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2761:
■題 名 仙台市第2回震災復興検討会議 独自に丘陵宅地復旧 東部再生へ土地利用WG設置(No.01394)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業、建設通信、建設産業)
■概要 ■仙台市検討会議 独自に丘陵宅地復旧 具体策へ部会を順次設置 @建設工業(2011.8.5)  仙台市は3日、市震災復興計画の中間案策定を前に学識者から意見を聞くため、震災復興検討会議(議長・鎌田宏仙台商工会議所会頭)の第2回会合を市役所で開いた。  市は、深刻な地すべり被害が出た丘陵宅地について、宅地造成の基準を厳格化するとともに、国の3次補正予算成立を待って、市独自の復旧支援策も検討する考えを...
■タグ 建設工業 建設通信 建設産業 仙台市 仙台市震災復興検討会議 地滑り 丘陵宅地 宅地造成基準 土地利用 ワーキンググループ
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2762:
■題 名 公共施設の移転 国費解体を検討 復興相が方針(No.01404)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経、毎日)
■概要 ■公共施設の移転 国費解体を検討 復興相 @日経新聞(2011.8.5)  平野達男復興担当相は5日の閣議後の記者会見で、病院や学校などの公共施設を移転する際の解体費用を国費で補助する検討に入ったことを明らかにした。集団移転など復興に向けた被災自治体の街づくりを後押しする。2011年度第1次補正予算のがれき処理費用3519億円を活用する。  詳しい内容は環境省のがれき処理に関する推進会議(座長・樋...
■タグ 日経 毎日 平野達男 復興担当相 公共施設 解体費 移転 第1次補正予算
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2763:
■題 名 復興債計12.5兆円に 年金流用2.5兆円復興債で穴埋め(No.01405)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経、毎日)
■概要 ■年金財源復興債で穴埋め 民自公合意 震災対策転用の2・5兆円 @日経新聞(2011.8.5)  玄葉光一郎国家戦略相(民主党政調会長)は5日の閣議後の記者会見で、今年度第1次補正予算の財源に転用した基礎年金の国庫負担維持に必要な2.5兆円について、民主、自民、公明3党間で、東日本大震災の復興債で補填すると内々合意した」と述べた。政府は10兆円程度の復興債発行を検討していたが、発行額はさらに膨らむ...
■タグ 日経 毎日 玄葉光一郎 国家戦略相 民主党 自民党 公明党 第1次補正予算 基礎年金 復興債
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2764:
■題 名 釜石市が発会議 復興計画に地区の声反映 住民40人と意見交換(No.01436)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 釜石市の第1回復興地域会議は3日夜、釜石市大渡町の釜石小体育館で開かれ、東部地区の復興計画について各町内会の代表や住民が市側と意見を交わした。復興地域会議は、市内8ヵ所の生活応援センターごとに設置。各地区の住民の声を反映したまちづくりの基本計画策定を目指す。  初回会議には住民約40人が出席し、復興に向けての課題や要望を話し合った。住民からは「中心市街地に新たに拠点施設を設けてはどうか」「復興...
■タグ 岩手日報 釜石市 釜石市復興地域会議 意見交換会
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2765:
■題 名 2年以内に港湾機能 久慈港復興会議で了承(No.01449)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 東日本大震災で被災した久慈港の復興策を話し合う第3回久慈港復興会議は4日、久慈市役所で開かれた。おおむね2年以内をめどにした港湾機能の本格復旧などの久慈港復旧・復興方針(案)を了承した。  同方針は▽湾口防波堤を含めた海岸保全施設の復旧・整備▽海象観測データの伝達体制強化▽津波防災教育・訓練の充実▽災害廃棄物の受け入れやエネルギー供給拠点としての活用▽上屋兼多目的交流施設の整備の検討--などが...
