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2281:
■題 名 復興計画の策定 来月上旬以降に 大船渡市長が見通し(No.01921)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 大船渡市の戸田公明市長は、14日の記者会見で、災害復興計画の策定が10月上旬以降にずれ込むとの見通しを示した。これまでは今月末までの策定を目指していた。  国の高台移転事業や補正予算、県の防潮堤整備案が明確に示されていないことが主な要因。来月上旬に最終案を協議する復興計画策定委員会の開催を予定しているが、今後の国や県の動向によっては、策定がさらに遅れる可能性もある。...
■タグ 岩手日報 大船渡市 戸田公明 大船渡市復興計画
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2282:
■題 名 市街地復興パターン詳細検討 委託先13件決定(No.01975)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 . 国土交通省は、東日本大震災の被災状況に対応した市街地復興パターン詳細検討業務13件の委託先を決めた。対象地は岩手県内が2地区、宮城県内が5地区、福島県内が6地区。業務は、5月末から進めた市街地復興パターン概略検討を踏まえ、被災状況や都市の特性、地元の意向に応じた詳細なパターンを検討し、自治体の復興計画を支援するための基礎資料を作成する。  また、先月からは岩手県内6地区、宮城県内7地区、福島県...
■タグ 建設通信 国土交通省 検討業務 市街地復興パターン プロポーザル
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2283:
■題 名 国交省が復旧、復興、全国防災が柱 公共施設耐震化など盛る 国交省が3次補正項目(No.01981)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 . 国土交通省は第3次補正予算の検討項目を14日の民主党国土交通部門会議で示した。被災地の復旧、復興、全国防災の3本柱で構成する。  復旧では、公共土木施設(道路、河川、海岸、港湾など)、有料道路、空港、航路標識、鉄道の災害復旧事業や官庁施設の復旧などを盛り込む。  復興では、津波被災市街地の土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、住宅地区改良事業、盛土造成地における再度災害防止対策支援、地盤液状...
■タグ 建設通信 国土交通省 第3次補正予算 民主党 国土交通部門会議 公共土木施設 有料道路 空港 航路標識 鉄道 官庁施設 土地区画整理事業 防災集団移転促進事業 住宅地区改良事業 盛土造成地 液状化 再度災害防止対策 災害公営住宅 住宅金融支援機構 融資 住宅エコポイント 省エネルギー 復興道路 高速道路無料化 耐震化 監視体制
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2284:
■題 名 釜石・湾口防波堤の修復効果試算 津波被害大幅抑制 土木学会特定委報告(No.01983)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 東日本大震災の津波について調べている土木学会津波特定テーマ委員会(委員長・今村文彦東北大教授)の報告会が14日、東京で開かれた。震災で破損した釜石港の湾口防波堤を修復すると、大津波が再来しても被害を4分の1程度に減らせることが報告された。  釜石港の湾口防波堤は大津波で倒壊したが防波堤があったことで、津波の高さを13.7メートルから8.1メートルに引き下げたほか、遡上高を20.2メートルから1...
■タグ 河北新報 土木学会 津波特定テーマ委員会 釜石港 湾口防波堤 修復効果 港湾空港技術研究所 有川太郎 明治三陸大津波 浸水面積 被害額
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2285:
■題 名 大規模駅一帯防災力を向上 国交省、対策官民に助成(No.01984)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 東日本大震災で大量の帰宅困難者が発生したことを受け、国土交通省は14日、自治体や民間企業による対策を本格的に支援する方針を固めた。三大都市圏などにある大規模駅の周辺エリアごとに、ビル管理者、鉄道会社を含めた協議会が「街区防災計画」(仮称)を作り、避難施設や物資の備蓄倉庫を整備するなどの取り組みを助成する。2012年度予算の概算要求に10億円程度を盛り込むほか、税制面の優遇措置も検討している。 ...
