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■題 名 被災者主体の復興を提案 松本純一郎氏に聞く 行政とつなぐ役割果たす(No.00093)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 . 日本建築家協会(JlA)東北支部復興支援委員会の活動が本格化している。津波被害を受けた沿岸地域の復興まちづくりや集団移転事業などの検討が具体化しつつある中で、 「被災者主体の復興のあり方を提言していきたい」という松本純一郎委員長に、今後の活動方針などを聞いた。  応援協定に基づく宮城県からの要請で、市町村の被災建築物応急危険度判定や、自治体の被災住宅相談会に会員を派遣している。また、名取市の...
■タグ 建設通信 インタビュー 松本純一郎 日本建築家協会 被災建築物応急危険度判定 被災住宅相談会
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3862:
■題 名 【アンテナ】 ★…くしの歯作戦に手応え(東北地方整備局)(2011年5月2日/官庁速報)(No.00140)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 東日本大震災発生時の初動について、東北地方整備局が手応えをつかんでいる。  発生直後、津波に襲われる直前に危機一髪で仙台空港からヘリを離陸させ、いち早く被災状況の把握に努めたほか、地上では、特に大きな被害を受けた沿岸部に救援の手を差し伸べるため、内陸の国道4号(東北道)から、くしの歯状に延びる国道を優先的に修復していく「くしの歯作戦」を敢行した。  震災8日後にホームページ(HP)を赤色の震災...
■タグ 官庁速報 国土交通省 東北地方整備局 くしの歯作戦
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3863:
■題 名 第1回宮城県震災復興会議(No.00062)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 地方自治体(宮城県)
■概要 平成23年5月2日(月)、震災復興会議の第1回会合を開催しました。 ・初会合に先立ち、委員が仙台市若林区、名取市、亘理町などの被災地を視察しました。 ・午後の会議では、議長に小宮山宏氏、副議長に井上明久氏と寺島実郎氏を選出しました。 ・議事では、東日本大震災における被害及び復旧状況についての報告と、宮城県震災復興基本方針(素案)及び(仮称)宮城県震災復興計画の策定についての説明を事務局から行った後...
■タグ 宮城県 宮城県震災復興会議 石川幹子 井上明久 今村文彦 岡田新一 神藏孝之 木村拓郎 小宮山宏 生源寺眞一 寺島実郎 広井良典 藻谷浩介 山田澤明
■関連URL http://www.pref.miyagi.jp/seisaku/sinnsaifukkoukaigi/sinsaifukkoukaigi_top.html

3864:
■題 名 仙台市長「5年で復興」(No.00059)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(毎日、河北新報、岩手日報)
■概要 ■5年で仙台復興 市長が方針 @毎日新聞(2011.5.2)  仙台市の奥山恵美子市長は2日、今秋までに策定する市の震災復興計画の期間は5年をめどとする方針を明らかにした。 ■仙台市長「5年で復興」推進本部初会合10月めど計画案 @河北新報(2011.5.3)  仙台市は2日、局長以上の幹部で構成する震災復興推進本部会議の初会合を市役所で開き、東日本大震災の復興計画づくりを本格化させた。津波被害...
■タグ 毎日 河北新報 岩手日報 仙台市 奥山恵美子 震災復興推進本部会議 復興計画 意見交換会 住民アンケート
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3865:
■題 名 査定簡素化など 国交省へ緊急要望 三浦宮城県副知事(No.00102)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設産業)
■概要 . 宮城県の三浦秀一副知事は28日、国土交通省を訪問し池口修次副大臣に東日本大震災の災害復旧・復興に関する緊急要望を行った。 ・国庫負担・災害査定等 ・仙台湾沿岸仙台南部海岸における災害復旧事業の推進 ・河川災害復旧事業の推進 ・緊急排水対策 ・地盤沈下対策 ・沿岸防災ネットワーク機能強化 ・港湾施設等物流機能の復旧支援 ・中核的な広域防災拠点の整備 ・津波被災市街地の復興 ・被災を受けた土地区...
