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2681:
■題 名 《市政コーナー》 ◎市管理施設を津波避難ビルに指定=兵庫県西宮市(No.01345)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 西宮市は、津波発生時の緊急避難場所として、市が管理・所有する公共施設を津波避難ビルに指定した。 指定対象は、鉄筋コンクリート造り、または鉄骨鉄筋コンクリート造りの3階建て以上のビル。市は今回、市役所本庁舎や市立小中学校など46施設68棟を指定した。避難可能人数は合計約4万8000人という。 市は東日本大震災の発生を受け、6月1日に各局課長級職員を中心メンバーとした「津波避難施設検討チーム」を設置。...
■タグ 官庁速報 兵庫県 西宮市 津波 緊急避難場所 公共施設 津波避難ビル
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2682:
■題 名 ◎仮設事業所、工場で生産へ=小規模向け、早期整備狙い―中小機構(No.01346)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は、東日本大震災で被災した事業者を対象に無償で貸し出す仮設事業所の整備で、工場で建築物をあらかじめ完成させる「ユニットタイプ」と呼ばれる方式を導入する。小規模な事務所や店舗、倉庫での利用を想定しており、遅れている仮設事業所の早期整備を進めるのが狙い。 仮設事業所の整備事業は、2011年度第1次補正予算から開始。しかし、用地の確保が難航し、工期の長さも影響...
■タグ 官庁速報 仮設事業所 ユニットタイプ 標準化 用地
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2683:
■題 名 ◎合併特例債延長、さらなる拡充も=被災地、議員立法は「5年」(No.01347)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 2005年度までに合併した市町村のうち、東日本大震災で被災した69市町の合併特例債の発行期限が5年延長されることが事実上決まった。 合併特例債は充当率95%、交付税算入率70%という有利な条件。しかし震災の復旧・復興事業が優先される中、合併特例事業の遅れが懸念されており、合併後10年間という特例債の発行期限を延長するよう求める要望が続出。片山善博総務相も検討を表明していた。 そんな中、自民党は一足...
■タグ 官庁速報 合併特例措置 津波
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2684:
■題 名 復興基本方針の取り組み示す 福島県内の関係省庁(No.01374)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報)
■概要 . 政府の東日本大震災復興対策本部福島現地対策本部の第1回会合は10日、福島市の自治会館で開かれ、政府が復興基本方針を決定したのを受け、県内に出先機関を置く関係省庁が対応方針や現在の取り組みを示した。  会合後、福島現地対策本部長を務める吉田泉財務政務官は「復興基本方針の実施に当たっては県民の声に十分、配慮することが大切だ」と述べた。...
■タグ 福島民報 東日本大震災復興対策本部 福島現地対策本部 吉田泉
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2685:
■題 名 東日本大震災からの復興の基本方針 改訂(No.01389)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 政府・省庁(東日本大震災復興対策本部)
■概要 東日本大震災からの復興の基本方針 平成23年7月29日決定 平成23年8月11日改訂 東日本大震災復興対策本部 1 基本的考え方 2 復興期間 3 実施する施策 4 あらゆる力を合わせた復興支援  (1)国の総力を挙げた取組み  (2)民間の力による復興  (3)事業規模と財源確保 5 復興施策  (1)災害に強い地域づくり  (2)地域における暮らしの再生  (3)地域経済活動の再生  (4)...
■タグ 首相官邸 東日本大震災復興対策本部 東日本大震災からの復興の基本方針 復興基本方針
■関連URL http://www.reconstruction.go.jp/

2686:
■題 名 復興基本方針修正 年金財源2.5兆円 復興債での穴埋め明記(No.01407)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経、毎日)
■概要 ■政府が基本方針修正 年金財源2.5兆円 復興債での穴埋め明記 @日経新聞(2011.8.11)  政府は10日、東日本大震災からの復興の基本方針に、今年度第1次補正予算の財源に転用した基礎年金の国庫負担維持に必要な2.5兆円を復興債で補填することを明記すると発表した。9日の民主、自民、公明3党合意を踏まえて修正した。復興対策本部を持ち回りで開き、11日に決定する。  基本方針では、5年間の「集中...
■タグ 日経 毎日 東日本大震災からの復興の基本方針 復興基本方針 第1次補正予算 基礎年金 民主党 自民党 公明党 東日本大震災復興対策本部
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2687:
■題 名 国交白書、行政機能分散や国土再構築(No.01410)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(産経)
■概要 . 国土交通省は10日、平成22年度の国土交通白書案をまとめた。8月末の閣議に提出予定。  東日本大震災に焦点を当て、食料など物資の備蓄や輸送、仮設住宅を早急に建設するための用地確保が課題と指摘し、行政機能の分散やバックアップなどを検討して災害に強い国土・地域構造に再構築するよう強調している。...
■タグ 産経 国土交通省 国土交通白書
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2688:
■題 名 「集団移転検討」26市町村 被災3県 高台・内陸部へ 宮城4000世帯「合意」(No.01431)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 読売新聞が沿岸37市町村に集団移転の検討状況を聞いた。26市町村の内訳は、岩手県 9市町村。宮城県13市町、福島県4市町。このうち21市町村は復興計画案や基本方針に「移転」を明記している。  宮城県では9市町が対象世帯数を推計しており、合計すると最大約1万5000世帯に上った。このうち仙台市と南三陸町は最大で各3200世帯と見込んでいた。ただ、同県内で現時点で集団移転の具体的検討に入っているの...
■タグ 読売 集団移転 防災集団移転促進事業 補助率 高台移転
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2689:
■題 名 相馬市に太陽光発電所 新地町は除染プラント 福島3市町が復興計画素案(No.01432)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 福島県沿岸地域のうち、県北部の相馬市、南相馬市、新地町の3市町の復興計画素案がそれぞれ明らかになった。いずれも海沿いの地域を産業エリアに、高台を住宅エリアとして「職住分離」を図るほか、原発事故を受けて、相馬市では太陽光発電設備の建設、新地町は低レベル放射性物質の除染プラント設置を検討している。3市町は、必要な財源の確保を図りながら、素案をもとに復興計画を年内にまとめる。  相馬市は、津波で浸...
■タグ 読売 福島県 相馬市 南相馬市 新地町 復興計画 職住分離 太陽光発電 ソーラーシステム 低レベル放射性物質 除染プラント 復興特区 農業生産法人 大規模農業 建築基準法 災害危険区域 防潮林 常磐線 二線堤
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2690:
■題 名 塩釜市 地盤沈下が顕著な港町地区で懇談会(No.01440)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 塩釜市は9日、浸水や地盤沈下の被害が著しい港町地区で懇談会を開いた。今後も市内各地で懇談会を開き、地区単位で復興に向けた課題を探る。  懇談会には地元住民約70人が出席。市は、復興計画の基本方針や地盤沈下で港町地区の一部が海抜0メートルを下回っている実情を説明した。住民からは「津波警報が発令されている状況で、より海側に位置するビルヘ逃げ込むのは心理的に難しい。避難先を見直してほしい」「地盤の復...
■タグ 河北新報 塩釜市 住民懇談会 地盤沈下
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