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1741:
■題 名 防潮堤14.7メートル踏まえ議論へ 宮古・地区別復興計画検討委員会 きょう田老で初会合(No.02309)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 宮古市が住民主体で策定する「地区別復興まちづくり計画」の検討会は25日、同市田老地区を皮切りにスタートする。県が公表した田老海岸の防潮堤の高さ最大14.7メートルの整備方針を踏まえ、具体的議論が本格化する。  田老地区のX型の巨大防潮堤のうち、14.7メートルで整備する予定なのは津波で破壊された海側の第1防潮堤で、山側の第2防潮堤は現行の10メートル。検討会では市が提示した非居住地域と高台移転...
■タグ 岩手日報 宮古市 地区別復興まちづくり計画 田老地区 防潮堤 非居住地域 高台移転 地盤かさ上げ
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1742:
■題 名 土湯温泉町復興再生協議会 復興特区など要望(No.02314)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報、福島民友)
■概要 ■震災復興本部に特区設定など要望 土湯温泉再生協 @福島民報(2011.10.25)  福島市の土湯温泉町復興再生協議会は24日、東日本大震災復興対策本部福島現地対策本部を訪れ、エネルギー開発が規制される国立公園内にあることから、規制緩和を要望。併せて特区の設定による廃業旅館の再活用を求めた。 ■都市計画法緩和求める 復興対策本部へ 土湯温泉再生協 @福島民友(2011.10.25)  福島市の...
■タグ 福島民報 福島民友 福島市 土湯温泉町復興再生協議会 福島現地対策本部 国立公園 都市計画法 規制緩和 復興特区
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1743:
■題 名 震災復興テーマ起業プラン公募 内閣府(No.02315)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 社会起業家を育成する内閣府の事業「iSB公共未来塾」は、宮城、福島両県民を対に、東日本大震災からの復興をテーマにした社会起業プランを公募している。優秀プランを考案した最大5人に、起業支援金150万円を支給する。  募集分野は、介護や子育て、農業や商店街振興など新たに企画した事業。被災地での活動に限られ、雇用創出の効果も審査基準になる。  申し込みは28日まで。申込用紙とプラン提案書を未来塾のホ...
■タグ 河北新報 内閣府 起業支援 iSB公共未来塾
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1744:
■題 名 産業技術総合研究所 再生エネルギー研究で福島県内に拠点整備へ(No.02317)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報、福島民友)
■概要 ■産総研 研究施設県内に新設 来年度 再生エネ実用化探る @福島民報(2011.10.25)  独立行政法人「産業技術総合研究所(産総研)」は来年度、県内に再生可能エネルギーに特化した研究施設を新設する。立地場所は郡山市内が有力で、産学官が連携し太陽光発電、風力発電など6分野の実用化研究を進める。福島第一原発事故からの本県の産業再生のシンボルとして、関連企業誘致や雇用拡大が期待される。24日、福島...
■タグ 福島民報 福島民友 経済産業省 産業技術総合研究所(産総研) 再生可能エネルギー 研究施設 産学官 太陽光 風力 地熱 地中熱 バイオマス エネルギーマネジメント
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1745:
■題 名 県復興計画検討委第2分科会 災害に強いまち 迅速な避難者受け入れ「地域間の連携構築を」(No.02318)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報、福島民友)
■概要 ■災害に強いまちへ 県復興検討委第2分科会 新たな事業示す @福島民報(2011.10.25)  福島県は今後10年間の復興事業で、地震などに備えた代替性がある道路ネットワークや災害時にも通じる行政間の緊急無線回線整備、農業用施設の耐震性強化などで災害に強いまちづくりに取り組む。24日に県庁で開いた県復興計画検討委員会第2分科会の第2回会合で、新たな事業内容を示した。今後、第1〜3分科会で出た意見...
■タグ 福島民報 福島民友 福島県 福島県復興計画検討委員会 第2分科会
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1746:
■題 名 復興への活動考える 仮設入居浪江町民が懇談会(No.02319)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民友)
■概要 . 福島第1原発事故で警戒区域指定などを受けている浪江町は24日、町民が避難している福島市の南矢野目仮設住宅で第1回復興町民懇談会を開き、町民と馬場有町長らが避難生活や復興への取び組みについて意見を交わした。  町職員が復興ビジョンの策定スケジュールを示し、11月にアンケートを実施することや、有識者として児玉龍彦東京大アイソトープ総合センター長(同大教授)の協力を受けることなどを説明した。今後、懇...
■タグ 福島民友 浪江町 復興町民懇談会 仮設住宅
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1747:
■題 名 復興予算の特会化に理解 安住財務相、3党協議促す(No.02340)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 安住淳財務相は24日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、復興予算の特別会計化を自民、公明両党が民主党に求めていることについて、「(収入を)厳格に目的に使うメリットもある。3党でぜひ話し合いをしていただければ」と述べ、来年度予算からの実施に理解を示した。...
■タグ 朝日 安住淳 財務相 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 復興予算 復興特別会計
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1748:
■題 名 震災前の住宅ローン 返済免除対象拡大へ(No.02341)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 東日本大震災前に被災者が借りた住宅ローンについて、より多くの人が返済免除を受けられるようにすることになった。銀行などは8月、政府の求めに応じて弁護士会などと個人版私的整理の指針をつくり、返済の全額または一部の免除に乗り出した。しかし、条件が厳しいため当てはまる人が少なく、申し込みを受けつける運営委員会が26日の協議会で条件を緩めることにした。  震災直後に政府が金融機関に返済をいったん止めるよ...
■タグ 朝日 住宅ローン 金融機関 個人版私的整理
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1749:
■題 名 被災地図に復興描く 地理院、倒壊や流失 詳細に反映 自治体の都市計画支える(No.02343)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 . 東日本大震災の被災地の復旧・復興に活用してもらおうと、国土地理院が被災状況が詳しくわかる2500分の1の縮尺の地図「災害復興計画基図」の作成を進めている。建物各戸の配置まで高い精度で表す同縮尺の地図を地理院が作成するのは初めて。  青森県八戸市から福島県相馬市にかけての31市町村の計約4200平方キロ分について作成を進めており、約9割はすでに完成。年内に全地域の作成を終える予定だ。宮城県東松島...
■タグ 日経 国土地理院 災害復興計画基図 東松島市 山元町 いわき市 警戒区域
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1750:
■題 名 震災復興財源に消費増税を提言 経済同友会(No.02344)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日)
■概要 . 経済同友会は24日、東日本大震災からの復興財源について、消費税率の引き上げで賄うべきだとする緊急提言を発表した。政府・与党は「消費税増税は社会保障改革の財源に充てる」との理由で復興増税の対象から外した経緯がある。しかし、同友会は提言で消費税増税が復興財源を広く国民全体が負担するという理念にかなう点をあげた上で、「経済活動の中立性や景気に左右されない税収が見込め、むしろ財源としてふさわしい」と指...
■タグ 毎日 経済同友会 復興財源 消費税率
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