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■題 名 ◎新たな契約方式の普及促進へ検討=工事の管理業務を委託―国土交通省(No.04046)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 国土交通省は、地方自治体などが公共工事を発注する際、設計から施工までの工程や品質、コストなどの管理業務を業者に委託する新たな契約方式の普及促進に向けた検討を始めた。  国交省が検討しているのは、「コンストラクションマネジメント」と呼ばれる契約方式。発注者はまず、管理業務を担う建設コンサルタントやゼネコンを「コンストラクションマネジャー」として選定。発注者の立場に立ちながら、設計から施工までの一連...
■タグ 官庁速報 国土交通省 契約方式 コンストラクションマネジメント 岩手県 陸前高田市 宮城県 女川町 東松島市
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172:
■題 名 ◎全職員の災害備蓄確保へ=名古屋市(No.04047)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 名古屋市は、東海・東南海連動型地震が発生した際、職員が泊まり込みで業務を行うことを想定し、教職員を含めた全市職員の飲料水や毛布などの災害時用物品を備蓄する方向で検討に入った。被災地以外の地域からの物資調達が可能となるまでの3日分を想定している。  市は、大地震の発生に備え、教職員を含めた全職員約3万6000人の3日分の災害時用物品を、公費負担による備蓄のほか、職員個人がロッカーに備蓄するよう促す...
■タグ 官庁速報 愛知県 名古屋市 災害時用物品 備蓄 災害時用トイレ 協定
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173:
■題 名 《市政コーナー》 ◎スカイツリーを防災拠点に=東京都墨田区(No.04044)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 墨田区は、スカイツリー併設の商業施設の一角に防災行政無線や備蓄倉庫を備えた「危機管理ベース」を設置した。ツリー開業に伴い多くの観光客が訪れるようになったこともあり、災害発生時の被災状況の確認や帰宅困難者対応などに当たる「新たな防災拠点」と位置付けた。  区は、区中央部に位置するスカイツリーの高さを生かし、地上260メートル部分に360度見渡せる防災カメラ2台を設置。最大88倍のズームで「混乱が起...
■タグ 官庁速報 東京都 墨田区 防災行政無線 備蓄倉庫 危機管理ベース 帰宅困難者 防災拠点
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174:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇応援職員派遣で逆要望=地方6団体(1)(No.04045)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 全国知事会は今週末、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県へ派遣する2013年度の応援職員について、3県の人事担当者らから要望を聞く予定だ。  13年度については、復興事業を促進させるため、区画整理事業などを担当する土木職の派遣要望が多くなりそうで、1年以上の長期派遣が基本となる。しかし、派遣元の他都道府県はこれまで行財政改革により職員削減を厳しく行ったことから、特に、1年以上空席ポストが生じ...
■タグ 官庁速報 岩手県 宮城県 福島県 区画整理事業
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175:
■題 名 ◎被災地にアドバイザー派遣=岩手県(No.04042)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 岩手県は、東日本大震災により大きな被害を受けた被災地で住民自らが行うまちづくり活動を支援するため、専門家をアドバイザーとして派遣する制度を開始した。  派遣先の対象は津波被害を受けた沿岸12市町村の中で、住民が主体となってまちづくりを行う「まちづくり協議会」に県が登録した団体。防災集団移転後の地域内のルール作りや、商店街の活性化などへの支援が想定される。  派遣されるアドバイザーは、被災地の復...
■タグ 官庁速報 岩手県 アドバイザー 津波 防災集団移転 人材バンク
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176:
■題 名 ◎防災マンションを認定=大阪府(No.04043)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 大阪府は、耐震性や災害時の生活維持に必要な備えなどの基準を満たしたマンションを推奨する「防災力強化マンション認定制度」を始める。  延べ床面積の半分以上が住宅になっているマンションが対象。建物の耐震性と耐火性に関する認定基準は、国の住宅性能評価制度を活用。家具転倒防災対策や地震時にエレベーターが直近の階に止まる装置なども求める。  また、災害後は3日間、自室で生活を維持できることを基準にする。...
■タグ 官庁速報 大阪府 防災力強化マンション認定制度 耐震性 避難場所 防災倉庫
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177:
■題 名 《市政コーナー》 ◎災害弱者向けにトイレ対策研究会=千葉県浦安市(No.04041)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 浦安市 は、女性や高齢者、子どもらが災害時に安心して使えるトイレの在り方を考える「災害時トイレ対策研究会」を設置した。災害弱者の視点で考えるため、都市環境部の女性職員8人で構成している。  同市は東日本大震災で、液状化被害のため約1カ月間、下水道の利用が制限された。市は112カ所に950基の災害用トイレを設置したが、震災後に行ったアンケートでは、「トイレに行く回数を減らすため我慢した」「暗いトイ...
■タグ 官庁速報 千葉県 浦安市 災害時トイレ対策研究会 災害弱者 地域防災計画
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178:
■題 名 《町村スポット》 ◎フェイスブックで情報発信=宮城県富谷町(No.04038)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 宮城県富谷町は、インターネット上の会員制交流サイト「フェイスブック」を使った情報発信に乗り出す。10月に開く祭りのPRで試験的に運用し、今後提供する情報内容などを検討した上で、年内にも公式フェイスブックを開設する。  同町は今年6月から、インターネットの簡易ブログ「ツイッター」の公式版を導入。昨年から始めた民間委託のツイッターと合わせ、約1000人が参加する。今後は、従来のホームページ(HP)に...
■タグ 官庁速報 宮城県 富谷町 フェイスブック
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179:
■題 名 《町村スポット》 ◎任期付き職員を募集=岩手県大槌町(No.04039)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 岩手県大槌町 は、東日本大震災からの復興事業が本格化していることを受けて、用地取得や介護予防業務に携わる任期付き職員を募集している。受け付けは10月16日までで、岩手県内の被災自治体による任期付き職員の募集は、宮古市に続き2例目。  募集しているのは、用地取得や被災者支援などの一般事務職10人程度、土木施工管理技士の資格や実務経験を有し道路などの復旧に係る設計積算などを行う土木職5人程度、高齢者...
■タグ 官庁速報 岩手県 大槌町
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180:
■題 名 ◎避難所に給水セット配備=東京都(No.04040)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 東京都は、災害時の断水に備え、消火栓から水をくみ上げるための機材を都内の避難所に配備することを決めた。今年度は500セットを購入し、希望する自治体に配る。費用は約1億5000万円。機材を素早く組み立てられるよう、自治体の職員や地域住民を対象とした訓練も行う方針だ。  都水道局は、災害時の給水拠点として都内に約200カ所の応急給水所を設けている。一方、避難所は約2600カ所あり、機材が全ての避難所...
■タグ 官庁速報 東京都 避難所
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