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| ■題 名 | ◎堤防耐震と水門自動化を対象に=防災促進、社会資本交付金で―国土交通省（No.04060） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省は2013年度から、都道府県が実施する海岸堤防の耐震対策と水門の自動化・遠隔操作化の事業を社会資本整備総合交付金の対象とする方針を決めた。 南海トラフ地震など大規模な地震が想定されている地域の海岸堤防は総延長で1105キロあり、11年度末時点で約28%に当たる315キロが耐震化されている。国交省は16年度末までに整備率を約66%に引き上げたい考えだ。一方、今後自動化・遠隔操作化の対策．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 海岸堤防 耐震対策 水門 社会資本整備総合交付金 | ||
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162:
| ■題 名 | 【中央官庁だより】 ◇学校耐震化、復興予算「流用」ではない=文部科学省(1)（No.04053） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 文科省が2013年度予算概算要求で復興特別会計分として計上した4635億円のうち、3397億円は全国の学校施設の耐震化をはじめとする防災対策費。 官房幹部の一人は「被災地以外でも学校に通う子どもの命を守り、災害時の避難所となる学校施設の安全性を確保する必要がある。これが駄目というなら、何が復興予算の全国防災事業として適切なのか」と反論する。大学施設の耐震化費用を求めている高等教育局の幹部も「筋．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 復興予算 文科省 学校施設 耐震 避難所 | ||
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163:
| ■題 名 | 【中央官庁だより】 ◇公共事業予算に厳しさ=国土交通省(2)（No.04054） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 参院決算委員会の閉会中審査などが先週行われ、復興予算の一部が被災地以外の「全国防災事業」に充てられていることについて議論が交わされた。復興予算をめぐっては、使途を被災地再建に限定すべきだとの意見もあるが、南海トラフ巨大地震などの災害発生が予想されている地域では全国防災事業に対する需要が大きい。先週、下地幹郎防災担当相を訪ねた高知県の尾崎正直知事は「命を守るためにやる事業がたくさんある」と強調。津波．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 復興予算 津波避難タワー・ビル ミッシングリング | ||
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164:
| ■題 名 | 【中央官庁だより】 ◇被災地で管理職ニーズ高まる=地方6団体(1)（No.04055） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 全国知事会は先週、東京都内で東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の人事担当者らから、来年度に派遣する応援職員に対する要望を聞く会合を聞いた。 被災県では、知事会ルートや各都道府県の個別ルートで派遣される応援職員の数が増えるに従い、リーダー的存在、マネジメントができる人材のニーズが高まっており、ある県は、独自に課長職の枠を設けて再任用職員の募集を始めたという。 「復興事業、区画整理事業．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 岩手 宮城 福島 マネジメント 区画整理事業 | ||
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165:
| ■題 名 | ◎災害時の燃料確保で石油連盟と覚書=仙台市（No.04056） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 仙台市は、災害発生後に不足が予想される燃料の確保体制を強化するため、石油元売り各社が加盟する石油連盟と覚書を締結した。 覚書では、燃料が備蓄できる仙台市内の市有施設について、給油口の形状や油の種類など備蓄設備の基本情報を市側から石油連盟に提供する。具体的には、病院や行政庁舎、浄水場など約65カ所を対象としており、今後、市立以外の救急病院も含め追加を検討する。 昨年の東日本大震災では、緊急要．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 宮城県 仙台市 燃料 石油連盟 覚書 備蓄設備 | ||
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166:
| ■題 名 | 《市政コーナー》 ◎佐川急便と災害協定=宮城県東松島市（No.04051） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 東松島市は、佐川急便東日本支社と災害時の物資配送に関する協定を結んだ。東日本大震災後、支援物資の分配作業などで同社に協力を依頼した経緯があり、平時から協定を結んでおく必要があると判断した。 協定は、地震などの大規模災害時に、佐川急便が防災用備蓄品を避難所に配送したり、市に送られた支援物資の整理・管理をしたりする内容。費用負担は市と同社が「協議して決定する」とし、協定の期限は定めていない。．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 宮城県 東松島市 協定 防災用備蓄品 避難所 | ||
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167:
| ■題 名 | ◎任期付き職員を被災自治体に派遣=兵庫県（No.04052） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 兵庫県は来年4月から、東日本大震災の復興支援のため任期付き職員を宮城県内の自治体に派遣する。実務経験のある県職員、建設会社のOBらを想定しており、人事課は「被災地には解決しなければいけない課題がまだまだ多い。阪神大震災からの復興で培った経験などを東北でも生かしてほしい」と話している。 同課によると、任期は1年で、5年まで延長が可能。一般事務職15人程度、総合土木職10人程度、建築職5人程度を採．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 兵庫県 宮城県 仙台市 石巻市 南三陸町 | ||
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168:
| ■題 名 | ◎「仮の町」は分散型で=受け入れ自治体から要望―福島（No.04049） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 東京電力福島第1原発事故により、避難した住民が別の自治体を定住先として、役場機能や学校などを移転させる「仮の町」構想に関し、避難住民の受け入れ自治体側から災害公営住宅を複数に分散して建設するよう求める声が高まっている。避難先住民との融和や、まとまった用地の確保が課題になっているためだ。 平野達男復興相は「受け入れ自治体の要望も踏まえながら、町外コミュニティーの姿を構築することになるのでは」と話．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 仮の町 福島県 災害公営住宅 いわき市 コミュニティー | ||
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169:
| ■題 名 | ◎災害時の燃料、給油所で保管=東京都（No.04050） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 東京都は、大規模災害時に必要な燃料を確実に確保するため、重油やガソリンを平時に購入し、都内各地のガソリンスタンドのタンク内で保管してもらう方針を固め、都石油商業組合と最終調整に入った。首都直下型地震などが起きた場合に、災害拠点病院の自家発電や緊急車両の燃料として活用する。燃料価格に数%の保管料を上乗せし、今年度内に購入する見通し。 都内では燃料不足に陥る病院などはなかったが、「組合側にメリット．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 東京都 燃料 災害拠点病院 | ||
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170:
| ■題 名 | ◎災害時避難判断で独自基準=和歌山県（No.04048） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 和歌山県は、市町村が避難勧告・指示などの発令を判断する際のモデル基準を独自に作成した。予測雨量や累積雨量など、具体的な数値を用いて発令のタイミングを明確化したのが特徴で、市町村の判断に役立ててもらうのが狙い。県によると、こうした詳細なモデル策定は全国でも珍しいという。 2005年に国が示した避難勧告等の判断ガイドラインは、「一定時間後に危険水位に到達」「近隣で浸水が拡大」など抽象的な記述が多く．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 和歌山県 避難勧告 判断ガイドライン 発令基準 | ||
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