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2961:
■題 名 スピード重視農業・漁業者を想定 復興特区民間申請も(No.01281)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日)
■概要 . 政府・民主党が東日本大震災の復興支援のため、地域を限定して規制緩和や税の減免などを認める「復興特別区域(特区)」制度の原案が明らかになった。被災地だけでなく周辺地域も特区の対象とし、特区内で実施する事業計画について、県や市町村だけでなく漁協などの民間事業者が申請することも認める。事業計画で提案された税優遇、土地利用などの適否は、各特区のもとに設置する「国と地方の協議会」で判断する。  政府は「...
■タグ 毎日 民主党 復興特区 東日本大震災復興特別措置法 条例 上書き権
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2962:
■題 名 復興基本方針検討小委員会立ち上げ(No.01282)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信新聞)
■概要 民主党は、東日本大震災復旧・復興検討委員会に「復興基本方針等検討小委員会」を設置し、7月末までに党としての復興基本方針をまとめる。復興の政策だけでなく、財源や一定の事業規模などを検討する。直嶋座長は13日に開いた同小委員会の初会合で、「第3次補正予算を策定するのが直接の目的ではない。補正予算は、党側の基本方針をまとめた後、検討する。...
■タグ 建設通信 民主党 復興基本方針等検討少委員会 事業規模
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2963:
■題 名 環境未来都市 支援措置に93提案 地域活性化統合事務局 規制特例が最多(No.01297)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 . 政府の地域活性化統合事務局は、「環境未来都市」に対する2012年度以降の支援措置を検討する際の参考にするため実施していた提案募集の結果をまとめた。  79団体、93件の提案があった。支援・特例措置を求める意見としては、規制の特例が389件と最も多く、財政上の支援措置が299件、金融上の支援措置が91件など。今回の応募では3件が震災復興関連だった。  今回の提案募集とは直接関連しないものの、8月...
■タグ 建設通信 首相官邸 地域活性化統合事務局 提案募集
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2964:
■題 名 被災地の大学復興拠点に 専門知識活用、地元と連携も 沿岸部水産業の技術開発/原発周辺健康管理を支援(No.01300)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(読売)
■概要 . 政府は、東日本大震災の長期的な復興支援の拠点となる「地域復興センター」を被災地の大学に設置する検討を始めた。被災3県を中心とした大学の知的資源を活用しつつ、地域の課題に応じて自治体や産業界と連携し、復興を支えるのが狙いだ。7月中に策定する復興基本方針に盛り込み、2011年度第3次補正予算案への反映を目指す。  地域復興センターの機能としては、1)復興の担い手となる人材育成 2)地域医療体制の復...
■タグ 読売 地域復興センター 大学 復興支援拠点
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2965:
■題 名 被災県の土砂災害区域指定 3次補正要求も視野 基礎調査に交付税充当(No.01302)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 . 国土交通省は、東日本大震災を踏まえた土砂災害対策として、土砂災害警戒区域の指定に必要な基礎調査の県負担部分に地方交付税交付金を充当できるようにする方向で検討している。「特定利用斜面保全事業」についても、受益者(移転対象者)による費用負担を軽減する方向で検討を進めている。  都道府県による基礎調査は、地盤が緩んだ地域で地震後の降雨によって土砂災害が発生している地域で実施し、調査に基づいて土砂災害...
■タグ 建設通信 国土交通省 土砂災害警戒区域 基礎調査 地方交付税交付金 特定利用斜面保全事業 地すべり対策事業 急傾斜地崩壊対策事業 高台移転
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2966:
■題 名 津波避難ビル 沿岸沿い自治体に指定の動き広がる 国の支援制度構築急げ(No.01303)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業)
■概要 大津波の被害が出た東日本大震災で、あらためて重要性が認識された津波避難ビル。今回の震災と同様の大津波が予想される東海・東南海・南海地震の発生懸念が高まる中、国も各地の避難ビルの安全性の再検証に乗りだした。  内閣府の調査によると、10年3月時点で市町村が指定している津波避難ビルは全国で1790棟。この半数以上は東海・東南海・南海地震が発生した場合に津波に襲われる可能性が高い東海と四国が占める。 ...
■タグ 建設工業 津波避難ビル 東海地震 東南海地震 南海地震 津波避難ビルに関するガイドライン 富士市 名古屋市 大阪市 助成措置 社会資本整備総合交付金 指定基準
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2967:
■題 名 気仙沼市・大浦地区高台集団移転へ期成同盟会設立(No.01361)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 震災で甚大な被害を受けた気仙沼市大浦地区の住民が、高台への集団移転を進めるための期成同盟会を設立し、同市の鹿折小で18日、設立総会を開いた。国の防災集団移転促進事業の活用を視野に、周辺の小々汐や梶ヶ浦地区などと連携して高台移転を市に要望することを確認した。...
■タグ 河北新報 気仙沼市 大浦地区 高台移転 集団移転 防災集団移転促進事業
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2968:
■題 名 東北の地方議員が復興のあり方探る 民主フォーラム仙台で始まる(No.01362)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 民主党の東北地方自治体議員フォーフムが18日、仙台市太白区の秋保温泉で2日間の日程で始まり、東日本大震災からの復興の在り方やエネルギー政策の転換などをめぐリ議論を交わした。政府の震災復興対策本部の宮城現地対策本部長を務める末松義規内閣府副大臣が基調講演し、宮城県の復興対策を説明。地域産業の復興に関連し「特区による地域限定の税の優遇などを行い、企業を地域にとどめる施策をとらないと雇用も減ってしまう」...
■タグ 河北新報 民主党 特区
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2969:
■題 名 名取市「海との共生」柱に 住民へ復興計画骨子提示(No.01364)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 名取市は17、18の両日、市内の仮設住宅集会所4ヵ所で、東日本大震災の復興計画について住民と意見交換会を開いた。市は「海との共生」を柱とした復興まちづくりの基本方針案の骨子を初めて提示した。  土地利用方針案では現地再建型の3案に加え、仙台東部道路西側への集団移転型のイメージ案も初めて示した。市側は「現行制度による集団移転だと持ち家の土地が危険区域に指定されて住めなくなるほか、移転先では借地料...
■タグ 河北新報 名取市 名取市震災復興計画 意見交換会 現地再建 集団移転
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2970:
■題 名 浸水対策が急務 仙台空港復興あり方検討委が初会合(No.01368)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信新聞)
■概要 東北地方整備局は12日、東北地方太平洋沖地震により被災した仙台空港の復旧・復興あり方検討委員会(委員長・奥村誠東北大大学院教授)の初会合を仙台市内で開き、空港施設の被害状況を確認した。10月までに計3回の会合を開き、排水対策や津波・浸水対策、空港施設整備の方向性をまとめる予定だ。...
■タグ 建設通信 東北地方整備局 仙台空港 液状化 津波 浸水対策
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