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2101:
| ■題 名 | 三陸沿岸道路など復興道路18区間の事業化了承 B/C「1.0」以下でも事業化 防災など総合的に評価（No.01960） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報、河北新報、福島民友、建設通信、建設工業） |
| ■概要 | ■復興高速道の事業化了承 国交省本県は5路線14区間 @岩手日報(2011.9.29) ■東北18区間着工へ 国交省部会 三陸道など事業化了承 @河北新報(2011.9.29) ■東北中央道など復興道路18区間の事業化了承 @福島民友(2011.9.29) ※3紙同一紙面 国土交通省の社会資本整備審議会部会は28日、東日本大震災の復興に対応する東北の高速道路など18区間の新規事業化を了承した。う．．． | ||
| ■タグ | 岩手日報 河北新報 福島民友 建設通信 建設工業 国土交通省 社会資本整備審議会 道路分科会 事業評価部会 高速道路 新規事業化 第3次補正予算 費用便益分析(B/C) 走行時間 走行経費 交通事故減少 事業評価 防災機能 到達時間 復興道路 東北中央自動車道 三陸自動車道 八戸・久慈自動車道 三陸北縦貫道路 三陸沿岸道路 東北横断自動車道釜石秋田線 宮古盛岡横断道路 国直轄事業 | ||
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2102:
| ■題 名 | 税外収入2兆円上積み 政府株売却強い反発 JT株・東京メトロ株・エネルギー株（No.02117） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（産経、日経、朝日） |
| ■概要 | ■政府株売却 自由な経営期待=JT 統合進む可能性=東京メトロ 資源調達影響?=INPEX @産経新聞(2011.9.29) 東日本大震災の復興財源に関連して、政府・民主党が税外収入の確保に向けて政府保有株を売却する方針を決めた。 JTでは28日午前、志水雅一副社長が全株売却方針を受け、記者団に「前向きに受け止めている」と歓迎した。一方、焦点となるのは、JTが義務づけられている葉タバコ農家から．．． | ||
| ■タグ | 産経 日経 朝日 復興財源 税外収入 政府保有株 日本たばこ産業(JT) 東京メトロ(東京地下鉄) 国際石油開発帝石(INPEX) 石油資源開発(JAPEX) 日本郵政 民主党 自民党 国民新党 たばこ農家 エネルギー特別会計 エネルギー政策 | ||
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2103:
| ■題 名 | 復興増税なら成長率0.2%減 内開府試算需要増は加味せず（No.02158） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 内開府は28日、東日本大震災の復興財源にあてる政府・与党の臨時増税案が日本経済にどれだけ影響を与えるか試算をまとめた。2012?14年度の実質経済成長率を0.1?0.2%幅程度押し下げるという。試算では、法人減税の凍結とたばこ増税の影響が出る12年度は0.08%幅程度、年度を通じて所得増税となる13年度は0.2%弱幅程度の押し下げ。復興需要が増えるというプラス効果は織り込んでいない。 野村証．．． | ||
| ■タグ | 朝日 内開府 復興財源 臨時増税 実質経済成長率 野村証券 | ||
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2104:
| ■題 名 | 復興増税法案11.2兆円 前原氏、最終的に9.2兆円 2兆食い違いで政府・民主党内で混乱（No.02115） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、産経、毎日、日経） |
| ■概要 | ■復興増税11.2兆円 政府説明修正 @朝日新聞(2011.9.29) 野田政権は28日、復興財源に充てる臨時増税の法案に増税総額11.2兆円と明記することを決定した。政府保有株の売却など税外収入が7兆円に達すれば増税額を2兆円圧縮するとして、総額を9.2兆円とした27日の発表を事実上修正した。 増税総額をめぐっては、民主党の前原誠司政調会長が27日夜、税外収入を政府税調案5兆円から上積みして．．． | ||
| ■タグ | 朝日 産経 毎日 日経 藤村修 官房長官 民主党 藤井裕久 前原誠司 復興財源 臨時増税 税外収入 | ||
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2105:
| ■題 名 | 普代村災害復興計画 (9/29策定、10/11公表)（No.03016） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 地方自治体（普代村） |
| ■概要 | . 平成23年3月11日発生の東日本大震災の甚大な被害から立ち上がり、震災に見舞われる以前の活力を回復させ、さらなる住民生活の発展を目指すために、「普代村災害復興計画」を策定しました。 普代村災害復興計画 平成23年9月 普代村 第1編 基本構想 1 災害復興計画策定の趣旨 2 復興の理念 3 計画の目標 4 計画の期間 5 計画の位置づけ 第2編 基本計画 基本目標1 産業・経済．．． | ||
| ■タグ | 普代村 普代村災害復興計画 | ||
| ■関連URL | http://www.vill.fudai.iwate.jp/ | ||
2106:
| ■題 名 | 《町村スポット》 ◎バックアップデータを外部保管へ=三重県南伊勢町（No.01838） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | . 三重県南伊勢町は、住民票の異動状況などの行政情報をバックアップデータとして媒体に複写し、庁舎外に保管する。庁舎が被災した場合でも、早期に行政機能を復旧させることが目的で、9月補正予算に委託費など約110万円を計上した。 東日本大震災の被災地では、津波で住民基本台帳などを喪失し、自治体の行政機能に支障が出た事例があった。そのため、東海・東南海・南海の3連動地震の発生が想定される中、海抜5メート．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 三重県 南伊勢町 バックアップ 行政機能 住民基本台帳 | ||
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2107:
| ■題 名 | 《町村スポット》 ◎災害時の要援護者をDB化=栃木県益子町（No.01839） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 栃木県益子町は、災害時に援護が必要な高齢者世帯などの情報をデータベース(DB)化した「要援護者マップ」を作製する。職員らの巡回による安否確認を迅速かつ円滑に進めるのが目的。職員が専用パソコンに氏名を入力すると、巡回を担当する世帯が地図と一緒に表示される。 マップは、住宅地図大手「ゼンリン」の地図を利用。DB化する要援護者の対象は、高齢者だけの世帯のほか、乳幼児や障害者のいる世帯も含める方針だ。 登．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 栃木県 益子町 データベース 要援護者マップ | ||
| ■関連URL | |||
2108:
| ■題 名 | ◎街区単位のエネルギー利用支援=低炭素社会づくりで―国土交通省（No.01840） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 国土交通省は2012年度、二酸化炭素(CO2)の排出量を抑制する低炭素循環型社会を目指し、太陽光発電や工場から出る廃熱などのエネルギーを、施設ごとではなく、地区や街区単位で利用する取り組みを支援する方針を固めた。先進的な事例を認定し、計画作りや実証実験の費用を助成する考え。同年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。 具体的には、地区や街区内で自然・未利用エネルギーを活用するための計画作りや実証実験、．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 国土交通省 低炭素循環型社会 自然エネルギー 未利用エネルギー | ||
| ■関連URL | |||
2109:
| ■題 名 | ◎全災害拠点病院に衛星電話配備=非常時のEMIS接続確保へ―厚生労働省（No.01841） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | 厚生労働省は、大規模災害の発生に備え、インターネットで広域災害救急医療情報システム(EMIS)と接続できる衛星電話を、全国の災害拠点病院に配備することを決めた。東日本大震災では、衛星回線や携帯電話、インターネット回線が不通となるなど、被災地で翌日まで連絡が取れない病院があった。患者の受け入れ可否の情報などEMISへの緊急時入力ができない事態も発生したため、非常時に強い通信手段の多様化とバックアップ．．． | ||
| ■タグ | 官庁速報 厚生労働省 EMIS ライフライン DMAT | ||
| ■関連URL | |||
2110:
| ■題 名 | 社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 提言「東日本大震災からの復興に当たっての環境の視点〜持続可能な社会の実現に向けて〜」（No.01968） | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 政府・省庁（社会資本整備審議会、交通政策審議会交通体系分科会） |
| ■概要 | 社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会において、提言「東日本大震災からの復興に当たっての環境の視点〜持続可能な社会の実現に向けて〜」が取りまとめられ、津島国土交通大臣政務官に提出されましたので、お知らせいたします。 社会資本整備審議会環境部会・ 交通政策審議会交通体系分科会環境部会 提言 「東日本大震災からの復興に当たっての環境の視点〜持続可能な社会の実現に向けて〜．．． | ||
| ■タグ | 社会資本整備審議会 交通政策審議会 交通体系分科会 環境部会 提言 建設工業 建設通信 建設産業 環境負荷 低炭素都市づくりガイドライン 集約型都市構造 再生可能エネルギー 固定価格買取制度 太陽光 風力 水力 地熱 バイオマス 蓄電池 スマートグリッド 建築物総合環境性能評価システム CASBEE 環境性能表示 LCCM ライフサイクルカーボンマイナス 生態系 多自然工法 災害廃棄物 コンクリートがら 盛土 | ||
| ■関連URL | http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000056.html | ||
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