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2111:
■題 名 水産特区 知事「漁協理解は重要」(No.01992)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 村井嘉浩知事は27日、県議会9月定例会本会議で「水産業復興特区」構想について、「導入の前提として県漁協の理解を得ることは重要」との認識を示した。  村井知事は「水産業復興特区は漁業再開に向けた支援策の一つ。地元漁業者が主体の法人が民間資本の力を借りやすくなる」と意義を強調し、「特区の趣旨や内容を一層理解してもらえるように、県漁協と十分に話し合っていく」と述べた。  村井知事は本会議後の取材に対...
■タグ 河北新報 村井嘉浩 水産業復興特区 宮城県漁協
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2112:
■題 名 南三陸町の高台移転 候補地取得案を否決 町議会特別委 賛成意見は留保 賛否二分 本会議で可決も(No.01993)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 南三陸町議会の東日本大震災対策特別委員会が27日開かれ、高台移転候補地としての同町戸倉のゴルフ場開発跡地取得議案が反対多数で否決された。ただ、賛成した委員から「少数意見の留保」が発議され、認められた。跡地取得をめぐっては、今回の採決に加わらなかった町議を含めると賛否がほぼ二分しており、開会中の9月定例会で留保した賛成意見が述べられた場合、本会議の採決で議案が可決される可能性も残されている。  ...
■タグ 河北新報 南三陸町議会 高台移転 集団移転 戸倉地区
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2113:
■題 名 復興計画 遅すぎる国対応に焦燥感(No.01994)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 宮城県議会9月定例会で、震災復興計画案をめぐる議論が本格化している。焦点は住宅などの「高台移転」と「職住分離」の実現性。県の答弁は「国の方針が示されず見通せない」と歯切れが悪い。震災から200日が過ぎ議場には焦燥感が漂う。  「復興計画と現実には埋めがたい溝がある」。27日の一般質問。只野九十九氏(自民党・県民会議)は深刻な顔で計画案の「欠陥」を指摘した。問題にしたのは沿岸地域の地盤沈下。地盤...
■タグ 河北新報 宮城県議会 震災復興計画 高台移転 職住分離 地盤沈下 集団防災移転促進事業
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2114:
■題 名 宮古市東日本大震災復興計画【基本計画】(案)(No.02098)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(宮古市)
■概要 宮古市東日本大震災復興計画【基本計画】(案) 平成23年9月 宮古市 目 次 第1 はじめに  (1) 復興計画策定の目的  (2) 計画の役割  (3) 復興に向けた3つの柱  (4) 復興計画の構成  (5) 復興計画の位置づけ  (6) 復興計画の期間  (7) 計画の見直し 第2 復興まちづくりのグランドデザイン  (1) 減災の考え方に基づく多重防災型まちづくりの構築  (2)...
■タグ 宮古市 宮古市東日本大震災復興計画 岩手日報 宮古市東日本大震災復興計画検討委員会
■関連URL http://www.city.miyako.iwate.jp/

2115:
■題 名 政府3次補正予算案 福島県復興に5000億円 基金わずか3500億円(No.02055)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経、産経、朝日、読売、福島民報、福島民友)
■概要 ■福島復興に5000億円 3次補正に政府計上へ @日経新聞(2011.9.28)  政府は2011年度第3次補正予算案に福島県の復興対策費として約5000億円を計上する方針を固めた。放射性物質の除染費用や再生エネルギーの研究拠点整備費用、同県に設ける復興基金に積み増す資金などに充てる。 ■福島復興に5000億円 3次補正 @産経新聞(2011.9.29)  政府は28日、福島県の復旧・復興費とし...
■タグ 日経 産経 朝日 読売 福島民報 福島民友 第3次補正予算 福島県原子力災害対応・復興基金
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2116:
■題 名 政府・民主 臨時増税案を正式決定 増税総額9.2兆円 税外収入2兆円増目標(No.02113)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日、日経、読売、毎日、産経、河北新報)
■概要 ■復興増税総額9.2兆円 所得増税10年間を基本 税外収入2兆円上積み 3次補正12兆円 @朝日新聞(2011.9.28)  野田政権は27日、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税案を正式決定した。増税になるのは、所得増税と法人減税凍結、たばこ増税、住民増税で、住民税の増税開始時期は2014年6月に先送りする。税外収入を7兆円まで積み増すことを前提に、増税総額は9.2兆円とした。     ◇復興...
■タグ 朝日 日経 読売 毎日 産経 政府 民主党 自民党 公明党 河北新報 復興財源 臨時増税 税外収入 所得税 法人税 個人住民税 たばこ税 第3次補正予算 政府・民主党三役会議 政府保有株 日本たばこ産業(JT) 財政投融資特別会計 エネルギー対策特別会計 東京メトロ(東京地下鉄)
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2117:
■題 名 被災移転 民間用地も買収 政権方針 新法、自治体に権限 3次補正で予算化(No.02124)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 野田政権は、東日本大震災の津波被災地から高台などへ移転を促すため、自治体による個人住宅などの用地買収を認める方針を固めた。これまで自治体の事業は原則、役所など公的施設の用地買収に限定されていたが、自治体が移転先の土地を一定の強制力を持って買収できるようにする。10月後半にも召集される次の臨時国会に仕組みを定めた新法を提出する。  「防災集団移転促進事業」は国が補助する際の条件が煩雑で自治体側も...
■タグ 朝日 高台移転 用地買収 民間用地 防災集団移転促進事業 津波地域復興拠点市街地整備事業
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2118:
■題 名 南相馬市 緊急時避難準備区域解除に係る復旧計画(No.02066)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(南相馬市)
■概要 国は、東京電力(株)福島第一原子力発電所の原子炉施設の安定的な冷却対策が達成できたとして、ステップ1終了における評価をもとに「緊急時避難準備区域」解除の方針を示しました。解除に当たっては、それぞれの市町村において除染、学校、医療、交通等に関する復旧計画を策定するよう国から求められております。本市における「緊急時避難準備区域解除に係る復旧計画」では、市民生活を営むため必要不可欠な事業について、年度内...
■タグ 南相馬市 緊急時避難準備区域 緊急時避難準備区域復旧計画 河北新報 帰還計画 仮設住宅 除染
■関連URL http://www.city.minamisoma.lg.jp/

2119:
■題 名 いわき市復旧・復興計画検討委員会 「いわき市復興ビジョン」への提言(No.02136)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(いわき)
■概要 平成23年9月28日(水)にいわき市復旧・復興計画検討委員会 齊藤委員長並びに小野副委員長より、市長に対し「いわき市復興ビジョン」への提言が行われました。 いわき市 復興ビジョンへの提言 ?日本の復興を「いわき」から? 1 復興ビジョンの基本的な考え方  (1)ビジョン策定の趣旨  (2)復旧・復興の目的  (3)目的達成に向けた復旧・復興の理念  ・理念1 「オールいわき」 「オー...
■タグ いわき市 復旧・復興計画検討委員会 復興ビジョン
■関連URL http://www.city.iwaki.fukushima.jp/

2120:
■題 名 被災地雇用税制で支援 特例法案来月の臨時国会提出(No.02157)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日)
■概要 . 東日本大震災の被災地支援を目的とする政府の税制特例法案の概要が27日分かった。被災地に設置される予定の復興特別区域(復興特区)で、失業者を雇用したり、新たに設備投資をした企業に対する法人税軽減措置などが柱で、被災地での雇用や投資を促進する。週内にも政府税制調査会で決定し、与野党協議を経て10月の臨時国会に提出する方針。...
■タグ 毎日 税制特例法 復興特区 失業者 雇用 設備投資 法人税
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