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■題 名 ◎GPS波浪計の増設を検討=早期の避難可能に―国土交通省(No.00705)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 国土交通省は、海の沖合に浮かべたブイの上下動を全地球測位システム(GPS)衛星を使って計測する「GPS波浪計」について、増設する方向で検討に入った。  沖合20キロにブイを浮かべている現在のシステムにより、東日本大震災では複数のGPS波浪計で津波を沿岸到達の約10分前に捉えていたが、20キロからさらに沖へ設置すれば、より早く波を捉えることができる。  今回の震災の被害状況を受け、「少しでも早く...
■タグ 官庁速報 国土交通省 GPS波浪計
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3322:
■題 名 ◎主な政府提出(予定)法案の動き(6月17日)(No.00707)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 【内閣官房】 ▽総合特区法案=6月15日参院内閣委に付託、16日同委で趣旨説明 ▽復興基本法案=6月13日参院 本会議で趣旨説明と質疑、14日、15日参院復興特別委で質疑、16日同委で参考人質疑、17日同委で集中審議
■タグ 官庁速報 内閣官房 総合特区法 復興基本法
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3323:
■題 名 ◎仮設事業所貸与、大幅拡充へ=被災地での需要増受け―中企庁(No.00706)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 中小企業庁は、東日本大震災で操業停止に追い込まれた事業者向けに、仮設の工場や店舗、事務所を無償で貸与する事業の規模を大幅に拡充する方針を固めた。  現行制度では、独立行政法人の中小企業基盤整備機構(中小機構)が、中企庁から資金提供を受けて集合式などのプレハブを建設。店舗や事務所には50平方メートル程度、工場には100平方メートル程度の区画を提供する仕組みだ。入居条件の決定と用地提供は市町村が担...
■タグ 官庁速報 中小企業庁 中小企業庁 中小企業基盤整備機構
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3324:
■題 名 復興基本法案 今夕に成立へ(No.00768)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経、朝日(夕)、毎日(夕)、日経(夕))
■概要 ■復興基本法案きょうにも成立 @日経新聞(2011.6.20)  復興基本法案が20日の参院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成で可決、成 立する見通しだ。震災復興の企画立案と調整、実施までを担う「復興庁」の早期設置や復興担当相の新設を盛り込んでおり、政府・民主党が自公両党の主張を受け入れて修正し、10日に衆院を通過した。 ■復興基本法案きょう成立 復興担当省任命へ @朝日新聞夕刊(2011....
■タグ 日経 朝日 毎日 復興基本法 参議院 東日本大震災復興特別委員会 復興対策本部 復興庁 復興債 復興特区 復興担当大臣 民主党 自民党 公明党 阪神大震災
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3325:
■題 名 新たな拠点的街区へ 将来市街地像を検討 復興まちづくり計画支援 前提条件変化対応で調査(No.00818)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設産業)
■概要 . 国土交通省は、復興まちづくり計画策定に向けた将来市街地像等に関する検討調査を行う。調査では、将来人口・産業規模、都市的土地利用可能・誘導エリアの設定など、計画の前提条件の大幅な変化への対応するための考え方や、将来の都市像の変化に関する評価のあり方、新たな拠点的街区となる将来市街地像に関する検討を実施する。...
■タグ 建設産業 国土交通省 将来市街地像 検討調査
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3326:
■題 名 【中央官庁だより】 ◇がれき直轄、どこまで本気?=環境省(No.00701)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 東日本大震災で発生したがれきの処理の国直轄化に向け、仙谷由人官房副長官が改めて意欲を示した。  震災で行政機能を失った市町村もある中、環境省はこれまで、職員の現地派遣などを通じて支援態勢を強化。そのため同省は、「今の状態でも手伝いは十分できる」(幹部)と、直轄化には慎重な姿勢を見せていた。  直轄化を要望した宮城県もここにきて態度を軟化させていただけに、相次ぐ仙谷氏の発言に、「何で蒸し返すよう...
■タグ 官庁速報 中央官庁だより 仙谷由人 官房副長官 環境省 宮城県 がれき処理 国直轄
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3327:
■題 名 復興会議 医療・福祉・研究特区構想 玄侑氏提言骨子案に(No.00837)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民友)
■概要 . 東日本大震災復興構想会議委員を務める作家の玄侑宗久氏が提言した医療、福祉と研究の分野で世界最高水準の施設、研究者を集積するため規制を緩和する「医療・福祉・研究特区構想」が、同会議の第1次提言骨子に盛り込まれたことが19日、関係者への取材で分かった。...
■タグ 福島民友 玄侑宗久 医療・福祉・研究特区構想 東日本大震災復興構想会議 第1次提言
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3328:
■題 名 復興へワーキング会議 須賀川商議所 プラン策定目指す 基本方針や施策まとめる(No.00838)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(福島民友)
■概要 . 須賀川市の須賀川商工会議所は、中心市街地が東日本大震災からの復興を目指す指針となる「須賀川新生プラン」を策定するため、地域振興委員会の下にワーキング会議を発足した。  新生プランでは、次代を担う同商工会議所青年部を中心に、郷土への思いを共有しながら復興を目指す。短・中・長期それぞれの基本方針や施策をまとめ、長谷部一雄会頭に答申する。市が定める震災復興計画や総合計画にも提案していく。...
■タグ 福島民友 須賀川市 須賀川商工会議所 須賀川新生プラン 地域振興委員会
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3329:
■題 名 名取市 海岸・河川堤防や空港防御提 多重防御で津波減衰 「未来会議」へたたき台(No.00840)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 名取市の震災復興計画を策定する「新たな未来会議」の第2回会合が19日、同市役所で開かれ、仙台東部道路まで三つの防御ラインを設ける津波防御案が、議論のたたき台として市から示された。  案では、海岸堤防や名取川の河川堤防を1次防御とし、かさ上げした閖上地区の宅地とそれにつながる道路、増田川沿いの河川堤防や仙台空港を取り個む空港防御堤を結ぶ2次防御で、津波の勢いを減衰させる仕組み。...
■タグ 河北新報 名取市 名取市新たな未来会議 多重防御 仙台東部道路 海岸堤防 河川堤防
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3330:
■題 名 復興計画1次案を決定 PPP活用なども検討 重点事項に原発対策追加 宮城県(No.00859)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設産業)
■概要 . 宮城県は15日、第2回震災復興本部会議を開き、震災復興計画の第1次案を決定した。 復興事業に民間の発想や資金、参加を図るためにPPP(官民連携)の活用や基金の創設も検討していくほか、ブロードバンドをはじめとするICT(情報通信技術)などのライフラインの整備で、安定的に供給できる物流システムの構築も計画案に加えた。  また、災害に強いまちづくりの宮城モデルを構築するための職住分離については、村井...
■タグ 建設産業 宮城県 震災復興本部会議 PPP ライフライン 宮城モデル
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