■タグ 建設産業 宮城県 緊急要望
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3866:
■題 名 風発設備の設置柔軟化 国交省復興想定で規制改革(No.00090)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設通信)
■概要 . 国土交通省は、東日本大震災の復興への適用も想定される同省関係の規制・制度改革をまとめた。  8日に閣議決定した「規制・制度改革に係わる方針」のうち、市街化調整区域における風力発電機付随設備に係わる設置許可の柔軟化や、PPP/PFI制度の積極的な活用など、10項目を選定。  このほか、「規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ」の中から発電水利権許可手続きの合理化と区分所有法における団地の一括...
■タグ 建設通信 国土交通省 規制・制度改革に係わる方針 風力発電 設置許可 PPP PFI 規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ 発電水利権 区分所有法 団地 建て替え 要件緩和 『国民の声』規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針 閣議決定
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3867:
■題 名 復興プラン、集落ごとに議論を=情報把握、霞が関だけでは無理―青山元東京都副知事インタビュー (2011年5月2日/官庁速報)(No.00141)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(官庁速報)
■概要 . 2000年の三宅島噴火による東京都三宅村の全島避難と復旧で陣頭指揮を執った元副知事の青山明治大大学院教授に、当時の対応などを聞いた。  青山氏は、被災地の復興支援に向け、「主力産業や気候、風土、歴史がそれぞれ違うので、集落ごとに復興プランを議論すべきだ」と述べ、きめ細かい復興計画の構築が必要との考えを強調した。  また、政府の対応を「霞が関だけで情報把握するのは無理。宮城、岩手、福島各県庁に政...
■タグ 官庁速報 青山佾 復興計画 復興プラン 現地対策本部 風評被害
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3868:
■題 名 小川岩手県建築士会会長が提言 人工地盤で被災地再生 津波防災、コミュニティー形成(No.00077)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業)
■概要 . 岩手県建築士会の小川惇会長は、4月26日の岩手県東日本大震災津波復興委員会で、津波防災と地域コミュニティーの再生を両立させることを目指した地域コミュニティー拠点の整備を提案した。  人工地盤上に避難施設を兼ねた地域コミュニティー拠点を設置。人工地盤上には、集落ごとの住宅を建設するほか、店舗、行政、金融、産業、福祉など地域に必要な機能を配置する。津波発生後の沿岸部の避難施設となるよう、複数の人工...
■タグ 建設工業 岩手県 岩手県東日本大震災津波復興委員会 小川惇 人工地盤 地域コミュニティー 避難施設
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3869:
■題 名 復興へ 生存権こそ 被災者の権利か「公共の福祉」か 建築制限 住宅再建支援 財産権保障どこまで 憲法に「非常事態条項」(No.00040)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 東日本大震災で被災した人たちは、憲法が保障する生存権が脅かされかねない状況にある。憲法施行から3日で64年。政治は憲法の理念に基づき、救済や復興を急がねばならない。東日本大震災からの復興を進める際、憲法が国民に保障する権利と「公共の福祉」がせめぎ合う場面が出てくることになる。個人の権利はどこまで認められるかが、大きな論点だ。 ◇建築制限 住宅再建支援 財産権保障どこまで  「山を削って、高台...
■タグ 朝日 生存権 建築規制・建築制限 住宅再建 財産権 公共の福祉 被災者生活再建支援法 非常事態 権利制限 高見勝利 長谷部恭男
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3870:
■題 名 【経済教室】大災害の経済学を考える 大竹文雄 大阪大教授(No.00030)
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(日経)
■概要 . 東日本大震災は今後の日本経済に大きな爪痕を残すことが予想される。厳しく困難な道が予想されるが、被災者の生活再建を第一に考えながら、新たな日本の国づくりを進める必要がある。 (ポイント) ・大災害、資産が少ない層への影響より深刻 ・研究でも「短期的な成長鈍化避けられず」 ・復興計画策定、若手が主導し長期的視野で  経済的な側面からみた大災害の問題の一つは、一時的に大きく人々の生活水準を低下さ...
■タグ 日経 経済教室 コラム 大竹文雄 災害 生活水準 復興対策 水産業 農業 既得権 経済成長 再分配政策 効率性
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