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1651:
■題 名 ◎東日本大震災の記録、保存一元化=ネットから収集、被災自治体とも連携―総務省(No.02376)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 総務省は来年度、地方自治体などが保有する東日本大震災の写真や映像、公文書などを次世代に伝えるため、デジタルデータ化し、一元的に保存・活用できる仕組みづくりに乗り出す。インターネット上に分散する震災記録の収集、保存、活用をめぐるガイドラインを策定。来年度予算概算要求に関連経費約9億円を計上した。 一元的に保存や検索ができるように必要となる震災関連情報のデジタル化の手法、長期保存ファイル形式などのガ...
■タグ 官庁速報 総務省 津波 ポータルサイト ガイドライン
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1652:
■題 名 ◎避難所運営マニュアル改定へ=青森市(No.02377)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 青森市は、東日本大震災の発生時、避難所の開設に遅れが生じたのを受け、運営マニュアルを改定する。避難所ごとに担当者を決めるなどの内容を新たに盛り込む方向で検討しており、早ければ年内にもまとめる。
■タグ 官庁速報 青森市 避難所
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1653:
■題 名 復興債償還期間さらに延長検討 樽床幹事長代行(No.02692)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経、毎日)
■概要 ■復興債償還期間さらに延長検討 樽床幹事長代行 @日経新聞(2011.11.4) ■復興債償還、延長を検討 @毎日新聞(2011.11.4) ※2紙同一記事  民主党の樽床伸二幹事長代行は3日、横浜市で記者会見し、東日本大震災復興に向けた2011年度第3次補正予算案の財源となる復興債の償還期間について、民主党が自民、公明両党に提示した15年のさらなる延長を検討する考えを表明した。...
■タグ 日経 毎日 民主党 樽床伸二 復興債 償還期間
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1654:
■題 名 【新しい日本へ】 復興は「国づくり」 経済再生今こそ / 共同出資で「生産組合」 / 3次補正ようやく(No.02694)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 ◇経済再生今こそ  政府は10月28日、今年度第3次補正予算案を国会に提出した。被災地が復旧から復興の段階へと進む状況がようやく整う。民間は一足先に進んでいる。生産活動が一時急速に落ち込んだが、産業界は企業や業界の垣根を越えて協力し、生産は秋までに震災前をほぼ取り戻した。  だが、日本が直面している課題は震災からの復興だけではない。震災の前から日本経済は大きな苦難のさなかにあった。被災地を単に元通...
■タグ 日経 新しい日本へ コラム 第3次補正予算 共同出資 生産組合 南三陸漁業生産組合 かしま福幸商店街 仮設店舗 中小企業基盤整備機構 復興交付金 復興特別交付税 復興特区 国と地方の協議会 復製庁
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1655:
■題 名 復興債償還15年以上も(No.02726)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売(夕))
■概要 . 野田首相は3日夜(日本時間4日朝)、カンヌ市内での同行記者団との懇談で、復興財源法案に盛り込まれた復興債の償還期間について、野党の要求を踏まえ、15年以上に延長することを検討する考えを示した。首相は「野党の声にも真摯に耳を傾け、一定の柔軟性は持ちながら対応したい。もはや10年でという交渉ではなくなっている。(民主党の前原)政調会長から15年という提示もしたわけで、どれくらい幅が取れるかというこ...
■タグ 読売 野田佳彦 首相 復興債 償還期間 復興財源確保法
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1656:
■題 名 東松島・南三陸、県の復興まちづくり推進員 地域の「絆」再生へ始動 仮設住民と行政橋渡し 組織や財源に課題(No.02836)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 宮城県は「復興まちづくリ推進員」を東松島市と南三陸町に導入した。推進員は、集落の枠を超えて入居する仮設住宅の住民と行政を仲立ちするほか、住民の絆づくりなどを図る。コミュニティーの再構築に向けて活動を始めたが、長期的な活動の基盤となる組織や財源など課題も多い。  2市町に配置された推進員はそれぞれ4人の計8人。いずれも被災者で、宮城県が8月、緊急雇用創出事業で採用。「コミュニティー復興支援員」に...
■タグ 河北新報 宮城県 復興まちづくり推進員 東松島市 南三陸町 地域コミュニティー 緊急雇用創出事業 コミュニティー復興支援員 宮城大学 新潟県中越地震 取り崩し型の震災復興基金
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1657:
■題 名 大崎市が震災復興大会 助け合い思い新た 県外8市町と災害応援協定(No.02838)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 大崎市震災復興大会が3日、同市民会館で開かれ、市民約900人が復興への思いを新たにした。県外の8自治体と災害時相互応援協定も調印し、助け合いとさらなる交流を誓った。  災害時相互応援協定の調印には、姉妹都市の北海道当別町や愛媛県宇和島市、交流の続く湯沢市、尾花沢市、山形県遊佐町、同県最上町、栃木県小山市、兵庫県豊岡市の首長らが臨んだ。既に大崎市と協定を結んでいる東京都台東区が立ち会い、8市町長...
■タグ 河北新報 大崎市 災害時相互応援協定 当別町 宇和島市 湯沢市 尾花沢市 遊佐町 最上町 小山市 豊岡市 台東区
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1658:
■題 名 自然エネルギーの拠点に 6県連携し特区求めよ 「東北学」提唱の民俗学者 赤坂憲雄さんに聞く(No.02751)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 「東北学」を提唱する民俗学者で、福島県立博物館館長、政府の東日本大震災復興構想会議委員の赤坂憲雄さんに聞いた。 (今回の震災で見えてきたことは?)  1990年代以降、郊外を中心に街が劇的に変化・均質化し、ドラマ「おしん」のような貧しい東北は終わったと感じていたかもしれないが、そうではなかった。エネルギーを東京に送り交付金をもらって過疎の町や村が生き延びていく構図は「内なる植民地的な状況」と...
■タグ 岩手日報 インタビュー 赤坂憲雄 自然エネルギー
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1659:
■題 名 仙台東部沿岸 集団移転400世帯対象外 危険区域縮小案を了承(No.02326)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 仙台市は2日、震災復興検討会議(議長・鎌田宏仙台商工会議所会頭)の第5回会合を市役所で開いた。津波被害を受けた東部沿岸地域について、震災復興計画中開案で示した災害危険区域の指定範囲を縮小し、約400世帯を集団移転対象から外すこととした市の新たな案を承認した。  津波抑止策としてかさ上げずる県道塩釜亘理線のうち、宮城野区の一部で、海岸線とほぽ並行する市道岡田107号を盛り土する計画に変更。国の海...
■タグ 河北新報 仙台市 仙台市震災復興検討会議 東部沿岸地域 集団移転
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1660:
■題 名 市街化区域7割 復興推進地域に 女川町都市計画審(No.02328)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 女川町は2日、都市計画審議会を開き、町内の市街化区域の約7割に当たる約182.6ヘクタールについて、「被災市街地復興推進地域」に指定することを決めた。期間は11日から2013年3月10日まで。範囲は同町鷲神浜や女川浜など。...
■タグ 河北新報 女川町 都市計画審議会 被災市街地復興特別措置法 被災市街地復興推進地域
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