■タグ 岩手日報 久慈港 久慈港復興会議 久慈港復旧・復興方針 海岸保全施設 海象観測 津波防災教育 災害廃棄物 エネルギー供給拠点 多目的交流
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2766:
■題 名 復興交付金創設など メモリアルパーク整備を 宮城県らが要望(No.01477)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設産業)
■概要 . 宮城県と宮城県市長会、宮城県町村会は4日、東日本大震災に対処するための追加予算措置等を求める要望書を国に対して提出した。  要望には、災害復興交付金の創設を盛り込んだ。災害復旧事業・復興事業を集約した交付金の創設や、必要な事業実施に向けた総額の確保を求めた。  津波浸水被害地域のうち復旧が困難な土地について、国が買い上げた上で「(仮称)震災・津波博物館」を中核施設としたメモリアルパークを整備す...
■タグ 建設産業 宮城県 宮城県市長会 宮城県町村会 災害復興交付金 メモリアルパーク
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2767:
■題 名 第6回岩手県東日本大震災津波復興委員会(No.01672)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(岩手県)
■概要 第6回岩手県東日本大震災津波復興委員会 日時:平成23年8月5日(金)13:30?16:00 場所:エスポワールいわて大ホール 次 第 1 開 会 2 新任委員及び新任オブザーバーの紹介 3 議 事 (1) 報 告 ア 県民意見の聴取等の実施状況について イ 専門委員会の開催状況について (2) 審 議 ア 復興基本計画(案)について イ 復興実施計画(案)について ウ その他 4 その他 5...
■タグ 岩手県 岩手県東日本大震災津波復興委員会 石川育成 植田眞弘 遠藤洋一 大井誠治 小川惇 桑島博 佐藤泰造 高橋真裕 田中卓 長岡秀征 長澤壽一 平山健一 福田泰司 藤井克己 元持勝利 山本正徳
■関連URL http://www.pref.iwate.jp/~hp0212/fukkou_net/iinkai.html

2768:
■題 名 ◎まちづくりのコンサルチームを被災地に派遣=兵庫県(No.01101)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 兵庫県は、東日本大震災の被災地で住民主体のまちづくりを支援しようと、コンサルタントチームを派遣する事業を始める。都市政策課は「まちづくりに対する意識改革を促し、阪神大震災からの復興で培った経験やノウハウを伝えたい」としている。  阪神大震災を経験した兵庫県や自治体のOB・現役職員、建築士、学識経験者ら計5〜6人で構成する「ひょうごまちづくりコンサルチーム」を被災地に派遣。住民団体や行政などが開...
■タグ 官庁速報 兵庫県 専門家派遣 阪神大震災 ひょうごまちづくりコンサルチーム ワークショップ ひょうごまちづくり専門家バンク
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2769:
■題 名 PPPの有望事例を情報提供へ 復興官民連携を支援 国交省方針(No.01100)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報、河北新報)
■概要 ■PPPの有望事例を情報提供へ=震災復興での活用支援―国土交通省 @官庁速報(201.8.4)  国土交通省は、公共施設の整備などに官民が連携して取り組むパブリック・プライベート・パートナーシップ(PPP)の手法を、東日本大震災の被災自治体が復興事業で活用することを積極的に支援する方針だ。被災自治体などから募集したPPPでの事業化を目指す案件のうち、有望事例について実施できるかどうかの可能性調査を...
■タグ 官庁速報 河北新報 国土交通省 公共施設 PPP 民間資金 ノウハウ 官民連携 有望事例
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2770:
■題 名 復興財源捻出へ 民主が議論着手 特会の剰余金活用を(No.01202)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 ■復興財源捻出へ 民主が議論着手 @日経新聞(2011.8.4)  民主党は3日、東日本大震災の復旧・復興財源の捻出のため、国有資産の売却や特別会計の見直しなど「埋蔵金」活用に向けた党内議論を始めた。財源検証小委員会・財源チーム総会(座長・城島光力政調会長代理)の初会合を開いた。 ■復興財源 特会の剰余金活用を 民主小委 政府側は難色、平行線 @日経新聞(2011.8.5)  民主党は4日、前日...
■タグ 日経 民主党 財源検証小委員会 復興財源 特別会計 政府保有資産 国債整理基金 埋蔵金 剰余金
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