ごとの住民意見交換会を始めた。市側は久慈湾の防潮堤の高さが現在と同じ8メートルで整備される方針であることを説明し、住民からは防潮堤の高さへの不安や水害対応を合めた安全対策を求める声が出された。市は住民意見交換会を29日まで各地域で計6回開く。...
■タグ 岩手日報 久慈市 意見交換会
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1474:
■題 名 農業再生へ意見交換 東和ふるさとづくり協(No.02562)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民友)
■概要 . 原発事故によって甚大な被害を受けた農業の再生を目的に独自の復興プログラムを策定・実行する、二本松市のNPO法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会は12日、専門家と協議会員の農家とのワークショップを開き、参加者が日頃の不安や疑問などを話し合った。復興プログラムには、農家の健康確保、農地など土壌改良、農産物の安全性確保などを盛り込む。...
■タグ 福島民友 原発事故 農業再生 二本松市 NPO法人 ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会 ワークショップ
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1475:
■題 名 ドコモが復興支援の専門組織(No.02606)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 . NTTドコモは22日、東日本大震災後の復興支援ビジネスに特化した専門組織を12月1日に立ち上げると発表した。被災地の街づくりの中で、携帯電話インフラを使った防災システムなどの有料サービスを自治体や企業向けに提案する。例えばスマートフォンやタブレット型端末を使って地域の防災情報を共有したり、様々な機器に携帯電話回線を組み込んで、交通情報や電力の使用状況を管理できるようにする。...
■タグ 日経 NTTドコモ 復興支援ビジネス 携帯電話 スマートフォン タブレット型端末 防災情報
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1476:
■題 名 3次補正 東北中央道相馬-福島間 整備に119億9900万円 「相馬福島道路」と命名(No.02563)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報、福島民友)
■概要 ■東北中央道 未事業化2区間国直轄に 3次補正119億円「相馬福島道路」と命名 @福島民報(2011.11.22)  国土交通省は21日、東北中央自動車道・福島-相馬間のうち、事業化されていなかった2区間を国直轄で整備することを発表した。これにより霊山-相馬間の全ての事業化が決定した。整備費119億9900万円が平成23年度第3次補正予算に計上された。併せて福島-相馬間の全休を「相馬福島道路」と命...
■タグ 福島民報 福島民友 第3次補正予算 国土交通省 東北中央自動車道 相馬福島道路 福島河川国道事務所
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1477:
■題 名 市街地住宅再建新規事業活用も 気仙沼市(No.02564)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 気仙沼市の菅原茂市長は21日、国の3次補正予算の復興交付金に基づく基幹事業の一つ「津波地域復興拠点市街地整備事業」を活用した市街地の住宅再建策を検討していることを明らかにした。菅原市長は「被災者に有利な条件で分譲ができるよう、面積などの要件緩和を要望している」と述べた。  景観と防災上の視点から住民の賛否が分かれている防潮堤問題については「命と財産を守るため堤防は必要で、高さは受け入れる。各浜...
■タグ 河北新報 気仙沼市 菅原茂 復興交付金 基幹事業 津波地域復興拠点市街地整備事業 住宅再建 防潮堤 堤防高
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1478:
■題 名 第3次補正予算 福島知事「除染・賠償最優先で」 宮城・岩手知事 復興事業急ぐ / 被災首長「分配は自治体判断で」 財源裏付け歓迎 継続支援訴え(No.02565)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 ◇福島知事「除染・賠償最優先で」 宮城・岩手知事 復興事業急ぐ  政府主催で21日開かれた全国知事会議で、2011年度第3次補正予算がこの日成立したのを受け佐藤雄平福島県知事は「環境回復への除染を最優先で進め、被災者の損害賠償を急いでほしい」と訴えた。  知事会議後、達増拓也岩手県知事は「震災によるがれきの広域処理をめぐり、(全国の知事に)広く呼び掛けてくれたのがありがたかった。3次補正予算が成...
■タグ 河北新報 第3次補正予算 全国都道府県知事会議 佐藤雄平 達増拓也 村井嘉浩 南相馬市 桜井勝延 釜石市 野田武則 仙台市 奥山恵美子 石巻市 亀山紘
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1479:
■題 名 仙台市、荒浜地区住民に移転への独自策説明(No.02566)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 仙台市は21日、災害危険区域の候補地となっている若林区荒浜地区の住民が多く住む荒井小用地仮設住宅団地(若林区)を訪ね、国の防災集団移転促進事業に加え、市が確保した集団移転先の借地料を30〜40年程度免除したり、単独移転の場合には再建資金ローンの利子を補給したりする独自支援策を示した。  集まった約40人の住民からは「借地期間終了後はどうなるのか」「借地は資産ではなく、自分の家や土地を失うことに...
■タグ 河北新報 仙台市 災害危険区域 若林区 荒浜地区 防災集団移転促進事業 集団移転 借地料 利子補給
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1480:
■題 名 仙台市地域防災計画 12年度中 見直し案(No.02567)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 仙台市は21日に開かれた市議会総務財政委員会で、東日本大震災の発生に伴う地域防災計画の全面的な見直し案を2012年度中に固める方針を明らかにした。  食料の備蓄や避難所の運営など、市民生活に直結する課題は優先的に取り組み、11年度末までにマニュアルの策定といった形で対策をまとめる考え。原発事故を受け、防災計画に原子力災害対策編を新たに盛り込む必要性については、国や原子力安全委員会の議論を踏まえ...
■タグ 河北新報 仙台市 地域防災計画
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