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2831:
■題 名 ◎被災地への企業立地助成検討=震災失業者の救済狙い―経済産業省(No.01013)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 経済産業省は、東日本大震災の被災地への企業立地を促進するため、助成制度創設の検討に入った。震災で仕事を失った人を救済するのが狙いで、雇用創出効果が高い企業の進出を促す仕組みにする。補助総額を多くするため、地元の県などと共同で行う枠組みも視野に入れている。2011年度第3次補正予算案への関連経費計上を目指す。  具体的には、工場の建設費用など新たな設備投資に掛かる費用を助成する方針で、助成金の上...
■タグ 官庁速報 経済産業省 企業立地 助成制度 設備投資
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2832:
■題 名 三井物産 宮城で水産業 商社ノウハウ活用 数十億円投資を検討/地元には警戒感も(No.01163)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 三井物産が東日本大震災で被災した宮城県と水産業の復興支援策の検討に入ったことが28日分かった。地元の水産関係者の賛同が得られれば、被災企業に出資し、水産業に参入する計画だ。 ◇数十億円投資を検討  具体的には、水産会社などの株式を取得して、再建に必要な資金を供給する。出資対象は三陸沿岸で盛んなカツオやサンマ漁に携わる水産会社や関連業者などで、将来は宮城県外にも対象を広げたい考えだ。水産業の再...
■タグ 読売 三井物産 宮城県 水産会社 株式取得 民間資金 資金供給 資金力 物流ノウハウ 双日 長崎県 漁業権 マグロ養殖
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2833:
■題 名 「復興財源、消費増税で」 法人税率上げ警戒 経団連・日商 政府税調で議論へ(No.01182)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 . 東日本大震災からの復興財源を賄う臨時増税の税目を巡る議論が活発になってきた。経団連と日本商工会議所は28日、消費税の増税分を財源に充てるよう経済産業省に要望した。所得税、法人税を増税すれば、産業空洞化に拍車をかけかねないためだ。ただ消費増税は被災者にも負担を強いるため慎重論も根強い。政府税制調査会が来週にも始める増税の具体策を巡る協議で、消費増税の扱いが焦点となる見通しだ。  経団連は経産省が...
■タグ 日経 日本経団連 日本商工会議所 復興財源 臨時増税 所得税 法人税 消費税 復旧・復興費
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2834:
■題 名 NTT株売却など検討 政府復興増税圧縮目指す(No.01185)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日)
■概要 . 政府は28日、東日本大震災の復興財源確保に絡んで、保有するNTT株と日本たばこ産業(JT)株の売却の本格検討に着手したことを明らかにした。税外収入の上積みに公務員人件費削減なども合わせて財源を積み上げ、10兆円規模と見込まれる臨時増税幅の圧縮を目指す。  政府は同日開かれた民主党復興ビジョンチーム・財務金融合同会議にこの増税圧縮方針を提示した。...
■タグ 毎日 政府 復興財源 政府保有株 NTT 日本たばこ産業(JT) 税外収入 臨時増税 民主党 復興ビジョンチーム
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2835:
■題 名 民主党 復興基本方針 修正案きょう提示 党内から反対論(No.01195)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日、日経、朝日)
■概要 ■「10兆円増税」修正要求 民主、復興基本方針案で @毎日新聞(2011.7.29)  政府の東日本大震災の復興基本方針案について、民主党は28日、復興財源確保のために約10兆円の臨時増税を行うとじた記述の修正を求めることを決めた。  「増税」という表現を「税制上の措置を講じる」などに改めるとともに、歳出削減による財源捻出で増税規模を圧縮する方向で、岡田克也幹事長、玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当...
■タグ 毎日 日経 朝日 民主党 復興基本方針検討小委員会 復興財源 臨時増税 政府保有株 NTT 日本たばこ産業(JT) 建設国債 復興基本方針
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2836:
■題 名 《市政コーナー》 ◎被災者サポートセンター開設=新潟県燕市(No.01014)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 新潟県燕市は、東日本大震災や福島第1原発に伴う避難者への支援を強化するため、被災者サポートセンターを開設した。燕市内には福島県南相馬市を中心に約130人が避難。同市が7月末をめどに、避難所から退去するよう呼び掛けているのを受け、燕市も同月末で避難所を閉鎖し、避難者にアパートなどへ移ってもらうことを決めた。ただ、避難所は情報交換の場ともなっていたため、その代替機能を持たせたセンターを新設すること...
■タグ 官庁速報 新潟県 燕市 南相馬市 被災者サポートセンター 情報交換
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2837:
■題 名 野田村 防潮堤、3堤防整備 復興計画委で方向性(No.01244)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報)
■概要 . 第2回野田村東日本大震災津波復興計画策定委員会は28日、同村野田の新いわて農協野田支所で開かれた。村は中心部の同地区について3パターンの復興イメージ図を提案したが、三陸鉄道北リアス線と国道45号の位置は変更しない案を優先的に提示した。  同案では被災した防潮堤を撤去した上で、海岸沿いに防潮堤(第1堤防)を新設。同北リアス線と国道45号を第2堤防とし、内陸側は盛り土と防潮林で第3堤防とする。第2...
■タグ 岩手日報 野田村 野田村東日本大震災津波復興計画策定委員会 三陸鉄道 北リアス線 国道45号 防潮堤 第2線堤・第2堤防 第3堤防 盛土 防潮林 非居住地域 高台移転
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2838:
■題 名 河川堤防の強化提言へ津波対策で国交省検討会(No.01258)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民報)
■概要 東日本大震災で津波が河川を逆流し周辺に多くの被害が出たのを受け、国土交通省の有識者検討会は二十八日、河口部の堤防や水門を高くして海岸堤防とそろえ、被害を軽減するとした緊急提言素案を大筋で了承した。シミュレーションなどを基に海岸堤防の高さを決めるのに合わせ、水門の高さを設定。河川堤防も河口部では同程度の高さとし、津波の影響が弱まる上流になるにつれて順次、規模を縮小する。ただ、川幅が狭くなる部分は津波...
■タグ 福島民報 河川堤防 津波対策 国土交通省 有識者検討会
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2839:
■題 名 復興・競争力強化に重点 科技5年計画答申エネ開発を促進(No.01268)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経新聞)
■概要 政府の総合科学技術会議は29日、2011年度から5年間の科学技術政策の指針となる「第4期科学技術基本計画案」を改定し、菅直人首相に答申した。産業競争力の強化と東日本大震災からの復興再生を目指し、エネルギーや健康医療など日本が直面する課題を解決する研究開発を推進する。 具体的な課題としては ?産業や社会インフラの再生に取り組む「震災復興・再生」 ?環境やエネルギー技術の「グリーンイイノベーション...
■タグ 日経 総合科学技術会議 科学技術基本計画 研究開発拠点 再生可能エネルギー
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2840:
■題 名 民主国交会議 復興財源捻出は困難 予算削減地方に影響(No.01272)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信新聞)
■概要 民主党の国土交通部門会議は、東日本大震災の復興財源を探し出すために設置した財源検証小委員会への報告書をまとめた。近年の公共事業予算の大幅な削減に加えて、すでに第1次補正予算で財源を支出したことを考えても、これ以上の財源を捻出することは極めて難しいと結論付けている。この10年で国の公共事業予算は4割以上、国交省係は3割以上減少し、他省庁よりも早くに予算を削減してきたことを改めて示し、同省幹部は「(予...
■タグ 建設通信 民主党 国土交通部門会議 公共事業予算
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