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2771:
■題 名 岩手、東邦銀と連携 政策投資銀、震災復興ファンド組成(No.01248)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業)
■概要 . 日本政策投資銀行(DBJ)は3日、東日本大震災で被害を受けた企業の復旧・復興を支援するため、岩手銀行、東邦銀行と協働し東日本大震災復興ファンドをそれぞれ立ち上げた。  被災地域に精通する地方銀行と、投融資一体型の金融サービスを提供するDBJの連携により、効果的な支援を行う。岩手銀行と立ち上げるファンドは「岩手元気いっぱい投資事業有限責任組合」、東邦銀行とのファンドは「ふくしま応援ファンド投資事...
■タグ 建設工業 日本政策投資銀行 岩手銀行 東邦銀行 復興ファンド
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2772:
■題 名 仙台復興に1兆円 市が試算 内陸集団移転に1267億円(No.01253)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 仙台市は3日、震災からの復旧・復興の事業費が今後5年で約1兆円に達するとの試算を公表した。津波による被害を受けた市東部地域の復興には、2000億円から2500億円かかると試算。うち、約3200世帯が同地域から内陸に集団移転する事業費は1267億円としている。宅地が地滑り被害に遭った丘陵地区では、がけ崩れ対策事業などに300億円から400億円がかかるとし、下水道施設などの公共施設の復旧には、34...
■タグ 読売 仙台市 復旧・復興費 東部沿岸地域 集団移転 地滑り 丘陵宅地
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2773:
■題 名 仙台商工会議所が市に復興提言提出中小企業支援など要望(No.01254)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売新聞)
■概要 仙台商工会議所は3日、「仙台復興推進に関する第1次提言」を仙台市に提出した。スローガンは「東北を牽引する経済活力都市仙台を目指して」。「新しい地域経済・社会の形成に向けたスピード感ある復旧・復興デザインの早期決定」「地元企業への優先発注による再建への早急な支援」「原発などの風評被害払拭に向けた復興イベントの開催」を柱とし、市や県、政府などに中小企業再生支援を幅広く求める内容となっている。...
■タグ 読売 仙台商工会議所 仙台復興推進に関する第1次提言
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2774:
■題 名 戸田建設 女川(宮城)の街づくり支援 震災復興住宅モデル提案(No.01257)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業)
■概要 . 戸田建設は、宮城県女川町の街づくりを支援するため、震災復興住宅のモデルプランを提案した。津波災害から市民を守る避難場所の確保と、自然エネルギーなどを活用した環境配慮型集合住宅の整備を組み合わせた。  同社が提案した街づくりプランは「エコ・コンパクトシティー型震災復興住宅」と名付けられている。町内にある運動公園の隣接地を復興住宅の用地に想定。八つの街区で構成する集合住宅と、津波災害が起こった場合...
■タグ 建設工業 戸田建設 女川町 復興住宅 モデルプラン 避難所 環境配慮型集合住宅 人工地盤
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2775:
■題 名 復興財源 JT株や東京メトロ株一部売却の考え 法改正などハードル(No.01201)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売、朝日)
■概要 ■復興財源 政府保有株売却カギ JTや東京メトロ 法改正などハードル @読売新聞(2011.8.4)  民主党は3日、東日本大震災の復興財源の確保に向けた議論を始めた。増税とともに政府保有株式をどこまで処分できるかが焦点となる。  日本郵政株は、郵政株式売却凍結法で売却が凍結されている。凍結を解除するには郵政改革法案の成立が前提となるが、与野党の対立で審議が始まっていない。日本政策金融公庫の株式は...
■タグ 読売 朝日 民主党 復興財源 政府保有株 日本たばこ産業(JT) 東京メトロ(東京地下鉄) NTT 国民新党 相続税 無利子非課税国債
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2776:
■題 名 国交省 施行中の区画整理対象に 被災後事業の「あり方」探る(No.01263)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設産業新聞)
■概要 国土交通省は、東日本大震災で被災した土地区画整理事業の施行中地区について、被災後の事業展開のあり方を検討する。今回の検討は、東日本大震災により被災した土地区画整理事業の施行中地区概ね30地区程度を対象として実施。この中からモデル地区を3地区選定し検討を行う。検討は津波被害があった地区だけでなく、地震動により被害を受けた地区も含めて対象とする。対象地区では、まず被災状況や自治体、施行者等の意向を調査...
■タグ 建設産業 国土交通省 土地区画整理事業 津波被害 事業展開
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2777:
■題 名 被災地対象で診療報酬加算検討(No.01269)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日)
■概要 . 12年度診療報酬改定をめぐり、東日本大震災の被災地を視察した、中央社会保険医療協議会(中医協)の森田朗会長は3日、福島市で記者会見し、被災地を対象とした診療報酬上の加算創設などについて、改定での検討対象になるとの考えを示した。...
■タグ 毎日 中央社会保険医療協議会 診療報酬
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2778:
■題 名 原発周辺の土地政府収用提言へ民主党(No.01271)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日)
■概要 . 民主党の原発事故影響対策プロジェクトチームは3日の総会で、福島第1原発周辺について、政府による土地収用を求める提言をまとめた。使用済み核燃料の処理が長期間にわたることから、住民に移転を促す。ただ、土地収用は私権が制限される上、原発事故で避難している住民の多くが帰宅を望んでおり、政府は慎重に対応するとみられる。...
■タグ 毎日 民主党 原発事故影響対策プロジェクトチーム 土地収用
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2779:
■題 名 宮城知事ら菅首相と面会 3次補正反映要望(No.01287)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報、朝日)
■概要 ■高台移転復興方針に明記されず 3次補正反映きょう要望 宮城知事、財政支援危惧  村井嘉浩宮城県知事は4日、菅直人首相と官邸で会い、国の3次補正予算に向けた要望を行う。政府の復興基本方針に「高台移転」が明記されなかったことに関し、国の財政支援の行方に対する強い危機感を伝える。10年間の復興事業に12兆8300億円が必要との試算を示し、十分な予覚推置を要請する。  重点要望では、高台移転に伴う防災集...
■タグ 河北新報 朝日 村井嘉浩 菅直人 首相 第3次補正予算 復興基本方針 高台移転 財政支援 防災集団移転事業 土地区画整理事業 災害復興交付金 仙台空港鉄道 仙台空港アクセス線 第三セクター鉄道 水産業復興特区 民間資本
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2780:
■題 名 宮城県 仙台塩釜港・石巻港・松島港の統合へ有識者委員会 11月にビジョン策定(No.01311)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業、建設通信、建設産業)
■概要 ■宮城県 3港統合へ有識者委員会 11月にビジョン策定 @建設工業(2011.8.4)  宮城県は2日、石巻、仙台塩釜、松島の3港統合の道筋を話し合うため、第2回港湾戦略ビジョン策定委員会を仙台市内のホテルで開いた。県は、県内に自動車産業が集積し、仙台湾のコンテナ取扱量が10年で3倍に増えたとの現状を提示。3港統合による競争力強化の必要性をあらためて強調した。各港の震災被害・復旧状況も説明し、統合...
■タグ 建設工業 建設通信 建設産業 宮城県 仙台塩釜港 石巻港 松島港 特定重要港湾 需要港湾 地方港湾 競争力
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