■タグ 河北新報 国土交通省 帰宅困難者 三大都市圏 大規模駅 ビル管理者 鉄道会社 協議会 街区防災計画 避難施設 備蓄倉庫 助成 2012年度予算 概算要求
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2286:
■題 名 《市政コーナー》 ◎避難勧告など携帯メール配信=兵庫県姫路市(No.01681)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 姫路市は、津波や風水害といった大規模災害発生時に避難勧告などの緊急情報を市内に居る人の携帯電話に一斉配信する「エリアメール」の運用を始めた。既に同サービスは県内3市町を含む全国157の自治体で実施されている。  配信内容は「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」「津波に関する情報」などで、受信料は掛からない。市は今後、ドコモ以外の携帯電話事業者が同様のサービスを開始すれば、順次導入していく方針...
■タグ 官庁速報 兵庫県 姫路市 携帯電話 エリアメール 避難準備情報 避難勧告 避難指示 津波情報
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2287:
■題 名 《町村スポット》 ◎防災マップ統合し等高線表示=愛知県東浦町(No.01682)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 愛知県東浦町は、現在は地震や水害など災害別に作られているハザードマップを一つに統合した上で、巨大津波の発生に備え、等高線も表示する改訂を2011年度中に行うことを決めた。  地震に備えたハザードマップには、建物の火災や倒壊、崖崩れなどに備え、住宅の密集地や急傾斜地といった記載がされており、水害マップには、氾濫する恐れのある河川のほか、大雨で頻繁に浸水する地区などが色付けされている。新しく作るハ...
■タグ 官庁速報 愛知県 東浦町 ハザードマップ 等高線
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2288:
■題 名 女川町復興計画案 「原発」記載なく異論噴出 一部議員明記訴え 町長「復旧とは別に議論」(No.01763)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 女川町議会は13日、震災対策特別委員会を開き、町の復興計画案を審議した。運転停止中の東北電力女川原発の安全対策など原発に関する方針が盛り込まれていないことに対し、一部議員から異論が出た。  高野博議員(共産)は「原発を抜きに議論を進めたら計画は空洞化する。すぐ廃炉にはできないが、原発に依存しないスタンスをアピールすべきだ」と迫った。これに対し安住宣孝町長は「(原発は)大きなテーマであるとは認識...
■タグ 河北新報 女川町議会 女川町復興計画 女川原発
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2289:
■題 名 新地町地区別懇談会を開始 沿岸復興計画を説明(No.01781)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報)
■概要 . 新地町は13日、地区別復興懇談会をスタートさせた。第一弾は沿岸地域の7地区を対象に16日まで1日2回ずつ計14回開かれ、町が復興構想づくりで検討を進めている被災地の土地利用案などを説明する。町は復興計画をまとめる12月までに月1回程度ずつ住民説明の場を設ける方針。  初回は釣師地区の住民ら約50人が参加した。町側が9月定例議会に条例案を提出した災害危険区域指定(建築基準法39条)による建築制限...
■タグ 福島民報 新地町 地区別復興懇談会 災害危険区域 建築基準法39条 建築制限 防災集団移転促進事業
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2290:
■題 名 田村市は年度内目標 計画素案 南相馬市、楢葉町、広野町 復旧計画見通し(No.01782)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報)
■概要 . 田村市は復旧計画の素案に、平成24年3月末までに住民の帰還を完了させる目標を盛り込んだ。新年度の開始に合わせて小中学校を再開させたい考えだが、震災で崩れた都路中の土手の修復や教育施設の除染など課題も抱えている。  南相馬市は既に、子どもと妊婦を除く住民に区域内への帰還を呼び掛けていることから、復旧計画に時期は盛り込まない方針。震災以前の生活環境を取り戻すため、学校など公共施設の除染と交通などの...
■タグ 福島民報 福島県 田村市 復旧計画 住民帰還 南相馬市 生活環境 学校 公共施設 除染 インフラ復旧 楢葉町 楢葉南工業団地 復旧計画 操業再開 広野町
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